建築住宅課紹介
お知らせ
新着情報
住まいに関する相談
各種住宅相談窓口
※リンク先準備中です
-
住宅に関する相談全般(宅地住宅相談)
-
リフォームに関する相談
-
性能評価住宅に関する相談
-
マンションに関する相談
-
不動産などに関する相談
-
高齢者対応、バリアフリーやUDなどに関する相談
-
建築基準法に関する相談
|
助成金・補助金
|
公営住宅など(セーフティネット)
|
住宅の耐震化
|
住まい方(移住・空き家)
|
|
業務の内容
掲載情報一覧
企画関係
- ふるさと古民家再生支援事業
古民家再生を進めるため、専門家を派遣して古民家の調査を行い、修繕・再生の可能性や維持管理方法のアドバイスを行うほか、所有者の意向を踏まえた再生手法を提案します。
- 『古民家等活用マニュアル』
古民家を活用しようとする方の参考としていただくためのマニュアルを掲載しています。
- 古民家再生の専門家を登録します
古民家再生に関する知識と経験を有する専門家を登録します。登録された専門家を閲覧することができます。
- 長野県古民家再生協議会
古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を図るため、関係機関による「長野県古民家再生協議会」を設立しました。
- 社会資本総合整備計画
社会資本総合整備計画についての情報を掲載しています。
- 長野県住生活基本計画
住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めています。
- 長野県高齢者居住安定確保計画
高齢者住まい法に基づき、高齢者の居住の安定の確保に関する計画を定めています。
- 長野県賃貸住宅供給促進計画
住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画を定めています。
- 新たな住宅セーフティネット制度について
住宅セーフティネット法改正法が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。本制度は、高齢者や障がい者、所得の低い方等住宅の確保に配慮が必要な方(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対して、空き家・空き室を活用したセーフティネット機能を強化する制度です。
- 災害復興住宅建設補助金について
災害により一定の被害を受けた住宅の再建のために、資金の融資を受けた方に対して補助金を交付します。
建設リサイクル法
- 建設リサイクル法のご案内
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)概要及び解体工事等の届出様式等を掲載しています。
建設部が発注する建築工事(営繕工事及び県営住宅工事)に関する技術基準等
災害時の建設型応急仮設住宅等
耐震関係
- 住宅の耐震化をお考えの方へ
住宅の耐震診断、耐震改修・除却の助成金、耐震改修事業者について掲載しています。
- 住宅の耐震改修への上乗せ補助のお知らせ
住宅の耐震改修を行う方の費用負担を軽減し、耐震化を加速するため市町村が行う補助へ上乗せ補助を行います。
- 住宅・建築物の耐震化について
建築物の耐震化を一層促進するため、耐震診断の義務付けや新たな認定制度の創設等の措置が講じられました。
- 長野県耐震改修促進計画を策定しました
住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「長野県耐震改修促進計画(第4期)」(令和8年度~令和12年度)を策定しました。
- ブロック塀等の安全点検をお願いします
6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震において、倒壊したブロック塀等により小学生を含む2名の方が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
このような事故を繰り返さないよう、ブロック塀等の安全点検をお願いします。
- 耐震改修事業者向け講習会
耐震改修事業者の技術力向上のための講習会を開催します。
- 長野県木造住宅耐震診断士養成講習会
令和8年度の木造住宅の耐震診断を行う診断士の養成講習会は12月開催予定です。
- 長野県木造住宅耐震診断士登録手続き等について
- 既存木造住宅耐震補強の評価工法
長野県建築物構造専門委員会で評価を受けた民間で開発された新しい技術等を紹介しています。評価工法による耐震補強工事は補助対象となります。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
都市の低炭素化の促進に関する法律
長野県地球温暖化対策条例
福祉のまちづくり条例
審議会関係
- 住宅審議会
住宅政策に係る重要事項等について審議します。
- 建築審査会
建築指導事務の公正な運営を図るため、建築基準法に基づく同意、裁決を行います。
建築着工統計調査
マンション管理
建築住宅課公式ソーシャルメディア
長野県建築住宅課Youtube運用方針(PDF:65KB)
課・係業務紹介
建築住宅課長 佐々木 武信
|
建築管理係
|
- 宅地建物取引業法及び宅地住宅相談に関する事務などを担当しています。
|
|
建築企画係
|
- 住宅施策の企画及び調整並びに建築物の技術指導に関する事務などを担当しています。
|
|
指導審査係
|
- 建築基準法、建築士法に関する事務などを担当しています。
|
お問い合わせ先
※受付時間 平日9時00分~16時30分
現地機関・関係先へのリンク
フロア案内
本館7階