不動産取引に関する注意点

１.不動産売買・賃貸借に係るトラブルの相談先

　・一般財団法人　不動産適正取引推進機構
　　ＴＥＬ：０５７０－０２１－０３０

　　不動産の取引をめぐるトラブルの無料相談を行っています。

　・長野県消費生活センター

　　消費生活に関する相談を受け付けています。民事相談（賃貸住宅の敷金、礼金、原状回復等や契約成立・解除の是非、費用負担、損害賠償）についても相談できます。

　・公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）

　　ＴＥＬ：０１２０－３７－５５８４

　　家主・入居者の方々を対象とした賃貸住宅に関する様々な相談を行っています。

　・国土交通省関東地方整備局（建設産業第二課）

　　ＴＥＬ：０４８－６０１－３１５１（代表）

　　大臣免許（関東地方に本店を置く宅建業者）の宅建業者に対する苦情相談、大臣免許の宅建業者の方からのご相談はこちらにお願いします。

　　その他の大臣免許については本店が所在する地域を管轄する地方整備局へお問い合わせください。

　不動産取引は、一生涯で一度か二度あるかないかの経験のため、その知識も乏しいのが実態です。

　したがって、取引にあたっては業者任せにしてしまい、思いもよらぬトラブルに発展するケースがあります。

　そうならないためにも、基本的な知識についてはある程度自分で勉強しておくのが大切です。

　以下サイトでは、不動産売買に関する基本知識について習得することができます。

　免許の有無や免許を受けている宅地建物取引業者の代表者・所在地・電話番号・免許申請時の資本金等の情報が閲覧できます。

　上記国土交通省の検索サイトには掲載されていない事項（専任の宅建士の氏名、宅地建物取引業取引経歴書等）の閲覧については下記をご参照ください。

　過去５年間の宅地建物取引業者に対する監督処分（免許取消、業務停止及び指示）については下記にて公表しております。

　宅地建物取引業法に関すること（重要事項説明書不交付・超過報酬等）のみ長野県建設部建築住宅課にて扱っております。

　その他のご相談については、他の窓口をご案内する場合がありますので予めご了承ください。

（注１）不動産賃貸業（家賃の値上げ、敷金の精算や原状回復）や不動産管理業（保守点検など）など、

　　　　宅建業法の対象外となる民事上の問題及び争いについては、宅建業者に対する指導や処分を行うことはできません。

（注２）賃貸住宅の敷金、礼金、原状回復等につきましては、長野県消費生活センター等へご相談下さい。

（注３）個人の利益や権利に関すること、民事間の紛争（隣人トラブル・支払った金員の返還の協力等）についても当課でお受けできませんので、

　　　　法テラスや弁護士・司法書士へご相談ください。