住宅・建築物の耐震化について

以下の1から3に掲げる建築物で大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

表1「要緊急安全確認大規模建築物」の規模要件

耐震診断結果の公表

耐震診断結果の報告を受けた所管行政庁は、当該結果を公表することになっているため、長野県が所管する区域内の結果を公表します。なお、長野市、松本市、上田市の区域は、各市が公表します。

耐震診断結果及び附表（PDF：395KB）

なお、構造耐力上主要な部分に対する安全性の評価区分は、震度6強から7に達する程度の大規模地震に対する安全性を示しています。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

【参考：所管行政庁へのリンク（外部サイト）】

耐震診断結果の公表内容に変更が生じた場合について

耐震診断結果の公表後に、耐震改修等を実施した場合については、次の様式により各建設事務所建築課又は整備・建築課へ報告してください。なお、長野市、松本市、上田市が所管する区域内の建築物については、各市へお問合せください。

耐震診断の結果の報告書（変更）（ワード：19KB）

耐震診断の結果の報告書（変更）（PDF：196KB）

県又は市町村が耐震改修促進計画において指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物及び県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点施設（要安全確認計画記載建築物）の所有者は、耐震診断を行い、その結果を県又は市町村が耐震改修促進計画において指定する期限までに所管行政庁に報告する必要があります。

住宅を含めたすべての建築物の所有者は、耐震診断及び耐震改修に努めなければなりません。

所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定することができる増築及び改築の範囲が拡大されるとともに、増築に係る容積率・建ぺい率の特例措置が講じられました。

耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示をすることができるようになります。

耐震改修の必要性に係る認定を受けた区分所有建築物は、大規模な耐震改修工事を行おうとする場合の決議要件が緩和されます。（区分所有法の特例：4分の3→2分の1）