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更新日：2020年5月26日
地方公務員災害補償基金長野県支部
当支部では、長野県内の地方公共団体及び地方独立行政法人に勤務する常勤の職員に関する災害補償を実施しています。
非常勤の地方公務員の災害補償については、一定の要件を満たす職員を除いて、労働者災害補償保険法又は各地方公共団体で定める条例により補償されます。
まずは所属団体の担当者までご相談ください。
目次
お知らせ
公務・通勤災害事務新任者研修会の中止について（掲載日：令和2年4月24日）
例年、5月下旬に開催しています標記研修会については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため緊急事態宣言が発令されたことを考慮し、今年度は中止とします。研修資料を掲載しましたので、事務の参考としてください。
公務・通勤災害認定・補償請求の手引きを更新しました（掲載日：令和2年4月9日）
介護補償の支給額、長期家族介護者援護金の支給対象者の要件、通勤災害分に係る遺族特別援護金の支給額、平均給与額算定に係る最低保障額・最低限度額・最高限度額、及び、スライド率の改定を中心に内容を更新しました（第1章、第3章、記載例（補償・福祉事業関係1・2）を更新しました。）。
令和元年5月から様式が変更になっています（更新日：令和2年4月1日）
様式の変更からまもなく1年を経過しますが、旧様式による請求がいまだ多い状況です。認定請求書、補償請求書等の様式を再度確認していただき、新しい様式をご利用いただくようお願いします。
新しい様式は、元号が削除されたほか、下欄に「所属部局」「任命権者」の受理日の記入欄が新設されています。
所属部局及び任命権者の受理日について、記入欄にご記入をお願いします。
平成31年度（令和元年度）確定負担金について（掲載日：令和2年5月26日）
例年通りの日程ですと、令和2年7月初旬頃を目安に通知を発出する予定です。
この春算定を行った令和2年度概算負担金とは負担金割合が異なりますのでご注意ください。
当基金でも突合作業を行いますので、突合先が特定できるように（参照位置や計算式の記入等）資料を整えていただきますよう、ご協力をお願いします。
期限
| 提出期限 |
＜メリット制適用団体＞ 令和2年8月中旬～下旬を予定 ＜メリット制非適用団体＞ 令和2年9月上旬～中旬を予定 |
当支部への郵送又は持参による提出に限ります。 （電子メール・FAXでの提出は受け付けません。） |
|---|---|---|
| 納付期限 | 令和2年9月下旬を予定 |
納付書は発行しません。指定の口座に入金してください。 ただし、不足額が100円未満の団体は納付しないでください。 |
様式
| 令和2年度確定負担金報告書 |
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|---|
様式
災害補償制度・補償手続き等
公務通勤災害のしおり（制度の概要・災害発生時の対応等）
※冊子の配布をご希望の所属は必要部数を確認の上、当支部までご連絡ください。
公務通勤災害認定・補償請求の手引き（制度の詳細・認定請求書の記載例等）
目次
制度・手続き
記載例
記載例（認定関係）（979KB） 添付書類の一覧はこちら
付録
よくある質問
新任者研修資料
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お問い合わせ
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2長野県庁職員課内
地方公務員災害補償基金長野県支部
電話：026-235-7037（直通）
ファクシミリ：026-235-7478
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