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更新日：2026年4月1日
産業立地・IT振興課
産業立地・IT振興課では信州ITバレー構想の実現に向け、取組を進めています。
信州ITバレー構想の実現に向けて（令和7年3月更新）（PDF：5,798KB）
新着情報
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業務内容
- 産業集積（企業誘致等）の推進に関すること。
- 長野県産業投資応援条例による優遇制度に関すること。
- 地域未来投資促進法に関すること。
- 本社機能の移転等に係る優遇制度に関すること。
- ICT産業立地助成金に関すること。
- 工場立地法に関すること。
- アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に基づく支援措置に関すること。
- 大規模小売店舗立地法に関すること。
- チャレンジナガノ2.0に関すること。
- 信州ITバレー構想推進に関すること。
- 信州リゾートテレワーク推進に関すること。
- 信州型サンドボックス事業に関すること。
- デジタル化一貫支援に関すること。
- 海外IT人材獲得支援に関すること。
- DXハイスクール支援に関すること。
掲載情報一覧
産業立地業務
- 企業立地ガイド（外部サイト）
立地における長野県の魅力、県内の産業団地、立地優遇制度、地域未来投資促進法、ビジネス支援の概要を紹介しています。 - 産業団地のご案内（外部サイト）
県内の分譲中の産業団地について、分譲概要や位置、アクセス、用水、排水等の設備環境をご確認いただけます。 - 空き工場・工場跡地の情報（外部サイト）
県内の空き工場・工場跡地の情報を紹介しています。 -
長野県産業投資応援助成金（外部サイト）
県内での設備投資及び雇用の促進のための助成金について紹介しています。
- 地域未来投資促進法について（外部サイト）
地域未来投資促進法に基づく支援措置について紹介しています。 - 税制優遇について（外部サイト）
長野県産業投資応援条例に基づく不動産取得税の課税免除及び地域未来投資促進法による税制優遇制度について紹介しています。 - 本社機能の移転・拡充に対する優遇制度について（外部サイト）
県の独自の助成制度や、地方創生の一環として創設された「地方拠点強化税制」を紹介しています。 - ICT産業立地助成金（外部サイト）
県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う際にその費用の一部を支援する助成金について紹介しています。 - 工場立地法について
敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上の特定工場を設置（変更）する場合は、工場立地法に基づく届出が必要になります。 - 工場立地動向調査について
長野県内の工場立地動向調査結果について掲載しています。 - アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（愛知県HP）
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区制度に基づく支援措置について紹介しています。
チャレンジナガノ2.0
長野県では、県内の様々な地域課題が存在する状況を機会と捉え、それらの課題をオープンに
することで、県内市町村と企業とのオープンイノベーションを促進しています。
本事業は、地域と企業間での新しいサービス開発等や実証プロジェクトの構築を促進・支援し、
長野県内の新産業の創出、雇用の増加、付加価値の高い先進的ビジネス創造につなげ、地域に企
業が根付く新しい企業立地のモデルを目指すものです。
〇事業についてはこちらから
→チャレンジナガノHP（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
信州ITバレー構想
Society5.0 時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」をめざす「信州ITバレー構想」（令和元年9月長野県産業イノベーション推進協議会策定）の実現に向けて取り組んでいます。
信州ITバレー構想の見直しについて
長野県では令和元年9月より信州ITバレー構想を推進しており、構想の見直しに向けた検討に取り組んでいます。
信州リゾートテレワーク（外部サイト）
普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする新たなライフスタイルとして「信州リゾートテレワーク」を推進しています。
おためしナガノ
地方での暮らしや仕事を考えるITを中心としたクリエイティブ人材（企業）の皆さまに、長野県への本格的な移住や拠点設置のきっかけを提供します。
※本事業は令和7年度をもって終了しました。
デジタル化一貫支援
県内事業者のデジタル技術の導入・活用推進に向け、デジタル化に関する情報を集約したプラットフォーム「長野県デジタル化一貫支援サイト」（英称：Nagano Digital Portal）を開設しました。
https://nagano-digital-portal.jp（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
海外IT人材獲得支援
県内事業者のインターンシップ実施に対する伴走支援・助成により、海外IT人材の獲得を後押しします。
信州型サンドボックス
地域や企業が抱える課題とAI技術を結び付け、概念実証（PoC）を通じて社会実装を進めることで、地域課題の解決と新たな産業・サービス創出を目指す取組をスタートします。
令和8年度信州型サンドボックス事業支援業務の受託者を募集します（終了しました）
課・係業務紹介
課長：蔵之内 真紀
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立地振興係 |
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ITバレー推進係 |
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現地機関・関係先へのリンク
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