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更新日:2016年11月4日

サービス付き高齢者向け住宅

  高齢者単身・夫婦世帯(60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている方及びその同居者)が安心して居住できる賃貸等の住まいです。 
  住宅としての広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。
  国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録がスタートしました。
 サービス付き高齢者向け住宅(国土交通省・厚生労働省パンフレット) (PDF:4,154KB)

 

 

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ 

 サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページで 全国の情報 を入手することができます。
 サービス付き高齢者向け住宅登録事務局へのリンク  

長野県有料老人ホーム一覧(住所地特例施設に限る)

   サービス付き高齢者向け住宅で、必須サービス(状況把握、生活相談)の他に 

   「入浴、排せつ若しくは食事の介護」 「食事の提供」 「洗濯、掃除等の家事」 「健康管理」

  のいずれかのサービスを実施するサービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当し、老人福祉法第29条の届出をした有料老人ホームと同様に平成27年4月1日から特定施設として住所地特例の対象となります。

   長野県有料老人ホーム(住所地特例施設に限る)の一覧はこちちです。 健康福祉部介護支援課へのリンク

 

 

  サービス付き高齢者向け住宅事業へ登録を希望される方へ(登録事業者向け)

  • サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。
  • 事業者の申請に基づき、都道府県知事や中核市の市長がサービス付き高齢者向け住宅事業の登録を行います。
  • 登録の有効期間は5年間です。登録の更新を希望する場合は更新の申請が必要であり、登録時と同様の手続きをする必要があります。 

登録基準

住宅の種類

  • 賃貸住宅又は有料老人ホーム

入居者要件

  • 60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者

居室の規模

  • 各居住部分の床面積は原則25平方メートル以上
  • 居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18平方メートル以上

居室の設備

  • 原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたもの
  • ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸に台所、収納設備又は浴室を要しない

長野県が定める基準

  1. 共同で利用する台所、収納設備又は浴室
    1. 共用部分に備える台所
      1. 居住部分のある階ごとに各居住部分内に台所を備えていない戸数10戸に1箇所の割合で調理施設(コンロ、シンク及び調理台を備えたもの)を設置すること
        ただし、食事の提供サービスを行うサービス付き高齢者向け住宅(以下「住宅」という。)にあっては、居住部分のある階ごとに1箇所以上の共同で利用できる調理施設を設置すること
      2. 食事の提供サービスに使用する厨房は、共同部分に備える台所に含まれない
    2. 共用部分に備える浴室
      1. 居住部分のある階ごとに設置すること。ただし、エレベーターが設置されている場合を除く
      2. 共同で利用する個別浴室(浴槽及び洗い場を有するもの)による場合は、各居住部分内に浴室を備えていない戸数10戸あたり、1箇所以上の個別浴室を備えること
        ただし、10人未満の端数がある場合は、別に1箇所設置すること
      3. 複数の人数により利用が可能な共同浴室(浴槽及び洗い場を有するもの)を備える場合は、一度に利用できる人数(浴槽に入れる人数又は、カランの数による)に10を乗じて得た数が居住部分内に浴室を備えていない戸数に相当すること
        ただし、男女が共同で利用する場合は、男女別(イとの併用可)に設置すること
      4. 住宅に併設されている高齢者生活支援施設に設置してある浴室のうち、施設の利用時間外に住宅の入居者が利用できる状態にあるものは、住宅の共用部分に備える浴室としても差し支えない
        ただし、住宅の入居者の必要数が入浴できる相当程度の時間が確保されているものに限る
      5. 特殊浴室については、浴槽1箇所につき、個別浴室2箇所として計算する
    3. 収納設備については、必ず各居住部分内に設置すること
  2. 各居住部分の収納設備
    • 各居住部分に設置する収納設備の大きさは、幅60cm、奥行き45cm、高さ170cm以上とすること。ただしこれと同等以上の収納空間及び利便性が確保される場合にあっては、この限りではない
  3. 緊急通報装置
    • 各居住部分の居住部分、便所及び浴室には、非常の際に入居者が住宅の管理者に通報できる緊急通報装置を備えること

加齢対応構造等の基準

項目

基準

原則として段差がないこと

廊下の幅

78cm以上(柱の部分は75cm以上)

出入り口の幅

居室・・・75cm以上浴室・・・60cm以上

浴室の規模

1戸建ての場合・・・短辺130cm以上、面積2平方メートル以上

1戸建て以外の場合・・・短辺120cm以上、面積1.8平方メートル以上

住戸内の階段

T≧19.5、R/T≦22/21、55≦T+2R≦65
(T:踏面、R:けあげ、単位:cm)

主たる共用階段

T≧24、55≦T+2R≦65

手すり

便所、浴室、住戸内の階段に手すりを設置

エレベーター

3階以上の共同住宅はエレベーターを設置

サービスの提供

  ケアの専門家が少なくとも日中(概ね9時~17時)、1名以上、建物に常駐して、状況把握(安否確認)サービス及び生活相談サービスを提供すること 。  
   ※常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応
   ※ケアの専門家・・・社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
                医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員
                ホームヘルパー1級又は2級の資格保持者
                介護職員初任者研修課程修了者

契約関連

 書面による契約であること

  • 居住部分が明示された契約であること
  • 権利金その他金銭を受領しない契約であること
    (敷金、家賃・サービス費、家賃等の前払金は受領可)
  • 入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • 工事完了前に前払金を受領しないこと
  • 家賃等の前払金を受領する場合は以下によること

前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること入居後3か月以内に契約を解除又は入居者死亡により契約が終了した場合、前払金を返還すること(契約解除等の日までの日割家賃を除く)

  • 家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

 

長野県有料老人ホーム設置運営指導指針の一部改正について

  平成27年7月1日付けで「長野県有料老人ホーム設置運営指導指針」が一部改正され、サービス付き高齢者向け住宅のうち、食事の提供等の有料老人ホームに該当する事業を行うものについては、本指針の対象となりました。

  有料老人ホームに関する情報はこちらです。 健康福祉部介護支援課へのリンク

 

 

登録申請又は更新申請に必要な書類

  新規登録申請書又は登録更新申請書は、下記、サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページ上に公開されている登録システムより入力し、印刷したものを提出してください。

  なお、提出の際は

      を参考にしてください。

 

   登録申請・登録更新申請には、次の書類を提出してください。

 提出部数3部(1部正本、2部副本) ※提出部数に申請者控えは含まれていません。

No.

提出書類

登録時

更新時

1

サービス付き高齢者向け住宅事業登録(更新)申請書

【イメージ様式(PDFファイル/303KB)

 

2

住宅の位置を表示した付近見取図

3

住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の敷地内の位置図(縮尺、方位を明示)

4

間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図(縮尺、方位を明示)

5

加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類

参考様式(H26.2修正)】(エクセル:348KB)加齢対応構造等を確認できる図面を添付)

6

入居契約に係る約款(高齢者生活支援サービスに係る約款を含む)

参考とすべき入居契約書(ワード:184KB)

7

住宅、施設及び当該敷地の使用権限を証する書類(公図の写し(当該敷地を赤線で記入)、土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し)

8

住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類

9

申請者が法人の場合は、登記事項証明書及び定款

10

法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することを誓約する書面

参考様式(Wordファイル/32KB)

11

法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
(前払い金を受領する場合のみ。前払い金の保全措置が講じられていることを証する書類)

12

登録を受けようとする者が、法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

参考様式(Wordファイル/48KB)

13

緊急通報装置を表示した書類(図面又は写真等)

14

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
○ 以下のいずれかに該当する場合のみ
・サービス付き高齢者向け住宅に指定介護保険事業所を併設する場合
・状況把握サービス及び生活相談サービスを指定介護保険事業所に委託する場合 

参考様式(Excelファイル/96KB)

(Excel97-2003lファイル/130KB)

(PDFファイル/66KB)

登録申請書への記載方法(PDFファイル/45KB)


(直近一ヶ月分実績)

15

登録前に入居者がいる場合は、入居者の部屋番号(部屋数)及びそのうち新たにサービス付き高齢者向け住宅として契約を締結する者の部屋番号(部屋数)が分かる書類

×

16

建築確認検査済証(新規登録時未提出事業者のみ)

×

17

更新申請提出書類チェックリスト

(Excelファイル/96KB)(エクセル:12KB)

×

18

その他知事が必要と認める書類

必要に応じて

 

  有料老人ホームに該当する場合の提出書類 

次のいずれかのサービスを提供する場合には「有料老人ホーム」に該当します。

① 入浴、排せつ若しくは食事の介護、 ② 食事の提供、 ③ 洗濯、掃除等の家事、 ④ 健康管理

 有料老人ホームに該当する場合には、開設の1月前までに、健康福祉部介護支援課あてに以下の書類をご提出いただくことが必要になります。

有料老人ホームに関する書類についてのお問合せ先
健康福祉部介護支援課(電話026-235-7113)

 【提出書類】
1.有料老人ホーム重要事項説明書(ワード:100KB)   
2.その他関係書類

有料老人ホーム指導指針の該当項目

提 出 書 類

備    考

2 基本的事項

1

設置趣意書

 

2

市場調査、市場分析等による入居見込者の状況

 

3

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けたことを証する書類

 

4

消防検査済証

 

5

入居募集広告案(作成している場合)

登録後、募集を行うこと。

7 職員の配置、研修及び衛生管理

1

職員名簿

氏名、年齢、職種、勤務形態等を記載すること。

2

主な職員の経歴書

 

3

資格証明書

(資格取得者がいる場合)

従業者である医師、薬剤師、看護職員、理学療法士又は作業業療法士、栄養士等の資格の取得を証明する書類

4

職員研修・職員の健康・衛生管理計画

 

8 有料老人ホーム事業の運営

1

管理・運営規程(作成している場合)

 

2

入居者名簿様式

入居者及びその身元引受人等の氏名及び連絡先を記載

する様式

3

緊急時の対応計画

事故・災害、急病・負傷に対応する計画

4

医療機関との協力契約書の写し

 

5

協力医療機関の概要

 

6

運営懇談会の実施計画

 

 

 登録又は更新手数料

登録戸数及び審査項目に応じ以下の表のとおりです。

登録(更新)戸数       

基本審査

①、②

①、③

②、③

①、②、③

10以下

23,000円

29,000円

29,000円

27,000円

35,000円

33,000円

33,000円

39,000円

11~20

27,000円

34,000円

33,000円

31,000円

40,000円

38,000円

37,000円

44,000円

21~30

31,000円

39,000円

37,000円

35,000円

45,000円

43,000円

41,000円

49,000円

31~40

35,000円

43,000円

41,000円

39,000円

49,000円

47,000円

45,000円

53,000円

41~50

39,000円

48,000円

45,000円

43,000円

54,000円

52,000円

49,000円

58,000円

51~70

47,000円

56,000円

53,000円

51,000円

62,000円

60,000円

57,000円

66,000円

71~100

59,000円

70,000円

65,000円

63,000円

76,000円

74,000円

69,000円

80,000円

101以上

71,000円

83,000円

77,000円

75,000円

89,000円

87,000円

81,000円

93,000円

以下の場合については、基本審査手数料に手数料が加算されます。
 ① 面積・設備に例外基準を適用する場合   6,000円~12,000円
 ② 前払い家賃等を徴収する場合        6,000円
 ③ 利用権方式の場合                4,000円

注 意 登録(更新)手数料の納入は、登録申請受付後に送付する納入書を使用してください。

登録申請書・登録更新申請書の提出先

 長野県建設部建築住宅課へ連絡の上、持参にて提出してください。

 (長野市に事業所がある場合は、長野市役所建設部住宅課に提出してください。)

 

 

変更届

 「登録事項」に変更があったとき、又は「添付書類の記載事項」に変更があったときは、変更のあった日から30日以内に変更届を提出してください。

 変更届出書は、下記のサービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページ上に公開されている登録システムより入力し、印刷したものを提出してください。

  変更届には、登録申請に係る提出書類のうち、記載事項に変更のあった書類を添付してください。

  • 竣工年月日、入居開始時期、新築による建物の登記等も変更届の対象となります。
  • 有料老人ホームに該当する場合には、「有料老人ホームに関する書類」についても添付をお願いします。

事前の連絡のお願い

  次のいずれかの変更を行う場合には、変更の前にあらかじめ連絡をいただきますようお願いします。

  •  有料老人ホームに該当するサービス(「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」、「健康管理」のいずれか)を追加することにより、新たに有料老人ホームに該当することとなる場合、又はいずれのサービスも実施しないこととして有料老人ホームに該当しなくなる場合
  • 介護専用型特定施設であって、戸数を30戸未満から30戸以上に変更する場合又は30戸以上から30戸未満に変更する場合。

変更届の提出先

 長野県建設部建築住宅課へ持参または郵送にて提出してください。

 (長野市に事業所がある場合は、長野市役所建設部住宅課に提出してください。)

 

 

登録事項等についての説明について

 登録を受けた事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に入居しようとする方に対して、入居契約を締結するまでに、登録事事項等について、これらの事項を記載した書面を交付して、説明をしなければなりません。

 参考様式1「登録事項等についての説明」(平成27年3月31日以前に登録申請)(エクセル:176KB)

 参考様式2「登録事項等についての説明」(平成27年4月 1日以降に登録申請)(エクセル:183KB)

 

 

登録された内容を閲覧、情報入手する方法について

 長野県建設部建築住宅課で登録簿の閲覧をすることができます。 また、サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページで 全国の登録情報 を入手することができます。

 ・サービス付き高齢者向け住宅登録事務局へのリンク

 

 

 関係先(外部リンク)

    ・サービス付き高齢者向け住宅(国土交通省)(外部サイト)
    ・高齢者の居住の安定確保に関する法律関係(国土交通省)(外部サイト)  
    ・サービス付き高齢者向け住宅登録事務局
  ・サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国の補助制度)に関する情報
 

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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