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更新日：2019年2月12日
税務課紹介
新着情報
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業務の内容
- 県税の制度・収入見込み・決算
- 県民税・事業税・自動車税・不動産取得税など県税の賦課徴収
- 滞納整理及び未収金の徴収指導
- 税務職員の研修
掲載情報一覧
- 県税のあらまし
県の財政や県税の状況について、わかりやすく説明しています。 - 県税収入の状況
県税収入に関する資料を掲載しています。 - 創業等応援減税を延長します
平成25年4月以後に創業等を行う中小法人や新たに設立されたNPO法人、障がい者や母子家庭の母等の雇用に取り組む事業者に係る事業税の軽減措置について、適用期間を平成31年3月31日まで、3年間延長します。
申請・届出様式関係
税務課が発注する公募型プロポーザル
税務課が発注する一般競争入札情報
現在、情報はありません。
災害により被害を受けられた納税者のみなさまへ
平成23年3月に発生した東日本大震災及び長野県北部の地震により被害を受けられた納税者のみなさまには、被災者を支援するために設けられた税制上の特例措置が適用されます。詳しくは以下をご覧ください。
- 東日本大震災関係
- 原子力発電所事故関係
- 長野県北部の地震関係
ふるさと信州寄付金
『日本のふるさと信州』応援サイト（ふるさと信州寄付金のページ）
公売情報
- 公売情報（期間入札）（現在実施予定はありません）
- 合同公売会情報（現在実施予定はありません）
自動車税関係
そのほかの県税
県税のあらまし
県の財政や県税の状況について、わかりやすく説明しています。
徴収体制
- 平成28年4月1日から地方税の猶予制度（徴収の猶予・換価の猶予）が変わりました。詳しくはこちらをご覧ください。（PDF：107KB）
- 平成31・32年度から県の競争入札参加資格審査申請における個人住民税の特別徴収の実施による加点は廃止になりました
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個人住民税の特別徴収の徹底について
県と県内市町村は、平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています。
その他
- にせ税務職員にお気をつけください！
- 税務職員を装った「振り込め詐欺にご注意ください！
- 徴税吏員証の紛失について
課・係業務紹介
課長 丸山 信秀
企画幹兼課長補佐 山口 護
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総務係 |
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| 課税係 係長：北沢 和正 |
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自動車税係 |
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税務電算係 |
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県税の電算システムに関すること |
| 軽油特別調査班 |
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軽油引取税に関する専門的調査及び指導に関すること |
| 家屋評価班 |
総合県税事務所駐在
東信県税事務所駐在
南信県税事務所駐在
中信県税事務所駐在
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家屋評価班は、総合県税事務所、東信県税事務所、南信県税事務所及び中信県税事務所に駐在しています。 |
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外形標準課税調査班 |
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法人事業税の付加価値割と資本割の調査事務に関すること |
県税徴収対策室
県税徴収対策室長 笹澤 亮司
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県税徴収対策室 |
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現地機関・関係先へのリンク
- 長野県地方税滞納整理機構(外部サイト)
長野県地方税滞納整理機構は、県内すべての市町村と県が協力して、大口・徴収が困難な滞納事案を専門的に処理する広域連合です。 - 長野県租税教育推進協議会
長野県租税教育推進協議会のページです。小中学生向けの教材や広報誌を掲載しています。 - 国税関係のお知らせ（いずれも国税庁ホームページへ）
- 個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について、平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。詳しくは国税庁ホームページ(外部サイト)から。
- タックスアンサー(外部サイト)
国税についてのお問い合わせ - 確定申告特集ホームページ(外部サイト)
「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンで24時間いつでも手軽に確定申告書が作成できます。
また、「医療費控除の還付申告」や「住宅ローン控除の還付申告」の手続きを解説しています。
(外部サイト)
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