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更新日：2022年7月29日
保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について
原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
対象施設
- 認可保育所
- 地域型保育事業所（居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。）
- 認定こども園（保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型）
- 企業主導型保育施設
- 認可外保育施設（保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設）
※ 地方公共団体及び地方独立行政法人が設立したものを除く。
※ 詳細は交付要綱をご確認ください。
補助対象事業・補助率
補助対象事業と補助率は以下のとおりです。
| 対象事業 | 補助対象設備の区分 | 補助率 | 補助下限額・上限額 |
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省エネ設備更新等事業 再エネ設備導入事業 |
省エネ設備及び下記を除く再エネ設備 | 4分の3以内 |
補助下限額：50万円 |
| 太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く） | 定額（出力1kW当たり4万円以内） |
補助対象経費
省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入（増設は除く。）に必要な経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、以下のとおりです。
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項目 |
内訳 |
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設備費
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補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費 （例）換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器（リモコン、フード、化粧パネル等） |
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工事費
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補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む） （例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等 |
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処分費
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既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費 （例）既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用 |
その他
詳細は以下の関連資料をご覧ください。
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関連資料 |
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