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更新日:2022年7月29日
原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
※ 地方公共団体及び地方独立行政法人が設立したものを除く。
※ 詳細は交付要綱をご確認ください。
補助対象事業と補助率は以下のとおりです。
対象事業 | 補助対象設備の区分 | 補助率 | 補助下限額・上限額 |
省エネ設備更新等事業 再エネ設備導入事業 |
省エネ設備及び下記を除く再エネ設備 | 4分の3以内 |
補助下限額:50万円 |
太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く) | 定額(出力1kW当たり4万円以内) |
省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入(増設は除く。)に必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、以下のとおりです。
項目 |
内訳 |
設備費
|
補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費 (例)換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器(リモコン、フード、化粧パネル等) |
工事費
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補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費(補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む) (例)労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等 |
処分費
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既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費 (例)既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用 |
詳細は以下の関連資料をご覧ください。
関連資料 |
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