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更新日:2018年12月14日

  

定期報告制度について

建築物の所有者・管理者・占有者はその建築物の敷地、構造、防火設備及び昇降機等を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に病院・ホテルなどの不特定多数の人が利用する建築物や高齢者・障がい者等が就寝する建築物等においては、一旦事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全を確保する必要があります。

このような事故等を未然に防ぐため、建築基準法第12条第1項及び第3項に規定する定期報告制度では、専門の資格者により定期的な調査・点検を行い、その結果について特定行政庁(長野県、長野市、松本市及び上田市)に報告することが建築物等の所有者等に義務付けられています。

定期報告制度の改正について

建築基準法に規定されている定期報告制度は、平成28年6月1日の改正法の施行に伴い、安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等について国が政令により一律に定期報告の対象とし、それ以外の建築物等については、特定行政庁が地域の実情に応じて指定を行うことになりました。今後は、国と県がそれぞれ指定した建築物等が定期報告の対象となります。

   建築基準法の一部改正の内容
         一般財団法人日本建築防災協会のホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

定期報告対象建築物

定期報告制度の改正に伴い、報告対象となる建築物の一部が変更されました。
改正前に長野県が指定していた建築物の用途・規模はこれまでと大きく変わりません。(長野市、松本市及び上田市の取扱いは各市の建築指導課にお問い合わせください。)

主な改正内容

・ 博物館、美術館、図書館が定期報告対象建築物に追加されました。
・ 共同住宅又は寄宿舎は、高齢者、障がい者等の就寝の用途に限定されました。
・ 学校(付属する体育館を含む)の報告対象とする規模等が見直されました。

   報告対象建築物一覧表(PDF:89KB)

定期報告対象の特定建築設備等

防火設備は、建築物の調査項目の一つでしたが、国に指定されたことにより、新たに、防火設備の定期報告が必要となります。また、小荷物専用昇降機についても国により指定されました。

○ 防火設備
定期報告の対象となる防火設備は、国指定の定期報告対象の建築物及び長野県指定の定期報告対象の建築物に設置されている、火災時に煙や熱で感知して閉まる随時閉鎖式の防火設備(外壁開口部の防火設備及び防火ダンパー以外)です。
ただし、病院・有床診療所及び高齢者・障がい者等の就寝に供する建築物で、その用途に利用する床面積が200㎡以上のものに設置されている防火設備は定期報告の対象となりますので、ご注意ください。

○ 小荷物専用昇降機
小荷物専用昇降機については、出し入れ口が床上50cm未満の高さにある小荷物専用昇降機(フロアタイプの小荷物専用昇降機)は定期報告の対象として国に指定されました。
これにより長野県が定期報告の対象とする小荷物専用昇降機についても見直しました。

○ 建築設備
対象とする建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明設備)に変更はありません。(定期報告の対象となる建築物に設置された建築設備が報告の対象となります。)

○ 昇降機(小荷物専用昇降機を除く)及び遊戯施設等
国により指定されましたが、定期報告の対象はこれまでと変更はありません。

主な改正内容

・ 定期報告の対象となる建築物に設置された防火設備が定期報告対象として新たに追加されました。
・ 定期報告の対象とする小荷物専用昇降機をフロアタイプに限定しました。(これまでは定期報告の対象としていた「出し入れ口が床上50cm以上の高さにある」テーブルタイプについては対象ではなくなりました。)
・ 定期報告対象の建築物の見直しに伴い、建築設備等の報告対象施設が変更されました。

   報告対象特定建築設備等一覧表(PDF:77KB)

 (注意)対象となる建築設備の具体例は、
   対象建築設備具体例一覧(PDF:45KB)をご覧ください。

定期報告の対象となる建築物及び特定建築設備等の報告時期

建築物及び特定建築設備等の対象の一部見直し伴い、報告時期についても一部変更しました。 

主な改正内容

・ 定期報告対象となる建築物の報告時期が年度単位(4月~3月)に統一しました。
・ 共同住宅又は寄宿舎の報告周期を3年から2年に変更しました。

   報告時期一覧表(PDF:118KB)

(詳細については、建築基準法施行細則第4条、第5条及び第6条に記載されていますので、長野県法令検索システム(第5編第2章「建築」)よりご確認ください。)

資格者制度の改正 

定期調査・検査を行う資格者が法律に位置づけられ、国が「資格者証の交付」や「調査等に関して不誠実な行為をした時などの資格者証の返納命令」などを行うこととなります。
資格の移行についての対応関係は次のとおりです。

旧制度(まで平成28年5月31日) 新制度(平成28年6月1日から)
特殊建築物等調査資格者 特定建築物調査員
昇降機検査資格者 昇降機等検査員
建築設備検査資格者 建築設備検査員
防火設備検査員

 
平成28年6月1日以降は、新しい資格者証を交付された方でなければ調査・検査ができませんのでご注意ください。
調査・検査に必要な資格については、「一般財団法人日本建築防災協会」のホームページ内「防火・避難等ポータルサイト」内の「定期調査・定期検査・定期点検(建築基準法第12条関係)」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご確認ください。


防火設備の検査については、専門的な知識と技能を有する者として防火設備検査員の資格者証を交付された方が検査を行うことができます。
防火設備検査員の資格者証の交付を受けるには、規定の講習課程を修了する必要があります。
防火設備検査員講習については「一般財団法人日本建築防災協会」のホームページ内「防火設備検査員講習」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご確認ください。
※ 一級建築士・二級建築士は、すべての調査・検査が可能です。(資格者証の交付申請は不要です。)
  

定期調査・検査報告書等の様式

定期調査・検査報告書及び調査・検査結果表の様式は、建築基準法施行規則に定められた全国共通の様式です。

また、定期報告に係る建築物の除却・休止の届出等の様式は、建築基準法施行細則により長野県が定めた様式です。

以下のとおり、報告様式等を配布しますので、ダウンロードしてご活用ください。

1.  定期調査報告書(概要書)、定期検査報告書(概要書)、調査結果表、検査結果表及び別添様式 ほか

WORD,EXCEL版>
定期調査報告書(建築物)
   定期調査報告書(第三十六号の二様式)(ワード:81KB)
   定期調査報告概要書(第三十六号の三様式)(ワード:46KB)
   調査結果表(エクセル:74KB)
   別添1様式(ワード:111KB)
   別添2様式(ワード:50KB)
定期検査報告書(昇降機)
   定期検査報告書(第三十六号の四様式)(ワード:68KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の五様式)(ワード:41KB)
   検査結果表(エクセル:180KB)
   別添1様式(ワード:32KB)
   別添2様式(ワード:32KB)
定期検査報告書(建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置))
   定期検査報告書(第三十六号の六様式)(ワード:104KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の七様式)(ワード:56KB)
   検査結果表(エクセル:120KB)

   検査結果表(平成31年1月29日以降の様式)(エクセル:119KB)
   別表(エクセル:86KB)
   別表(平成31年1月29日以降の様式)(エクセル:87KB)
   別添様式(ワード:49KB)
定期検査報告書(防火設備)
   定期検査報告書(第三十六号の八様式)(ワード:144KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の九様式)(ワード:60KB)
   検査結果表(エクセル:72KB)
   別添1様式(ワード:58KB)
   別添2様式(ワード:48KB)
定期検査報告書(遊技施設)
   定期検査報告書(第三十六号の十様式)(ワード:148KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の十一様式)(ワード:38KB)
   検査結果表(エクセル:132KB)
   別添様式(ワード:52KB)

 

<PDF版>
 定期調査報告書(建築物)
   定期調査報告書(第三十六号の二様式)(PDF:186KB)
   定期調査報告概要書(第三十六号の三様式)(PDF:109KB)
   調査結果表(PDF:244KB)
   別添1様式(PDF:108KB)
   別添2様式(PDF:78KB)
定期検査報告書(昇降機)
   定期検査報告書(第三十六号の四様式)(PDF:171KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の五様式)(PDF:102KB)
   検査結果表(PDF:215KB)
   別添1様式(PDF:91KB)
   別添2様式(PDF:64KB)
定期検査報告書(建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置))
   定期検査報告書(第三十六号の六様式)(PDF:184KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の七様式)(PDF:126KB)
   検査結果表(PDF:172KB)
   検査結果表(平成31年1月29日以降の様式)(PDF:472KB)
   別表(PDF:73KB)
   別表(平成31年1月29日以降の様式)(PDF:152KB)
   別添様式(PDF:63KB)
定期検査報告書(防火設備)
   定期検査報告書(第三十六号の八様式)(PDF:143KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の九様式)(PDF:86KB)
   検査結果表(PDF:588KB)
   別添1様式(PDF:55KB)
   別添2様式(PDF:79KB)
定期検査報告書(遊技施設)
   定期検査報告書(第三十六号の十様式)(PDF:158KB)
   定期検査報告概要書(第三十六号の十一様式)(PDF:109KB)
   検査結果表(PDF:153KB)
   別添様式(PDF:63KB)

 

2  定期報告に係る建築物及び特定建築設備等の除却・休止の届出及び所有者等変更届(建築基準法施行細則第4条の2、第5条の2)

     <WORD版>

     <PDF版>

 

定期調査・検査報告書等の提出先

定期調査・検査報告書等の提出先は、長野市、松本市又は上田市に所在する建築物等に係るものの場合は各市の建築指導課に、それ以外のものの場合は管轄の各建設事務所の建築課(木曽建設事務所及び大町建設事務所の場合は整備・建築課)にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7335

ファックス:026-235-7479

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