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更新日:2020年5月6日

住宅の浸水被害の想定と対策例

現在お住まいの土地又は購入を検討している土地の浸水想定を把握することで、住宅の建築にあたりその地域の水害リスクに応じた適切な対策を検討することが可能です。

被害の想定

  • 洪水ハザードマップ

国及び県が作成した「浸水想定区域図」を資料として、市町村が作成します。

お住まいの市町村のホームページ等で公表していますので、ご覧いただき対策につなげてください。

事前の浸水対策例

住宅を建築する際に考えられる対策例は以下のとおりです。

<床を高くする>

  • 1階部分は柱等による駐車場などを計画し、生活空間となる2階部分の床面を高くする。(ピロティ構造)
  • 鉄筋コンクリート造である基礎部分を高くし、1階の床面を高くする。
  • 宅地を全体的に盛り土し、浸水想定深さより高くする。

<外壁等建材の耐水化>

  • 1階部分の外壁を鉄筋コンクリート造にするなど、防水性の高い材料を使用する。
  • 玄関などの開口部には止水板を取り付けるなどの工夫が必要です。

上記のほか、設備機器を高い位置に設置することで浸水被害から回避する、断熱材をウレタン吹付にするなど吸水性の低い材料を使用することで復旧を容易にすることなどが考えられます。

浸水被害への対応

令和元年東日本台風により、県内では8,000棟を超える建築物が浸水被害をうけました。

浸水被害への対応について事例を紹介します。

<建材等の乾燥>

  • 住宅の多くは構造材および仕上材に木材を使用しているため、床下空間を含めた浸水被害を受けた部分を乾燥することが重要です。
  • 乾燥と併せて、適当な薬剤により消毒を行うことが必要です。
  • 乾燥を十分に行わない場合、土台などの木材が腐朽することによる耐久性の低下や雑菌やカビが発生することによる健康被害、悪臭等の発生のおそれがあります。

<修理等に備えて>

  • 住まいの再建に向けて修理等を行う前に、写真撮影等による被害状況の記録をできる限り行ってください。
  • 各種支援を受けるにあたり、被害状況の記録の提出を求められる場合があります。

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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