地域福祉課紹介

新着情報

6月19日	福祉・介護人材確保について
6月19日	長野県外国人介護人材住居借上支援事業
6月18日	「ひきこもり等に関する調査」の結果について（健康福祉部地域福祉課）
6月17日	福祉用具専門相談員指定講習会
6月12日	生活保護制度

業務の内容

• 地域福祉の推進
• 福祉・介護人材の確保・養成
• 生活保護
• 生活困窮者対策
• 援護
• 福祉に関する総合相談
• 社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導及び監査
• 福祉サービス第三者評価制度

掲載情報一覧

地域福祉の推進

• 長野県における福祉のまちづくりについて
  長野県では障がい者や高齢者にやさしい「福祉のまちづくり」を推進します。
• 信州パーキング・パーミット制度

• 長野県福祉のまちづくり会議
  長野県福祉のまちづくり条例の改正に向けて「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく整備基準等の追加や「パーキング・パーミット制度」の導入などについて検討しました。
• 「民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドライン」を策定しました。
• 傾聴ボランティアについて
  長野県傾聴ボランティア連絡協議会の研修・交流会等について掲載しています。
• 成年後見制度について
  成年後見制度の概要と県社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業ほか、親族等の申立人がいない場合の成年後見制度市町村長申立ての手引き等を掲載しています。
• 地域福祉総合助成金交付事業
  市町村が地域の特性に応じて高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らすことができる社会づくりの実現に向けて取組む様々な福祉サービスを総合的・一体的に実施することができるよう、既存の県単独補助事業を統合して創設した助成制度です。
• 災害時住民支え合いマップに関する取り組み
  長野県では、住民支え合いマップの手法をモデルとした災害時要援護者避難支援計画が市町村において策定されるよう、県社協と協同して支援を行っています。
• 市町村地域福祉計画について
  市町村地域福祉計画の策定状況についてお知らせしています。
• 長野県地域福祉支援計画について
  2019年度から2022年度までを計画期間とする長野県地域福祉支援計画を策定しました。
• 長野県の福祉有償運送に関する取り組み
  福祉有償運送に係る市町村の取組状況及び関連情報についてお知らせします。

福祉・介護人材の確保・養成

• 福祉・介護人材の確保について
  福祉・介護人材の確保に関する事業を行っています。
• 信州介護人材誘致・定着事業（入職促進分）の受託事業者を募集します
• 11月11日は「介護の日」です。
  「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」をスローガンに、国や県でさまざまな取組みが行われます。
  この日を介護について考えるきっかけとしましょう。
• 「長野県キャリアパス構築・人材育成事例集」と「長野県介護職員モデル給与規程」について
  平成27・28年度長野県福祉・介護人材確保ネットワーク会議（人材育成部会）において作成したものを公表しています。
• 認知症介護研修について
  本事業の受託事業者等、認知症介護研修に関することを掲載しています。
• 平成29年度認知症介護指導者養成研修について
  平成29年度受講者を募集しています。
• 福祉・介護人材の養成・研修について
  福祉・介護人材の養成に関する事業・研修を紹介しています。最新の様々な研修開催情報を確認されたい方は下のきゃりあねっとを確認してください。
  (外部サイト)
• 「キャリア形成訪問指導事業」について
  福祉・介護の専門家が希望する施設・事業所を訪問して研修を行います。
• 平成30年度介護ロボット導入支援事業の実施について

• 第1回「介護ロボット導入セミナー（展示体験会）」を開催しました。（PDF：201KB）

• 開催チラシ（表）（PDF：278KB）
• 開催チラシ（裏）（PDF：165KB）

平成27年12月16日（水曜日）13時～16時（若里市民文化ホール）

平成27年12月17日（木曜日）13時～16時（伊那文化会館）

生活保護

• 生活保護
  生活保護の概要について、ご案内しています。

生活困窮者対策

•  生活困窮者自立支援制度（信州パーソナル・サポート事業）
  長野県及び市では、生活困窮者自立支援法に基づき、「生活就労支援センター　愛称”まいさぽ”」を設置して、生活に困窮している方に対し、様々な支援機関と連携しながら、相談支援、就労支援を実施します。
• 生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）に取り組んでみませんか。　社会福祉法人、NPO法人、企業等が、就労に困難を抱える方を受け入れ、その方に応じた働き方を提供しながら人材として育てていく取組を、県と長野市（事業所の所在地による）が申請に基づき認定します。
• 認定就労訓練事業者への優先発注について　地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、長野県が「生活困窮者の自立の促進に資するもの」として認定した者については、随意契約により契約を締結することができます。
• 生活福祉資金の貸付け（PDF：203KB）
  県社協では生活困窮者向けの生活福祉資金の貸付けを行っています。
• 緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）により造成した基金について
• フードバンクについて　長野県は、県内のフードバンクを応援しています。

　 

援護

• 恩給援護
  旧軍人・軍属、戦没者、戦傷病者、中国帰国者に係る援護について、ご案内しています。

• 原爆被爆者援護
  原爆被爆者に係る援護について、ご案内しています。

指導・監査

• 指導監査結果の概要
• 指導監査実施要綱
• 指導監査の事前提出資料等

福祉サービス第三者評価

• 福祉サービスの評価制度について
• 福祉サービス第三者評価について
• 地域密着型サービス外部評価について

その他

• 「ひきこもり等に関する調査」の結果について
• 長野県社会福祉総合センターの指定管理について
  指定管理者制度の指定期間は平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間です。
• 長野県社会福祉総合センターの自動販売機設置事業者の募集結果について 

課・係業務紹介

地域福祉課長　町田　直樹　〔プロフィール〕　平成30年4月から地域福祉課長

企画幹兼課長補佐　小野　幸恵

福祉監査幹　樋口　隆教

地域支援係 企画幹兼課長補佐兼係長 小野幸恵	電話：026-235-7114 ファックス：026-235-7172	総合的な地域福祉の推進に関する業務 福祉のまちづくりに関する業務
福祉人材係 課長補佐兼係長 望月昭彦	電話：026-235-7129 ファックス：026-235-7172	福祉人材の養成、確保に関する業務 福祉大学校に関する業務 民生委員に関する業務
生活保護係 課長補佐兼係長 吉池俊裕	電話：026-235-7130 ファックス：026-235-7172	生活保護に関する業務
自立支援・援護係 課長補佐兼係長 飛沢　聡	電話：026-235-7094 ファックス：026-235-7172	生活困窮者の自立支援に関する業務  軍歴証明、軍人恩給、戦傷病者・戦没者遺族・中国残留邦人及び原爆被害者の援護等に関する業務
法人監査	電話：026-235-7127 ファックス：026-235-7172	社会福祉法人等の指導及び監査に関する業務  福祉サービス第三者評価に関する業務
施設監査	電話：026-235-7128 ファックス：026-235-7172	社会福祉施設等の指導及び監査に関する業務

現地機関・関係先へのリンク

• 長野県福祉大学校
  保育及び介護福祉に関する専門的知識と技術を習得し、地域福祉をリードする人を育成します。
• 長野県介護センター
  平成24年3月31日をもって閉鎖済みです。
• 長野県社会福祉総合センター(外部サイト)
  社会福祉総合センターの利用に間する情報を提供しています。
• （福）長野県社会福祉協議会(外部サイト)
  福祉に関する様々な情報を提供しています。

　

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本館4階

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