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更新日：2019年6月1日
建設政策課紹介
建設部
県土の強靱化と魅力ある地域づくりに取り組みます
建設部長 長谷川朋弘
建設技監 田下昌志
新着情報
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業務の内容
- 部の人事・予算
- 用地取得及び補償事務
- 建設業許可
- 建設業者の経営事項審査
掲載情報一覧
総務及び経理係
- 建設部の組織
建設部の各課、各現地機関の連絡先です。 - 建設部長交際費執行状況
建設部長交際費執行状況です。 - 長野県職員（総合土木・建築職）をめざす皆さんへ
長野県職員（総合土木・建築職）の業務内容をご紹介します。
- 建設部の平成31年度予算
平成31年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（平成31年2月県議会定例会）（PDF：359KB）
一覧の一部に誤りがありましたので訂正します。
- 建設部の平成30年度予算
平成30年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（平成30年2月県議会定例会）（PDF：403KB）
一覧の一部に誤りがありましたので訂正します。
- 建設部の平成29年度予算
平成29年度当初予算案の概要です。
建設業係
建設業者の皆様へ
平成29年11月10日より、電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設等、建設業法施行令の一部を改正する政令等が施行されました。また、平成30年4月1日より、建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習を定める告示が施行されました。これに伴い、建設業許可の申請手続き等が変わりました。
（過去の改正）
・平成29年6月30日より、経営業務管理責任者の要件（経営業務の管理責任者として求められる経験年数の取扱い等）が改正されました。これに伴い、建設業許可の申請手続き等が変わりました。
・平成28年11月1日より、建設業許可申請書等の様式の一部が変更になりました（「法人番号」欄の追加等）。それに伴い、新たに法人番号の確認書類の提出が必要になりますので、ご注意ください。
平成28年6月1日より、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設される等の改正建設業法等が施行されました。これに伴い、建設業許可及び経営事項審査の申請手続き等が変わりました。
参考
- 建設業許可の申請等に係る様式は、こちらの国土交通省HPからもダウンロードできます。【国土交通省】（外部サイト）
- 経営事項審査の申請に係る様式は、こちらの国土交通省HPからもダウンロードできます。【国土交通省】（外部サイト）
お知らせ
「建設業フォローアップ相談ダイヤル」が開設されています（外部サイト）- 建設業許可について
建設業許可制度の概要、申請手続きについてです。 - 浄化槽工事業について
浄化槽工事業の登録・届出の手続きについてです。 - 長野県建設工事紛争審査会
建設工事の請負契約をめぐる紛争について、公正・中立な立場に立ち、専門家による簡易・迅速・妥当な解決を図る機関です。 - 住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて
新築住宅の引き渡しを行った建設業者が行う手続きについてです。 - 建設業取引適正化について
建設業取引の適正化を推進するための法令遵守に関する活動等についてです。 - 建設業者向けメールマガジンのご案内
- 建設業者の経営事項審査について
経営事項審査制度の概要、申請手続きについてです。 - 解体工事業者登録制度について
解体工事業者登録制度の概要、申請手続きについてです。 - 建設業者の監督処分について
不正行為等を行った建設業者に対する監督処分についてです。 - 建設産業支援について
建設産業支援事業についてです。 - 社会保険未加入対策について
行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入の取組についてです。 - 消費税転嫁対策について
消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた取組についてです。
用地係
- 用地補償のあらまし
事業計画のご説明から、用地補償費のお支払いまでの概要です。 - プロポーザル方式による技術提案の募集について
用地事務管理システムの技術提案を募集します。
- 用地調査等業務共通仕様書及び特記仕様書について
用地調査等業務に係る仕様書を掲載しています。
課・係業務紹介
建設政策課長松澤繁明
企画幹兼課長補佐矢島武
| 総務係
課長補佐兼係長： 伊藤堅一郎 |
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建設部の人事、部内・部関係機関の連絡調整及び給与等、広報、表彰に関することなどを担当しています。 |
|---|---|---|
| 経理係
課長補佐兼係長： 三森和子 |
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建設部予算の編成、執行に関すること及び財産、備品等の管理に関することなどを担当しています。 |
| 建設業係
課長補佐兼係長： 小原徹 |
|
建設業の許可、指導監督、経営事項審査に関することなどを担当しています。 |
| 用地係
課長補佐兼係長： 中山善公 |
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用地取得及び補償事務の審査指導に関することや廃川敷地及び廃道敷地の有効活用に関することなどを担当しています。 |
現地機関・関係先へのリンク
フロア案内
本庁舎6階
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