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更新日:2022年11月21日

信州健康ゼロエネ住宅助成金

令和4年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

新築タイプ

信州健康ゼロエネ住宅指針※1の基準に適合し、県産木材※2を活用した住宅を新築する場合に、40万円~150万円を助成します。

信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ) チラシ(PDF:442KB)

助成金交付対象住宅の見学会情報

 県産木材を活用し、信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合した住宅を直接ご覧いただけます(更新日:令和4年11月21日)

  令和4年度受付、令和4年度完了分 信州健康ゼロエネ住宅助成金 対象住宅一覧(PDF:172KB)

ご留意ください

  • 契約締結後、中間時現場審査の14日前までに交付申請することが必要です。
  • 国、県及び市町村(国庫補助金を財源とするものに限る。)が実施する他の補助金等との併用はできません。ただし、対象となる工事個所が本補助金の対象となる工事個所と明確に区分できるものを除きます。

助成対象者

 県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方

対象住宅

 基本項目のすべてに適合する住宅

助成金額

 基本額50万円に、選択基準に該当する項目に応じて加算(最大合計150万円)
(地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は基本額40万円(最大合計80万円))

助成要件

基 本 項 目【必須】 選 択 項 目【任意】

1~9のすべてに適合する場合に、50万円を助成
(ただし、地域条件等により9の設置が難しい場合は40万円)

1 一戸建ての木造住宅
  (又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)
2 住宅部分の床面積が75~280㎡
3 県内に主たる事務所を置く者が施工※11
4 一般向けの住宅見学会を実施※3
5 住宅部分が最低基準※4に適合
6 建築用材として県産木材を3㎥以上
  又は仕上材として30㎡以上使用
7 耐震性能
 (建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍)
8 災害危険区域※5
  及び土砂災害特別警戒区域※6の範囲外
9 再生可能エネルギー設備等を設置※7
 (太陽光発電システム(システム容量3kWh以上)
  又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。)

①~⑤のいずれかの要件に該当する場合は、右欄に掲げる額を加算
要  件 加算額
住宅部分が推奨基準※8に適合 200,000円
住宅部分が先導基準※9に適合 400,000円
県産木材を0.12~0.16㎥/㎡使用 100,000円
県産木材を0.16㎥以上使用 200,000円
伝統技能を活用
(左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか2つ以上)
100,000円
再生可能エネルギー設備等を導入
(太陽熱利用給湯システム(集熱面積4㎡以上)又は蓄電池(蓄電容量4kWh以上)に限る。)
100,000円
県が定めるゼロエネルギー※10を達成 200,000円

※1 信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かした快適で健康な「信州健康ゼロエネ住宅」の普及を促進し、その建築手法等を提示するために策定したものです。
※2 信州木材認証製品として認証を受けた木材又は県内で産出されたことが証明できる木材が対象となります。
※3 普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、長野県公式ホームページにて事例紹介させていただきます。(個人が特定されない内容のみ。交付申請書をご確認ください。)
※4 ゼロエネルギー達成に向けて最低限確保すべきものとして知事が定める基準(外皮性能及び一次エネルギー消費量)
※5 建築基準法第39条第1項の規定により指定された区域
※6 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定により指定された区域
※7 地域条件等により設置が難しい場合を除きます。この場合、基本額は40万円となります。(最大合計80万円)
   太陽光発電設備は、自己の費用負担で設置したものに限ります。事業者負担で設置した場合は、基本項目9及び選択項目5に該当しません。
※8 環境負荷の低減と快適性を高次元で達成するものとして知事が定める基準(外皮性能及び一次エネルギー消費量)
※9 環境負荷を極限まで抑えるチャレンジをするものとして知事が定める基準(外皮性能及び一次エネルギー消費量)
※10  太陽光発電設備による創エネルギーのほか、木質バイオマス暖房設備による暖房エネルギーの低減を考慮してエネルギー計算をした結果、正味ゼロエネルギーを達成することをいいます。
※11  「県内に主たる事務所を置く者」とは、登記上の本店が県内にある者を示します。

◎詳細は、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱第2章新築タイプ」、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。

募集期間

  第1期 第2期
募集期間※12 令和4年5月16日~令和5年2月15日

令和4年11月1日~令和5年3月15日

事業完了※13の時期         ~令和5年3月31日

令和5年4月1日~令和6年3月31日

※12 先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。
※13 助成対象住宅を新築する工事が完了し、かつ、当該住宅に居住を開始したとき(当該住宅の所在地に住所を変更したとき)が事業完了の日となります。

申請手続きの流れ

信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ) チラシ(PDF:442KB)(2ページ最上部)をご覧ください。

申請に必要な書類

交付申請時

添  付  書  類 留  意  事  項 
建築工事請負契約書の写し  
設計図書 付近見取図、配置図、仕様書、仕上表、各階平面図及び二面以上の立面図のほか、最低基準に適合していることを示す断面図、詳細図、機器表等を基本とする。
各基準(最低基準、推奨基準、先導基準、ゼロエネルギーの達成)に適合していることを示す計算書 外皮性能計算書及び一次エネルギー計算書(国立研究開発法人 建築研究所が公開する住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果票の写しを基本とする)。ただし、BELS等、第三者認証を受けた評価書の写しを添付する場合は省略することができる。

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

実績報告時

添  付  書  類 留  意  事  項
信州健康ゼロエネ住宅助成金住宅見学会実施結果報告書  
住民票の写し 発行後3ヶ月以内のものとし、補助事業者が助成対象住宅に居住していることが確認できるものに限る。
信州木材認証製品出荷証明書又は県産木材であることを確認するものとして知事が別に定めるものの写し  
工事監理報告書の写し  
完成した住宅の写真 外観及び内観とする。
導入した設備機器の納品書の写し 完了時現場審査において現場で確認できるものを除く。

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

リフォームタイプ

対象工事費の20%まで、最大100万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを推進しています。
部分改修の場合は最大50万円)         

信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ) チラシ(PDF:232KB)

ご留意ください

  • 助成金の交付決定後に、助成対象事業(リフォーム工事)の契約をすることが必要です。
  • 国、県及び市町村(国庫補助金を財源とするものに限る。)が実施する他の補助金等との併用はできません。ただし、対象となる工事個所が本補助金の対象となる工事個所と明確に区分できるものを除きます。

助成対象者

住宅をリフォームする方で、次のいずれかに該当する方

  • 県内に居住する方
  • 県外から県内に移住する方

助成対象住宅

 次のいずれにも該当する住宅(住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む)

  • 県内に所在する住宅
  • 申請者が自ら居住する住宅
  • 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの

助成額・助成対象工事

□助成対象工事【必須】 県内事業者が施工する①又は②のいずれかのリフォーム工事

 ①大規模改修 住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準(外皮性能及び一次エネルギー消費量)に適合させる断熱改修                                                         

 ②部分改修※14   ア又はイのいずれかを実施
         ア 浴室及び脱衣室又は寝室について
           
外気等に接する壁、床、天井又は屋根の見付面積10㎡以上の部分を断熱改修(改修部分の合計面積で可)
           かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修(すでに断熱性能がある建具の改修は不要)

         イ 住宅部分の外気等に接するすべての窓の断熱改修

    ※14 断熱性能の基準は建築物省エネ法の仕様基準(平成28年国土交通省告示第266号)を引用                                                                                                                                   

□助成額 次の金額のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て)                                                                                                                                              

  ○工事内容に応じた下表の金額の合計額
  ○対象工事費の20%
  
100万円(大規模改修)又は50万円(部分改修)                                                                                                                                                                                                                                                        

区 分  対  象  工  事  等 助 成 単 価
断熱改修 外気等に接する天井又は屋根の断熱改修     2,000円/㎡ 
外気等に接する建具の断熱改修   15,000円/箇所
バリアフリー 段差解消(勾配1/12以下のスロープ設置)     2,000円/箇所
出入口拡張(通行上有効な幅を750mm以上確保)   10,000円/箇所
便器取り替え(和式から洋式に)   50,000円/箇所
便所又は浴室面積拡大
 便所:内法1.100×1,300mm
    又は洋式便器と前方・側方の壁の距離500mm
 浴室:短辺内法1,400mmかつ内法面積2.5㎡
  50,000円/箇所
県産木材 仕上げ用板材又は合板を使用     2,000円/㎡ 
仕上げ用板材又は合板以外を使用     5,000円/㎥ 
再生可能エネ 木質ペレットストーブ薪ストーブ又は集熱面積4㎡以上の太陽熱利用給湯システムを導入 100,000円   
伝統技能 左官仕上げ壁国産瓦ぶき県内業者製作の木製建具及びのうちいずれか2つを活用 100,000円   

◎詳細は、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱第3章リフォームタイプ」、「信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。

募集期間

  第1期 第2期
募集期間※15 令和4年5月16日~令和5年2月15日 令和4年12月1日~令和5年3月15日
工事完了の時期※16                             ~令和5年3月31日 令和5年4月1日~令和6年3月31日

※15 先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。
※16 いずれも令和4年度中に着手するリフォームが対象です。

申請手続きの流れ

信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ) チラシ(PDF:232KB)(2ページ最上部)をご覧ください。

申請に必要な書類

交付申請時

添  付  書  類 留  意  事  項 
付近見取図及び工事内容が確認できる図面、仕様書、計算書等  
工事見積書の写し  
工事箇所ごとの工事着手前の写真  

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

○実績報告

添  付  書  類 留  意  事  項
住民票の写し 発行後3ヶ月以内のものとし、補助事業者が助成対象住宅に居住していることが確認できるものに限る。
工事請負契約書又は工事注文請書の写し  
領収書、金融機関振込依頼書その他の代金支払いを証する書類の写し  
工事箇所ごとの工事完了後の写真  
工事箇所のうち工事完了後に隠蔽されている部分の工事内容が確認できる工事中の写真又は出荷証明書若しくは納品書の写し  
信州木材認証製品出荷証明書又は県産木材であることを確認するものとして知事が別に定めるものの写し 県産木材の加算を適用する場合に限る。
導入した設備機器の納品書の写し 完了時現場審査において現場で確認できるものを除く。

その他、適用する基準に応じて関係書類を添付してください。

【フラット35】の住宅ローン金利の引下げが受けられます。

独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】地域連携型との連携により、信州健康ゼロエネ住宅助成金の利用者は、住宅ローン金利の引下げ(当初5年間▲0.25%)が受けられます。
助成金の要件を満たすほか、(住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、【フラット35】サイトの地域連携型のページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)でご確認ください。
※7月1日より適用開始になりますが、すでに助成金の申請をされている方も、7月1日以降に利用申請書を提出していただくと対象になります。

 【フラット35】地域連携型利用申請書(エクセル:33KB)

 要綱、要領、Q&A、様式

信州健康ゼロエネ住宅助成金交付要綱(PDF:335KB)

信州健康ゼロエネ住宅助成金交付取扱要領(PDF:99KB)

信州健康ゼロエネ住宅助成金Q&A【7月28日時点】(PDF:191KB)

 申請・お問い合わせ先

 申請対象住宅の所在地を管轄する建設事務所建築担当課が受付窓口です。

名   称 電 話 番 号 名   称 電 話 番 号
佐久建設事務所 建築課 0267-63-3160 木曽建設事務所 整備・建築課 0264-25-2229
上田建設事務所 建築課 0268-25-7142 松本建設事務所 建築課 0263-40-1935
諏訪建設事務所 建築課 0266-57-2923 大町建設事務所 整備・建築課 0261-23-6524
伊那建設事務所 建築課 0265-76-6830 長野建設事務所 建築課 026-234-9530
飯田建設事務所 建築課 0265-53-0468 北信建設事務所 建築課 0269-23-0220

 

その他

「信州を住みこなす ~信州版住宅すごろく~」のサイトはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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