ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 建築住宅課紹介 > 新たな住宅セーフティネット制度

ここから本文です。

更新日:2019年1月25日

新たな住宅セーフティネット制度について

 高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方の増加が見込まれる一方、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしています。

 本制度は、高齢者や障がい者、所得の低い方等の住宅確保に配慮が必要な方(以下「住宅確保要配慮者」といいます。)に対して、空き家・空き室を活用して住宅セーフティネット機能を強化する制度です。

(なお今後、予定されている「長野県賃貸住宅供給促進計画」が策定された際には、当該計画に基づき、内容が一部追加される場合があります。)

住宅確保要配慮者

 本制度の対象となる「住宅確保要配慮者」の範囲は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法律」という。)、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(以下、「省令」という。)に定められています。

【法律で定める者】

 低額所得者(月収が15.8万円以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障がい者、子ども(18歳未満)を養育している者

【省令で定める者】

 外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者、東日本大震災等の大規模災害の被害者(発災後3年以上経過)、地方公共団体が供給促進計画で定める者(計画策定予定)

新たな住宅セーフティネット制度の主な枠組み

新たな住宅セーフティネット制度は以下の3つの枠組みから成り立っています。

 1、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度

 2、登録住宅の改修等への経済的な支援

 3、住宅確保要配慮者に対する居住支援

※制度の概要については、国のホームページもご覧ください。

 セーフティネット住宅情報提供システム「制度について」(外部サイト)

 

1 住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度

 賃貸人は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、長野県(長野市内に存するものにあっては長野市)に登録することができます。

 登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。(ただし、極めて限定的な範囲の設定等,不当な制限を定めることはできません。(※100歳以上の高齢者は拒まないなど。))

登録について

登録基準

○床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

〇耐震性を有すること

〇台所、便所、洗面設備、浴室等があること

〇家賃が近傍同種の住宅と均衡を失していないこと等

登録手続き

 国土交通省では、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」を運用しています。このシステムで登録データを入力し申請ができます。(何らかの理由によりシステムの利用が難しい場合は、当課窓口へご相談ください。)

○詳しくは下記ページを参照してください。

 新規登録申請方法について(外部サイト)

○県では登録にあたって必要な事項を定めていますので、登録手続きの際には、こちらもご覧ください。 

 ・長野県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事務取扱要綱(PDF:184KB)

 ・申請等様式(様式1~様式7)(ワード:26KB)

 ・申請等様式(様式1別添)(エクセル:12KB)

○下記のHPでは、全国の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の詳細な情報が閲覧できます。

 セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)

登録に関するお問い合わせ先

長野県建設部建築住宅課企画係

電話:026-235-7339

FAX:026-235-7479

2 登録住宅の改修等への経済的な支援

 住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録を行った住宅に対しては、賃借人等が行う一定の改修工事費(バリアフリー化・耐震改修・間取り変更等)について、国による直接補助制度や住宅金融支援機構による融資制度があります。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国庫補助事業)

補助の要件

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅(以下「専用住宅」といいます。)として管理期間が10年以上であること等が要件です。詳しくは、「スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱」等(補助申請窓口、詳細情報入手先のリンク先でご覧になれます。)をご確認ください。

専用住宅に入居可能な世帯

 高齢者世帯、障がい者等世帯、18歳以下の子どもを養育する世帯、新婚世帯、被災者世帯、低額所得世帯(月収が15.8万円以下)、地方公共団体が供給促進計画で定める世帯(計画策定予定)

補助対象及び補助率

 対象となる工事は、共同居住のための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、インスペクション等により改修が必要とされた工事など

○専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3以内の額(補助限度額:50万円/戸)

○耐震改修工事、共同居住型住居に用途変更するための改修工事又は間取り変更工事を実施する場合、50万円/戸を加算

補助申請窓口、詳細情報入手先

スマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp/)

 交付申請書類等のダウンロード(外部サイト)

 

賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)

 登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がリフォーム資金の一部を融資する制度があります。(上記補助制度との併用も可能です。)

対象工事

 登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事

(1) 国又は地方公共団体の補助金(登録住宅の改修工事に関するものに限ります。)の対象となる工事

(2) 機構が定める技術基準に適合する工事

(3) (1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事

※登録住宅以外の住宅及び非住宅(登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される共用部分を含みます。)の工事は融資対象とはなりません。

融資額

 融資の対象となる工事費の80%が限度(10万円単位)

返済期間

 20年以内(1年単位)

詳細情報

 詳しくは、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

 住宅金融支援機構HP(外部リンク)

 

3 住宅確保要配慮者に対する居住支援

 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

 平成29年10月25日から、法律第40条に基づき、都道府県知事が居住支援を行う住宅確保要配慮者居住支援法人(以下「居住支援法人」という。)を指定する制度が施行されました。

居住支援法人の指定申請等について

 居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に長野県建設部建築住宅課企画係の窓口までご相談ください。なお、指定についての基準、必要書類については以下の内容をご確認ください。

居住支援法人の指定等に関する基準

・長野県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDF:182KB)

居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

・長野県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱
(PDF:175KB)

・申請等様式(様式1~様式13)(ワード:36KB)

居住支援法人の情報について

長野県内における居住支援法人の指定状況は次のとおりです。

※長野県内に居住支援法人の指定を受けた団体は1件です。

 ・居住支援法人の一覧(PDF:465KB)

指定に関するお問い合わせ先

長野県建設部建築住宅課企画係

電話:026-235-7339

FAX:026-235-7479

長野県居住支援協議会

  新たなセーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を推進するために、「長野県居住支援協議会」を設立し、必要な措置について協議等を行っています。

協議会の概要
 構成団体

・長野県宅地建物取引業協会

・全日本不動産協会 長野県支部

・全国賃貸住宅経営者協会連合会 長野県支部連合会

・日本賃貸住宅管理協会 長野県支部

・長野県社会福祉協議会

・長野県

※必要に応じて関連団体にオブザーバーとしての参加を求めています。

現在の活動状況

 平成30年6月13日に平成30年度第1回居住支援協議会を開催し、居住支援活動事例の共有とともに、下記の件について協議を行いました。

〇住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に向けて

 住宅確保要配慮者の入居支援等を行う住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に向けた進め方について意見を伺いました。

〇地方公共団体が定める供給促進計画(長野県賃貸住宅供給促進計画)の策定について

 計画策定について、住宅確保要配慮者の需要と供給について調査を行ったうえで基本的な方針を定めることとしました。

 


 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7331

ファックス:026-235-7479

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • さわやか信州旅ネット(観光機構)
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)