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更新日:2020年11月16日
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令和元年東日本台風により住宅が被災し、居住することが困難になった方を対象に民間賃貸住宅を借り上げて被災者の方に提供する「借上型仮設住宅」の申し込み受付を10月30日で終了します。
令和元年東日本台風により住宅が被害を受けたことにより、当課が所管する許認可等の申請を行う場合には、手数料の納付を免除します。
県では、県民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断・耐震改修を進めています。
応急仮設住宅の建設候補地一覧表を更新しました‼
建設候補地の所有関係、地形及びライフライン等の状況を事前に把握しておくことが、災害発生時の迅速な整備につなげるために重要となります。このため、県ではこの一覧表を作成し定期的に最新の情報に更新しています。
適切な解体を徹底し、廃材のリサイクルを推進するため、令和元年10月23日(水)~29日(火)に建設工事現場(解体等)の県内一斉パトロールを実施しました!
建築関係様式一覧
建築基準法関係、福祉のまちづくり条例関係、省エネ法関係、エコまち法関係様式を掲載しています。
建築基準関係規定の手数料のページ
建築基準法、建築士法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律の手数料を掲載しています。
建築住宅課長 小林 弘幸
企画幹兼課長補佐 長崎 淳
建築管理係 企画幹兼 課長補佐兼 係長:長崎 淳 |
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建築企画係 課長補佐兼 係長兼 副主任専門指導員:清水 直樹 |
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指導審査係 係長:土屋 剛 |
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(一社)長野県建設業協会
(外部サイト)住宅設計・監理、建設関係団体
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