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更新日：2022年1月4日
建築住宅課紹介
新着情報
1月26日 |
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1月23日 |
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『信州健康エコ住宅助成金』説明会の開催のお知らせ
令和3年度から、住宅分野におけるゼロカーボン実現の第一歩として、従来の環境配慮型住宅助成金に加え、新たに新築住宅に対する助成制度「信州健康エコ住宅助成金」の実施を予定しています。
制度の概要や申請方法等に関する説明会を開催します。
Web方式としていましたが、あらかじめ録画した説明動画を視聴いただく方法に変更します。
変更後の開催方法についてはこちらをご覧ください。信州健康エコ住宅助成金説明会の開催方法変更のお知らせ
借上型仮設住宅の申し込み受付終了のお知らせ
令和元年東日本台風により住宅が被災し、居住することが困難になった方を対象に民間賃貸住宅を借り上げて被災者の方に提供する「借上型仮設住宅」の申し込み受付を10月30日で終了します。
令和元年東日本台風で被災された方々に対する手数料の免除について
令和元年東日本台風により住宅が被害を受けたことにより、当課が所管する許認可等の申請を行う場合には、手数料の納付を免除します。
住宅の耐震化をお考えの方へ
県では、県民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断・耐震改修を進めています。
業務の内容
- 建築士
- 宅地建物取引
- 福祉のまちづくり条例
- 建築物 環境エネルギー性能検討制度
建築物 自然エネルギー導入検討制度
掲載情報一覧
企画関係
建築技術関係
- 長野県の空き家対策の取り組みについて 長野県の空き家対策に係る取り組みについて紹介しています。
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応急仮設住宅の建設候補地一覧表を更新しました‼
建設候補地の所有関係、地形及びライフライン等の状況を事前に把握しておくことが、災害発生時の迅速な整備につなげるために重要となります。このため、県ではこの一覧表を作成し定期的に最新の情報に更新しています。 - 建築工事等における電子納品について
建築工事及び建築設計等委託業務の電子納品について、試行要領、関係基準等を掲載しました。 - 「長野県応急仮設住宅建設マニュアル」を改訂しました
平成26年3月に作成した「応急仮設住宅建設マニュアル」を、応急仮設木造住宅標準仕様書の追加などを踏まえて改訂しました。 - 水害における住宅の浸水被害の想定と対策例について
住宅の浸水被害への事前の対策例と事後の対応例について紹介しています。 - 建築BIMの活用について
- BIMの活用状況等に関するアンケート結果を公表しています。
- 長野県建築工事積算基準等について
建設部が発注する営繕工事及び県営住宅工事等に用いる工事費の積算基準を掲載しました。 - 建築設計業務等委託に係る諸基準について
建築設計業務及び工事監理業務に係る積算基準、共通仕様書等を掲載しました。 - 建築工事における快適トイレの導入について
現場へのより質の高いトイレ（快適トイレ）を設置する試行を行います。
- 住宅関係統計調査
「住宅新設着工戸数」等の情報を掲載しています。
- 令和3年度“信州の木”建築賞
「木材を30m3以上（うち、県産木材20m3以上）を使用した、木造建築物または木材を利用した建築物」を募集し表彰する今年度の“信州の木”建築賞について、作品を募集します。 - 【令和2年度】“信州の木”建築賞の表彰式を11月20日に行いました
「環境に配慮した信州らしい住宅」を募集し表彰する”信州の木”建築賞が決定し、11月20日に表彰式を開催しました。 - 【令和元年度】信州の『住まい方』コンクール～令和元年度 “信州の木”建築賞～ 信州らしい「住まい方」（ソフト）とそれを形にする「住宅」（ハード）を応募テーマとして募集を行った令和元年度の“信州の木”建築賞において、応募いただいた作品をまとめた作品集を作成しました。
- 【平成30年度】“信州の木”建築賞の表彰式を11月16日に行いました
「500平方メートル未満の建築物」を募集し表彰する”信州の木”建築賞が決定し、11月16日に表彰式を開催しました。 - 【平成29年度】“信州の木”建築賞の表彰式を11月17日に行いました
最優秀賞と優秀賞が決定し、その表彰式を11月17日に松本市あがたの森文化会館で開催しました。 - 【平成29年度】“信州の木”建築賞の二次審査対象作品『5作品』を選出しました
『古民家等をリフォーム・リノベーションした作品』を募集し、表彰する今年度の”信州の木”建築賞において、審査委員会は年9月5日(火曜日)に一次審査（書類選考）を行い、応募のあった作品から5作品を二次審査対象として選出しました。
建設リサイクル法
- 建設リサイクル法のご案内
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の概要、及び解体工事等の届出様式などを掲載しています。
- 建設リサイクル法パトロールについて
適切な解体を徹底し、廃材のリサイクルを推進するため、令和3年10月25日（月曜日）～29日（金曜日）に建設工事現場（解体等）の県内一斉パトロール（後期）を実施しました。
結果は以下のとおりです。
宅地建物取引業
- 宅地建物取引士の手続き
宅地建物取引士資格登録申請、変更登録申請、宅地建物取引士証交付申請及び書換・再交付申請等の方法についてご案内します。 - 令和3年度宅地建物取引士資格試験案内について 令和3度の宅地建物取引士資格試験についてご案内します。
- 令和2年度宅地建物取引士資格試験の合格発表について
- 宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分等の基準 基準の概要、全文を掲載しています。
- 宅地建物取引業者監督処分のお知らせ
宅地建物取引業者の監督処分結果を公表しています。 - 「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました
- 宅地建物取引業の免許申請等について
宅地建物取引業免許申請及び名簿登載事項変更届出等の手引きと様式についてご案内します。 - 宅地建物取引業者名簿等の閲覧について 長野県の免許を受けている宅地建物取引業者の名簿等を閲覧することができます。
- 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出手続きについて
宅地建物取引業者が新築住宅を買主に引き渡す場合は、資力確保措置を行い、基準日ごとに届出をする必要があります。
指導審査関係
建築関係様式一覧
建築基準法関係、福祉のまちづくり条例関係、省エネ法関係、エコまち法関係様式を掲載しています。
建築基準関係規定の手数料のページ
建築基準法、建築士法、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律の手数料を掲載しています。
建築防災（建築物の安心・安全）
- 住宅・建築物の耐震化について
建築物の耐震化を一層促進するため、耐震診断の義務付けや新たな認定制度の創設等の措置が講じられました。 - 長野県耐震改修促進計画（第3.期）を策定しました
住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「長野県耐震改修促進計画（第3.期）」（令和3年度～令和7年度）を策定しました。 - 長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会
長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会を開催します。 - ブロック塀等の安全点検をお願いします
6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震において、倒壊したブロック塀等により小学生を含む2名の方が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
このような事故を繰り返さないよう、ブロック塀等の安全点検をお願いします。 - 耐震改修事業者向け講習会
耐震改修事業者の技術力向上のための講習会を開催します。
- 長野県木造住宅耐震診断士養成講習会
「住宅・建築物耐震改修総合支援事業」の実施にあたり、木造住宅の耐震診断を行う診断士の養成講習会を開催します。 - 既存木造住宅耐震補強の評価工法
長野県建築物構造専門委員会で評価を受けた民間で開発された新しい技術等を紹介しています。評価工法による耐震補強工事は補助対象となります。 - アスベスト建材に関するQ＆A
吹付けアスベストや、アスベスト含有建材に関するQ＆Aを作成しました。県独自の届出制度についても記載しています。 - 民間建築物のアスベスト除去工事等への補助について（PDF：90KB）
住宅・建築物安全ストック形成事業の概要や同事業を活用して民間建築物のアスベスト除去工事等への補助を実施している市町村の一覧等を掲載しています。（平成30年11月30日現在） - 解体工事における事故防止について（PDF：116KB）
平成22年10月14日に岐阜市内における工場の解体工事中に外壁が崩落し、通行者が亡くなる痛ましい事故が発生しました。この様な事故の再発防止のために以下のガイドラインによる危害防止対策をお願いいたします。
建築確認申請台帳記載事項証明書
- 建築確認申請台帳記載事項証明書について
証明申請の手続き等について掲載しています。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について
法律に基づく各種手続き等について掲載しています。
福祉のまちづくり条例
- 長野県福祉のまちづくり条例について
特定施設を新築等する場合の整備基準、届出について掲載しています。
都市の低炭素化の促進に関する法律
- 低炭素建築物新築等計画の認定について
平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。
長野県地球温暖化対策条例
- 長野県地球温暖化対策条例について
平成26年4月1日から建築物に係る届出等が一部施行されました。なお、床面積300平方メートル未満の部分については、平成27年4月1日から全面施行されます。 - 環境エネルギー性能等検討制度に関する書面の提出について
構造計算
- 構造計算における各基準値について
長野県における垂直積雪量、地表面粗度区分等について掲載しています。
審議会関係
専門委員会
申請・届出様式
- 屋外広告業の登録
- 宅地建物取引業に関する手続き
建築着工統計調査
課・係業務紹介
建築技監兼建築住宅課長 小林 弘幸
企画幹兼課長補佐 宮澤 勇二
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建築管理係 企画幹兼 課長補佐兼 係長：宮澤 勇二 |
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建築企画係 課長補佐兼 係長兼 副主任専門指導員： 佐々木 武信 |
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指導審査係 係長：土屋 剛 |
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現地機関・関係先へのリンク
- （公社）長野県建築士会（外部サイト）
- （一社）長野県建築士事務所協会（外部サイト）
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（一社）長野県建設業協会
（外部サイト）住宅設計・監理、建設関係団体 - (一財)長野県建築住宅センター（外部サイト）
確認検査、性能評価、住宅性能保証制度など - （公社）長野県宅地建物取引業協会（外部サイト）
- （公社）全日本不動産協会長野県本部（外部サイト）
不動産関係団体 - 長野県住まいづくり推進協議会
（外部サイト）
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