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更新日:2021年1月28日

建築住宅課紹介

新着情報

7月30日

宅地建物取引業者監督処分のお知らせ(令和3年度) New!

7月30日

長野県の新設住宅着工統計 New!

7月21日

「長野県住宅審議会 信州型健康ゼロエネ住宅(仮称)推進指針検討専門委員会」を開催します(建設部建築住宅課)

7月14日

耐震改修事業者等の技術力向上のための「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を開催します(建設部建築住宅課)

7月2日

耐震改修事業者向け講習会

『信州健康エコ住宅助成金』説明会の開催のお知らせ

 令和3年度から、住宅分野におけるゼロカーボン実現の第一歩として、従来の環境配慮型住宅助成金に加え、新たに新築住宅に対する助成制度「信州健康エコ住宅助成金」の実施を予定しています。

 制度の概要や申請方法等に関する説明会を開催します。

 Web方式としていましたが、あらかじめ録画した説明動画を視聴いただく方法に変更します。

 変更後の開催方法についてはこちらをご覧ください。信州健康エコ住宅助成金説明会の開催方法変更のお知らせ

借上型仮設住宅の申し込み受付終了のお知らせ

 令和元年東日本台風により住宅が被災し、居住することが困難になった方を対象に民間賃貸住宅を借り上げて被災者の方に提供する「借上型仮設住宅」の申し込み受付を10月30日で終了します。

令和元年東日本台風で被災された方々に対する手数料の免除について

令和元年東日本台風により住宅が被害を受けたことにより、当課が所管する許認可等の申請を行う場合には、手数料の納付を免除します。

住宅の耐震化をお考えの方へ

県では、県民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断・耐震改修を進めています。

業務の内容

掲載情報一覧

 企画関係

  • 魅力的な住まい方の情報発信サイトを開設しました!
    「信州を住みこなす ~信州版住宅すごろく~」

    「しあわせ信州”住まい方”ビジョン2030」と、魅力的な住まい方の実践者インタビューを動画や記事形式で発信する情報発信サイトを開設しました。
  • ふるさと古民家再生支援事業のお知らせ
    古民家再生を進めるため、専門家を派遣して古民家の調査を行い、修繕・再生の可能性や維持管理方法のアドバイスを行うほか、所有者の意向を踏まえた再生手法を提案します。
  • 古民家再生の専門家を登録します
    古民家再生に関する知識と経験を有する専門家を登録します。登録された専門家を閲覧することができます。
  • 長野県古民家再生協議会を設立しました
    古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を図るため、関係機関による 「長野県古民家再生協議会」を設立しました。
  • 『古民家等活用マニュアル』を作成しました
    古民家を活用しようとする方の参考としていただくためのマニュアルを作成しました。
  • 信州健康エコ住宅助成金                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          長野県では、省エネ基準を上回る高い断熱性能等を有し、県産木材を活用した新築住宅に対して助成します。
  • 環境配慮型住宅助成金
    長野県では、省エネ基準に適合し、県産木材を活用した住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際の費用の一部を助成します。
  • エネルギーに配慮された新築住宅・モデル的省エネリフォーム事例集
    住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、住宅の新築やリフォーム(省エネリフォーム)を検討する際に役立つ情報、効果、実施事例などについてとりまとめた事例集を作成しました。   
  • 住宅リフォーム事業者団体登録制度
    消費者が安心して事業者を選び、リフォームを行うことができる環境を整えるために、2014年9月に国土交通省によって創設された制度です。
  • 長野県住生活基本計画
    住生活基本法の規定に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進について定める長野県住生活計画を見直し、3期目の計画を策定しました。
  • 新たな住宅セーフティネット制度について
    住宅セーフティネット法改正法が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。本制度は、高齢者や障がい者、所得の低い方等住宅の確保に配慮が必要な方(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対して、空き家・空き室を活用したセーフティネット機能を強化する制度です。
  • サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について
    高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅の登録を行います。
  • 長期優良住宅の認定について
    長期優良住宅普及促進法に基づく長期優良住宅の認定制度について御案内します。
  • 災害復興住宅建設補助金について
    災害により一定の被害を受けた住宅の再建のために、資金の融資を受けた方に対して補助金を交付します。
  • 二地域居住者向けコンパクト住宅モデルプラン集(外部サイト)
    県外各地と県内との二地域居住をお考えの方に、コンパクト・低価格で信州らしく暮らせる“二地域居住者向けコンパクト住宅”を提案します。県と関係団体で構成する「長野県住まいづくり推進協議会」のページから閲覧できるほか、冊子を県の移住相談窓口や当課窓口で無料配付しています。(数に限りがあります。)

建築技術関係

 

 

 

 

 

建設リサイクル法

  • 建設リサイクル法のご案内
     「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の概要、及び解体工事等の届出様式などを掲載しています。

 

  • 建設リサイクル法パトロールについて 

適切な解体を徹底し、廃材のリサイクルを推進するため、令和3年6月21日(月)~25日(金)に建設工事現場(解体等)の県内一斉パトロール(前期)を実施します。
各地域における詳細な日程は以下の通りです。 

・建設リサイクル法パトロール日程(PDF:33KB)   

宅地建物取引業

  • 宅地建物取引業の免許申請等について
    宅地建物取引業免許申請及び名簿登載事項変更届出等の手引きと様式についてご案内します。
  • 宅地建物取引業者名簿等の閲覧について   長野県の免許を受けている宅地建物取引業者の名簿等を閲覧することができます。
  • 住宅瑕疵担保履行法のご案内
    平成21年10月1日から、宅地建物取引業者が、新築住宅を買主に引き渡す場合は、「保証金の供託」又は「保険への加入」が必要となります。基準日における届出手続きはこちら(外部サイト)をご覧ください。

指導審査関係

 建築基準法・建築士法のページ

 建築関係様式一覧
 建築基準法関係、福祉のまちづくり条例関係、省エネ法関係、エコまち法関係様式を掲載しています。

 建築基準関係規定の手数料のページ
 建築基準法、建築士法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律の手数料を掲載しています。

建築防災(建築物の安心・安全)

  • 住宅・建築物の耐震化について
    建築物の耐震化を一層促進するため、耐震診断の義務付けや新たな認定制度の創設等の措置が講じられました。
  • 長野県耐震改修促進計画(第Ⅲ期)を策定しました
    住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「長野県耐震改修促進計画(第Ⅲ期)」(令和3年度~令和7年度)を策定しました。
  • 長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会
    長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会を開催します。
  • ブロック塀等の安全点検をお願いします
    6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震において、倒壊したブロック塀等により小学生を含む2名の方が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
    このような事故を繰り返さないよう、ブロック塀等の安全点検をお願いします。
  • 耐震改修事業者向け講習会
    耐震改修事業者の技術力向上のための講習会を開催します。
  • 長野県木造住宅耐震診断士養成講習会
    「住宅・建築物耐震改修総合支援事業」の実施にあたり、木造住宅の耐震診断を行う診断士の養成講習会を開催します。
  • 既存木造住宅耐震補強の評価工法
    長野県建築物構造専門委員会で評価を受けた民間で開発された新しい技術等を紹介しています。評価工法による耐震補強工事は補助対象となります。
  • アスベスト建材に関するQ&A 
    吹付けアスベストや、アスベスト含有建材に関するQ&Aを作成しました。県独自の届出制度についても記載しています。
  • 民間建築物のアスベスト除去工事等への補助について(PDF:90KB)
    住宅・建築物安全ストック形成事業の概要や同事業を活用して民間建築物のアスベスト除去工事等への補助を実施している市町村の一覧等を掲載しています。(平成30年11月30日現在)
  • 解体工事における事故防止について(PDF:116KB)
    平成22年10月14日に岐阜市内における工場の解体工事中に外壁が崩落し、通行者が亡くなる痛ましい事故が発生しました。この様な事故の再発防止のために以下のガイドラインによる危害防止対策をお願いいたします。

建築確認申請台帳記載事項証明書

 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

 

福祉のまちづくり条例

 

都市の低炭素化の促進に関する法律

 

長野県地球温暖化対策条例

構造計算

 

審議会関係

  • 住宅審議会
    住宅行政全般に係る事項について審議します。
  • 建築審査会
    建築指導事務の公正な運営を図るため、建築基準法に基づく同意、裁決を行います。
専門委員会

 

申請・届出様式

 建築着工統計調査

課・係業務紹介

建築技監兼建築住宅課長 小林 弘幸

企画幹兼課長補佐 宮沢 勇二 

建築管理係

企画幹兼

課長補佐兼

係長:宮沢 勇二

  • 電話:026-235-7331
  • ファックス:026-235-7479
  • 宅地建物取引業法及び宅地住宅相談に関する事務などを担当しています。 

建築企画係

課長補佐兼

係長兼

副主任専門指導員:

佐々木 武信

  • 電話:026-235-7339
  • ファックス:026-235-7479
  • 住宅対策の企画及び調整並びに建築物の技術指導に関する事務などを担当しています。

指導審査係
課長補佐兼

係長:土屋 剛

  • 電話:026-235-7335
  • ファックス:026-235-7479
  • 建築基準法、建築士法に関する事務などを担当しています。

現地機関・関係先へのリンク

フロア案内

本館7階

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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