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更新日:2020年2月5日

災害復興住宅建設補助金について

 令和元年台風第19号災害により長野県内において住宅に一定の被害を受けた方が、住宅金融支援機構等から融資を受け、県内において住宅の建設・購入・補修等をする場合に、その利子相当額の一部に対して補助金を交付します。

1 補助対象者及び補助内容

【新築・購入により住宅を再建される方】

対象者

・住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

・住宅金融支援機構又は民間金融機関(※1)から、被災住宅の再建のための融資を受けた方

・長野県内において住宅を再建される方

補助内容

住宅金融支援機構等から被災住宅の再建のための融資を受けた場合に、その利子相当額の一部(20年借入をした場合の当初の10年相当分)を補助します。(※2)(※3)

 

【補修等により住宅を再建される方】

対象者

・住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方

・住宅金融支援機構又は民間金融機関(※1)から、被災住宅の再建のための融資を受けた方

・長野県内において住宅を再建される方

補助内容 住宅金融支援機構等から被災住宅の再建のための融資を受けた場合に、その利子相当額の一部(10年借入をした場合の当初の5年相当分)を補助します。(※2)(※3)

 

(※1)民間金融機関から融資を受けた場合、補助対象となる住宅の要件は、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を受けることができる住宅の要件(利率、融資限度額)に準じます。なお、令和2年2月時点の災害復興住宅融資の金利は0.45%です。

(※2)民間金融機関から融資を受けた場合、貸付日における住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利を上限として計算した額が、補助額となります。(民間金融機関の融資の金利1.0%、住宅金融支援機構の融資の金利0.45%の場合、補助対象となるのは0.45%で計算した額となり、残りの0.55%分は自己負担となります。)

(※3)具体的な補助金額は、住宅金融支援機構の融資の金利が0.45%の時に、「建設・購入」の資金として2,000万円の融資を受けた場合は約683,000円、「補修」の資金として500万円の融資を受けた場合は約85,000円となります。

 

2 申請に必要な書類

  1.  補助金交付申請書(様式1) 
    pdfファイル(PDF:42KB)wordファイル(ワード:15KB)記載例(PDF:101KB)
  2.  災害復興住宅資金貸付証明書(災害復興住宅資金の借り入れを証明する書類)
    pdfファイル(PDF:37KB)wordファイル(ワード:16KB)記載例(PDF:78KB)
  3. 市町村長の発行するり災証明書 (写し)
  4. 貸付の対象となる住宅の設計図書(位置図、配置図及び平面図)

3 申請先

  • 融資を受ける金融機関へ、必要書類をご提出ください。

 

4 申請期間

  • 申請開始日 12月20日(金曜日)

 

  • 申請期限は、以下の1もしくは2のいずれか遅い日まで
  1. 金銭消費貸借契約日(融資実行日)の属する年度の末日
  2. 金銭消費貸借契約を締結した日から半年を経過する日

 

※補助対象となる融資は、以下のいずれか

  1. り災日から2年以内に申込みを行った災害復興住宅融資
  2. り災日から2年以内に貸付を受けた民間金融機関の融資

 

5 交付申請後の手続きについて

  1. 交付申請後、申請書類は金融機関を経由して、各建設事務所(整備・)建築課に提出されます。
  2. 建設事務所において内容の審査を行い、交付決定額(補助額)の確定をした後、申請者あてに通知がされます。
  3. 通知が届いたら内容を確認し、災害復興住宅建設事業補助金交付請求書(様式2)を各建設事務所あて提出してください。
    pdfファイル(PDF:15KB)wordファイル(ワード:13KB)
  4. 建設事務所で支払いの処理を行い、補助金が指定口座に振り込まれます。

 

 


 

補助対象となる融資限度額および事業全体の流れ等については、以下のリーフレットをご覧ください。

 

補助対象に該当するかどうか等、制度に関するQ&Aは以下のファイルをご覧ください。

 

 

 

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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