ここから本文です。
更新日：2025年7月2日
県税について
県税に関するお問い合わせ先や申請・届出様式
For Foreigners（外国人の方へ）
ふるさと納税について
長野県では、使い道で選ばれる寄付の拡大を目指して、県直営共創型ふるさと納税受付サイト『ガチなが』を設立しました。
以下の画像リンクからサイトをご覧ください（外部サイト）。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
トピックス
- 外形標準課税の適用対象法人の見直しについて
- 県税の賦課徴収事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」について、ご意見を募集します
- 令和6年10月28日から軽油引取税の電子申告・納付ができるようになります
- 法人県民税法人税割の超過課税の適用期間延長について
- 消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について
- 【eLTAX】令和元年10月1日から地方税共通納税システムが稼働しました
・地方税共通納税システムリーフレット（PDF：4,282KB） - 令和元年10月1日から消費税率・地方消費税率が変わります
- 自動車税（種別割）納税証明書交付申請書（継続検査（車検）・構造等変更検査用）交付申請時の押印廃止と「本人確認」の方法について
- 令和元年10月1日から自動車の税金が変わりました
- 【自動車税種別割】年度の途中で抹消登録（廃車）又は名義変更登録した場合の自動車税種別割について
- 【自動車税種別割】口座振替で納税されている方への領収書・納税証明書の送付を廃止しました
- 自動車税種別割の減免を受けている方には納税証明書を送付していません
- 自動車税種別割納税通知書を送付しない自動車があります
- 納税通知書が届いた自動車が盗難被害・所在不明であるとき
- 平成27年12月から車検時における納税証明書の提示が省略できるようになりました
- 自動車税種別割のグリーン化特例について
- 平成30年4月に長野県の税務組織が変わりました。（PDF：628KB）
- 消費税の軽減税率制度について
アクセスの多いページ
- 申請・届出様式（納税証明請求書など）
- 長野県で実施する公売情報
- 自動車税種別割納税通知書の送付先変更の手続きについて
- 個人住民税の寄附金税制について（条例指定寄附金）
県税について調べる
税目から調べる
よくある質問から調べる
- 申請・届出様式について（納税証明書、不動産取得申告書、法人県民税・事業税の申告書等、その他）
- 廃車にしたのに納税通知書が送られてきたのですが・・・？
- 納税証明書ってどこで発行してもらえるの？
- 県税はどこで納めることができるの？
- 口座振替にするにはどうすればいいの？
- その他の質問を見る
自動車をお持ちの方へ
- 自動車税種別割納税通知書の送付先変更の手続きについて
- 自動車税（環境性能割及び種別割）の還付金の受け取りについて
- 自動車税（環境性能割及び種別割）の減免について
・身体障がい者等の利用に供する自動車に対する減免について
・特別の事情による自動車税種別割の減免について
・身体に障がい等がある方に対する自動車税（環境性能割及び種別割）の減免について - 商品中古車の減免について
事業者の方へ
（個人事業者・法人共通）
- 障がい者の雇用に取組む事業者を応援しています
- 消防団活動に協力している事業所等の事業税を減税しています（危機管理部消防課のページ）
（法人）
- 法人県民税・事業税の申告書等様式のページ
- 創業応援減税（中小法人・NPO法人）、NPO法人活動支援税制について
- 法人事業税の外形標準課税について
- 電気供給業を行う法人の法人事業税について
- eLTAXのご利用について
-
地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）
（別ウィンドウで外部サイトが開きます） - 法人県民税・事業税及び地方法人特別税に係るみなす申告通知書の送付の一部取り止めについて（PDF：137KB）
- 法人県民税・事業税及び地方法人特別税に係る申告書等の送付を一部取り止めます（PDF：187KB）
災害により被害を受けられた納税者のみなさまへ
東日本大震災関係、原子力発電所事故関係、長野県北部地震関係、
災害にあったときの減免や猶予等
その他のご案内
- 長野県森林づくり県民税について（林務部森林政策課のページ）
- 県税収入の状況
- 県税パンフレット「くらしと県税」
税務課からのお知らせ
- やめて！不正軽油！！【不正軽油ホットライン】
- 税務職員を装った「振り込め詐欺」にご注意ください！
- にせ税務職員にお気をつけください！
- 徴税吏員証の紛失について
- 長野県租税教育推進協議会（こども向け教材のご案内）
お問い合わせ先
税務課関係リンク
国税のご案内
- 個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について、平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。詳しくは国税庁のページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へ
- タックスアンサー（別ウィンドウで外部サイトが開きます）国税についてのお問い合わせはこちらから
- 国税電子申告・納税システム（イータックス）
- 国税庁「確定申告特集ページ」「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンで24時間いつでも手軽に確定申告書が作成できます。また、「医療費控除の還付申告」や「住宅ローン控除の還付申告」の手続きを解説しています。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）- 国税庁の取組について
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
