長野県宿泊税 特別徴収の事務等について（特別徴収義務者向け）

目次

   

   

   

 特別徴収義務者として必要な手続き

特別徴収義務者とは

　長野県宿泊税の納税義務者は、長野県内に所在する旅館、ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業に係る施設の宿泊者ですが、長野県が宿泊者から直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊者から宿泊税を徴収し、長野県に申告納入していただくこととしております。このような制度を「特別徴収制度」といい、宿泊施設の経営者を「特別徴収義務者」といいます。

特別徴収義務者の手続きの概要

• 手続きの概要（PDF：569KB）
• Procedures for Accommodation Managers（PDF：450KB）  

宿泊税に係る各手続きの詳細は、以下の資料をご確認ください。

• 長野県宿泊税特別徴収の手引き（PDF：3,000KB）（令和8年4月改訂版）
• 長野県宿泊税Q＆A（PDF：968KB）（令和8年3月改訂版）
• 長野県宿泊税に係る電子申告・申請（eLTAX）の手引き（PDF：6,467KB）（令和8年4月改訂版）

※独自に宿泊税を導入する市町村（松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村）に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
　そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれの市町村にお問い合わせください。

 説明会資料・説明動画

　宿泊税の仕組みや特別徴収義務者の手続き等に関して宿泊事業者の皆様を対象とした説明会の資料及び説明動画を掲載しています。

説明会資料

• 長野県宿泊税に係る宿泊事業者向け説明会（PDF：4,027KB）
• 説明会質疑応答（主要なもの）（PDF：901KB）（令和8年3月公開）

説明動画

• 長野県宿泊税に係る手続きのご説明（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　※県下10会場での「長野県宿泊税に係る宿泊事業者向け説明会」は終了しました。

特別徴収義務者としての登録等

対象の宿泊施設

　以下の宿泊施設の経営者の皆様は、長野県宿泊税の導入にあたり「特別徴収義務者としての登録申請」又は「特定宿泊に該当することの申出」のいずれかの手続きが必要となります。

• 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業に係る施設
• 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設（いわゆる民泊施設）

 特別徴収義務者としての登録申請

　営業許可を受けた（届出を行った）宿泊施設ごとに手続きが必要です。

宿泊税特別徴収義務者登録申請書（様式第6号）【WORD形式】（ワード：23KB）【PDF形式】（PDF：86KB）【記載例】（ワード：35KB）
内容	1人1泊につき6,000円以上の宿泊がある場合に提出します。 新たに宿泊施設の経営を開始しようとする場合、経営開始を開始しようとする日の5日前までに提出してください。 特定宿泊施設の申出をした宿泊施設が特定宿泊施設に該当しなくなったときは、その日から10日以内に提出してください。
添付書類	（経営者が法人の場合）登記事項証明書（現在事項証明書） （経営者が個人の場合）住民票（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの） （旅館業の場合）旅館業営業許可通知書 （住宅宿泊事業の場合）住宅宿泊事業に係る届出番号及び施設の所在地が確認できる書類（民泊ポータルサイト内民泊制度運営システム（事業者）画面など） 宿泊に係る契約書面（宿泊約款など） 宿泊料金表など宿泊料金が分かる書類（施設のホームページを印刷したものでも可） 申請書に記載された口座情報が確認できる書類（通帳の写しなど）  ※　上記添付書類については、申請書に記載の項目が確認できるものとしてください。いずれも写しで構いません。  ※　旅館業営業許可通知書について、営業の承継（譲渡等）が行われている宿泊施設については、旅館業経営承継承認書を併せて提出してください。また、許可を受けてから変更事項がある場合は、保健所へ提出した変更届（申請書に記載の項目の変更に関するもの）もすべて提出してください。　  ※　口座情報が確認できる書類については、特別徴収義務者報償金の受取りのため提出いただくものです。特別徴収義務者と同じ名義の口座としてください。
受付期間	随時（土、日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く） 令和8年6月1日（月曜日）において既に宿泊施設の経営を開始している場合は、令和8年6月8日（月曜日）までに申請が必要です。
提出先	長野県総務部税務課（郵送又はeLTAX（別ウィンドウで外部サイトが開きます）により受付） （郵送先）〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2　長野県総務部税務課　課税係　宿泊税担当　あて
備考

実質的経営者等である旨の申立

　旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申請を行うときは、特別徴収義務者としての登録申請の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については県までお問い合わせください。

添付書類	実質的経営者等である旨の申立書【WORD形式】（ワード：23KB）【PDF形式】（PDF：83KB） 旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出者と実質的経営者等との間で締結した契約書等の写し等（宿泊施設に係る事業損益の帰属先が確認できるもの）　 　※　契約書等がない場合は県までご相談ください。

eLTAXを利用して特別徴収義務者登録申請を行う方へ

　特別徴収義務者としての登録申請は、eLTAXによる電子申請が可能です。

詳しくは、長野県宿泊税に係る電子申請・申告（eLTAX）の手引き（PDF：6,467KB）をご確認ください。他の税目におけるeLTAXの利用状況に応じて手順が異なります。
はじめてeLTAXを利用する場合 （利用者IDをまだ持っていない）	P5の「事前準備」からご覧ください。
他の税目でeLTAXを利用している場合 （利用者IDをすでに持っている）	P16の「申告税目の追加」からご覧ください。

 特定宿泊施設に該当することの申出

　宿泊料金が1人1泊につき6,000円以上となる宿泊がない宿泊施設（「特定宿泊施設」といいます。）の経営者（特別徴収義務者）は、「特別徴収義務者としての登録申請」は必要ありませんが、「特定宿泊施設に該当することの申出」が必要になります。
　なお、特定宿泊施設はすべての宿泊が免税点未満の宿泊（宿泊料金が1人1泊につき6,000円未満の宿泊）となるため、宿泊税の申告納入は不要ですが、帳簿等の記載・保存を行う必要があります。

特定宿泊施設に該当することの申出書【WORD形式】（ワード：27KB）【PDF形式】（PDF：114KB）【記載例】（ワード：36KB）
内容	1人1泊につき6,000円以上の宿泊がない場合に提出します。
添付書類	宿泊料金確認票【WORD形式】（ワード：31KB）【PDF形式】（PDF：258KB） 宿泊料金表など宿泊料金が分かる書類（写しで構いません。施設のホームページを印刷したものでも可。）
受付期間	随時（土、日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く） 令和8年6月1日（月曜日）において既に宿泊施設の経営を開始している場合は、令和8年6月8日（月曜日）までに提出をお願いします。
提出先	長野県総務部税務課（郵送又はながの電子申請サービスにより受付） （郵送先）〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2　長野県総務部税務課　課税係　宿泊税担当　あて
備考

実質的経営者等である旨の申立

　旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申出を行うときは、特定宿泊施設に該当することの申出の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については県までお問い合わせください。

添付書類	実質的経営者等である旨の申立書【WORD形式】（ワード：23KB）【PDF形式】（PDF：83KB） 旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出者と実質的経営者等との間で締結した契約書等の写し等（宿泊施設に係る事業損益の帰属先が確認できるもの）　 　※　契約書等がない場合は県までご相談ください。

申出書はながの電子申請サービスからも提出できます

ながの電子申請サービスURL：

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voYlCt4TF0KUrd7dRrdLP0zYtUINsUzZVMvGfpk3Q%2Fs2ZOUsEsIhzfN%2BKRL5fb8PAoOI%0D%0AUo1O5jMu8SDsbfX4%2F04v0vN61rqkeLk%3DxDpdaMF17Pw%3D%0D%0A.oAyn%2Bwjascc7VYTlT1CnoxWVK3B0dAavpLzCpoj4xzQ%3D（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

ながの電子申請サービス二次元コード：

 各種申請様式

宿泊税の手続きに必要な様式を順次掲載します。

特別徴収義務者登録に関する様式

• 宿泊税特別徴収義務者登録変更申請書（様式第8号）【WORD形式】（ワード：25KB）【PDF形式】（PDF：59KB）
• 宿泊税特別徴収義務者登録証票返納書（亡失・損傷届出書）【WORD形式】（ワード：22KB）【PDF形式】（PDF：70KB）

申告に関する様式

• 宿泊税納入申告書（様式第2号）【EXCEL形式】（エクセル：35KB）【PDF形式】（PDF：120KB）
• 宿泊税月計表【EXCEL形式】（エクセル：42KB）【PDF形式】（PDF：72KB）

納入に関する様式

• 宿泊税納付（納入）書・領収書　準備中

課税免除に関する様式

• 学校の教育活動又は研究活動等であることの証明書【WORD形式】（ワード：28KB）【PDF形式】（PDF：111KB）
• 認定地域クラブ活動等であることの証明書【WORD形式】（ワード：28KB）【PDF形式】（PDF：105KB）
• 宿泊税課税免除施設承認申請書【WORD形式】（ワード：22KB）【PDF形式】（PDF：67KB）

経営の休止、再開、廃止に関する様式

• 宿泊税経営休止（再開、廃止）届出書（様式第9号）【WORD形式】（ワード：25KB）【PDF形式】（PDF：63KB）

その他の様式

• 納入申告書の提出期限及び納入期限に係る特例の適用者指定申請書（様式第3号）【WORD形式】（ワード：26KB）【PDF形式】（PDF：71KB）
• 宿泊税還付（納入義務免除）申請書（様式第10号）【WORD形式】（ワード：26KB）【PDF形式】（PDF：71KB）

 特別徴収義務者報償金

特別徴収義務者報償金とは

県税特別徴収制度の円滑なる運営を図り、納期内納入を促進し、併せて県税収入の確保を期するため、県に納入いただいた宿泊税の一定割合を、報償金として県から特別徴収義務者（宿泊施設の経営者の皆様）に交付させていただくものです。

※独自に宿泊税を導入する市町村（松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村）に所在する宿泊施設の経営者（特別徴収義務者）の皆様には、各市町村から特別徴収義務者報償金を交付しますので、詳細についてはそれぞれの市町村にお問い合わせください。

制度の概要

算定方法	算定基礎×交付率
算定基礎	前年6月から5月までの宿泊に係る納期内納入額（前年7月申告分から6月申告分までの納期内納入額）
交付率 制度開始5年間※　 （令和8年6月1日～令和13年5月31日）	(1)算定期間におけるすべての申告及び納入を期限内に行った場合	3.0％
	(2)上記を満たし、かつ、算定期間におけるすべての申告を電子申告（eLTAX）により行った場合	3.5％
	(3)算定期間において納期限後の納入があった場合	2.0％
交付対象	算定額が500円以上の宿泊施設
交付回数・時期	年1回・9月末（初回は令和9年9月末）
交付できない場合	7月末日時点で宿泊税に係る徴収金に未納がある場合 交付目的に照らして交付が不適当と認められる場合

※ 制度開始5年間は上記(1)・(2)の交付率を拡充しています。

交付方法

口座振込により交付します。特別徴収義務者としての登録申請をいただく際に特別徴収義務者報償金受取口座として記載いただいた口座に振り込まれます。

特別徴収義務者報償金の概要（PDF：201KB）

 お問い合わせ先

　独自に宿泊税を導入する次の市町村に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
　そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれ下記までお問い合わせください。

宿泊施設が所在する市町村	担当部署	電話番号
次の5市町村以外	長野県総務部税務課課税係　宿泊税担当	026-235-7048
松本市	松本市市民税課　庶務担当	0263-33-4218
軽井沢町	軽井沢町 税務課 地域振興税係	0267-45-8514
阿智村	阿智村 出納室 税務係	0265-43-2220
白馬村	白馬村 税務課 課税係 宿泊税担当	0261-85-0712
野沢温泉村	野沢温泉村 総務課税務係	0269-85-3111

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