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更新日：2026年2月27日
長野県宿泊税 特別徴収の事務等について（特別徴収義務者向け）
≪ページ内目次≫
特別徴収義務者として必要な手続き
特別徴収義務者とは
長野県宿泊税の納税義務者は、長野県内に所在する旅館、ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業に係る施設の宿泊者ですが、長野県が宿泊者から直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊者から宿泊税を徴収し、長野県に申告納入していただくこととしております。このような制度を「特別徴収制度」といい、宿泊施設の経営者を「特別徴収義務者」といいます。
特別徴収義務者の手続きの概要
宿泊税に係る各手続きの詳細は、以下の資料をご確認ください。
- 長野県特別徴収の手引き（PDF：2,136KB）（令和8年2月改訂版）
- 長野県宿泊税Q&A（PDF：741KB）
- 長野県宿泊税に係る電子申告・申請（eLTAX）の手引き（PDF：5,635KB）（令和8年2月改訂版）
※独自に宿泊税を導入する市町村（松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村）に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれの市町村にお問い合わせください。
長野県宿泊税に係る宿泊事業者向け説明会（資料・説明動画）
宿泊税の仕組みや特別徴収義務者の手続き等に関して宿泊事業者の皆様を対象とした説明会の資料及び説明動画を掲載しています。
説明会資料
説明動画
※県下10会場での「長野県宿泊税に係る宿泊事業者向け説明会」は終了しました。
特別徴収義務者としての登録等
対象の宿泊施設
以下の宿泊施設の経営者の皆様は、長野県宿泊税の導入にあたり「特別徴収義務者としての登録申請」又は「特定宿泊に該当することの申出」のいずれかの手続きが必要となります。
- 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業に係る施設
- 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設（いわゆる民泊施設）
特別徴収義務者としての登録申請
営業許可を受けた（届出を行った）宿泊施設ごとに手続きが必要です。
| 宿泊税特別徴収義務者登録申請書（様式第6号）【WORD形式】（ワード：23KB）【PDF形式】（PDF：86KB）【記載例】（ワード：35KB） | |
| 内容 |
1人1泊につき6,000円以上の宿泊がある場合に提出します。 新たに宿泊施設の経営を開始しようとする場合、経営開始を開始しようとする日の5日前までに提出してください。 特定宿泊施設の申出をした宿泊施設が特定宿泊施設に該当しなくなったときは、その日から10日以内に提出してください。 |
| 添付書類 |
※ 上記添付書類については、申請書に記載の項目が確認できるものとしてください。いずれも写しで構いません。 |
| 受付期間 |
随時（土、日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く） 令和8年6月1日（月曜日）において既に宿泊施設の経営を開始している場合は、令和8年6月8日（月曜日）までに申請が必要です。 |
| 提出先 |
長野県総務部税務課（郵送又はeLTAX（別ウィンドウで外部サイトが開きます）により受付） （郵送先）〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県総務部税務課 課税係 宿泊税担当 あて |
| 備考 | |
実質的経営者等である旨の申立
旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申請を行うときは、特別徴収義務者としての登録申請の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については県までお問い合わせください。
| 添付書類 |
※ 契約書等がない場合は県までご相談ください。 |
登録申請は簡単便利なeLTAXをご活用ください
特別徴収義務者としての登録申請は、eLTAXによる電子申請が可能です。
電子申告・電子納税にも対応する予定ですので、ぜひご活用ください。
| eLTAXの活用にあたっては、最初にeLTAXを利用して特別徴収義務者登録申請を行う方へ（PDF：3,588KB）をご確認ください。他の税目におけるeLTAXの利用状況に応じて手順が異なります。 | |
|
はじめてeLTAXを利用する場合 （利用者IDをまだ持っていない） |
P6の「利用届出（新規）」からご覧ください。 |
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他の税目でeLTAXを利用している場合 （利用者IDをすでに持っている） |
P15の「申告税目の追加」からご覧ください。 |
特定宿泊施設に該当することの申出
宿泊料金が1人1泊につき6,000円以上となる宿泊がない宿泊施設（「特定宿泊施設」といいます。）の経営者（特別徴収義務者）は、「特別徴収義務者としての登録申請」は必要ありませんが、「特定宿泊施設に該当することの申出」が必要になります。
なお、特定宿泊施設はすべての宿泊が免税点未満の宿泊（宿泊料金が1人1泊につき6,000円未満の宿泊）となるため、宿泊税の申告納入は不要ですが、帳簿等の記載・保存を行う必要があります。
| 特定宿泊施設に該当することの申出書【WORD形式】（ワード：27KB）【PDF形式】（PDF：114KB）【記載例】（ワード：36KB） | |
| 内容 | 1人1泊につき6,000円以上の宿泊がない場合に提出します。 |
| 添付書類 |
|
| 受付期間 |
随時（土、日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く） 令和8年6月1日（月曜日）において既に宿泊施設の経営を開始している場合は、令和8年6月8日（月曜日）までに提出をお願いします。 |
| 提出先 |
長野県総務部税務課（郵送又はながの電子申請サービスにより受付） （郵送先）〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県総務部税務課 課税係 宿泊税担当 あて |
| 備考 | |
実質的経営者等である旨の申立
旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申出を行うときは、特定宿泊施設に該当することの申出の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については県までお問い合わせください。
| 添付書類 |
※ 契約書等がない場合は県までご相談ください。 |
申出書はながの電子申請サービスからも提出できます
ながの電子申請サービスURL：
ながの電子申請サービス二次元コード：
宿泊税の手続きに係る各種申請様式等
宿泊税の手続きに必要な様式を順次掲載します。
特別徴収義務者登録に関する様式
- 宿泊税特別徴収義務者登録変更申請書（様式第8号）【WORD形式】（ワード：25KB）【PDF形式】（PDF：59KB）
- 宿泊税特別徴収義務者証票亡失・損傷届出書 準備中
申告に関する様式
- 宿泊税納入申告書（様式第2号）【EXCEL形式】（エクセル：35KB）【PDF形式】（PDF：120KB）
- 宿泊税月計表【EXCEL形式】（エクセル：42KB）【PDF形式】（PDF：72KB）
納入に関する様式
- 宿泊税納付（納入）書・領収書 準備中
課税免除に関する様式
- 学校の教育活動又は研究活動等であることの証明書 準備中
- 課税免除施設承認申請書 準備中
経営の休止、再開、廃止に関する様式
- 宿泊税経営休止（再開、廃止）届出書（様式第9号）【WORD形式】（ワード：25KB）【PDF形式】（PDF：63KB）
その他の様式
- 納入申告書の提出期限及び納入期限に係る特例の適用者指定申請書（様式第3号）【WORD形式】（ワード：26KB）【PDF形式】（PDF：71KB）
- 宿泊税還付（納入義務免除）申請書（様式第10号）【WORD形式】（ワード：26KB）【PDF形式】（PDF：71KB）
税収の使途、宿泊税導入の検討経過
税収の使途、宿泊税導入の検討経過等については、こちらをご覧ください。
お問い合わせ先
独自に宿泊税を導入する次の市町村に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれ下記までお問い合わせください。
| 宿泊施設が所在する市町村 | 担当部署 | 電話番号 |
| 次の5市町村以外 | 長野県総務部税務課課税係 宿泊税担当 | 026-235-7048 |
| 松本市 | 松本市市民税課 庶務担当 | 0263-33-4218 |
| 軽井沢町 | 軽井沢町 税務課 地域振興税係 | 0267-45-8514 |
| 阿智村 | 阿智村 出納室 税務係 | 0265-43-2220 |
| 白馬村 | 白馬村 税務課 課税係 宿泊税担当 | 0261-85-0712 |
| 野沢温泉村 | 野沢温泉村 総務課税務係 | 0269-85-3111 |
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