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更新日:2019年10月18日

法人県民税・法人事業税申告書等ダウンロード 

申告書

納付書

別表等

外形標準課税適用法人

収入金課税法人

その他の様式(事業開始申告書等)(別のページにリンク)

申告書 

中間・確定申告書(第6号様式)(PDF:988KB)

記載の手引き(PDF:226KB)

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。 

※平成28年1月1日前に支払を受けるべき利子等に対して利子割が課され、利子割額の控除・充当・還付を受けようとする法人は、こちら(PDF:805KB)の様式を使用してください。

※創業応援減税等による減税額の記入方法
減税額は第6号様式(45)「租税条約の実施に係る事業税額の控除額」の欄に記入してください。
複数の減税制度もしくは租税条約に係る控除額がある場合は、それぞれの減税額(控除額)の合計を記入してください。
注) 創業応援減税等には、障がい者・母子家庭の母等を雇用する法人事業税の減税、消防団に協力する法人事業税の減税が含まれます。

予定申告書(第6号の3様式)(PDF:768KB)

記載の手引き(PDF:198KB)

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税又は地方法人特別税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。 

清算予納申告書(第8号様式)(PDF:644KB)

記載の手引き(PDF:980KB)

平成22年9月30日までに解散をした法人がその清算中に事業年度が終了した場合の申告及びその申告に係る修正申告をする場合に使用します。

清算確定・残余財産分配予納申告書(第9号様式)(PDF:563KB)

記載の手引き(PDF:761KB)

平成22年9月30日までに解散をした法人が残余財産分配等予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

県民税の均等割申告書(第11号様式)(PDF:217KB)

記載の手引き(PDF:174KB)

収益事業を行わない公益法人等で均等割のみ課されるものが県民税の均等割を申告する場合に使用します。

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納付書 

法人県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税納付書(第12号の2様式)(エクセル:92KB)

長野県に法人県民税、事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税を納付する場合に使用します。

※記載例は上記のエクセル内にあります。

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別表等 

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)(PDF:319KB)

 記載の手引き(PDF:198KB)

連結法人及び連結法人であった法人が申告する場合に使用します。

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2)(PDF:102KB)

記載の手引き(PDF:191KB)

事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額について、地方税法第53条第5項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2の2)(PDF:67KB)

記載の手引き(PDF:190KB)

事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、地方税法第53条第9項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)(PDF:101KB)

記載の手引き(PDF:192KB)

事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の還付を受けた金額について、地方税法第53条第12項又は15項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。 

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)(第7号様式)(PDF:214KB)

外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)(第7号様式)(PDF:312KB)

記載の手引き(PDF:198KB)

控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額について、法人税割額から控除しようとする場合に使用します。

※(その2)は東京都内に事務所又は事業所を有する法人が記載しますが、その他の法人が(その1)に代えて記載しても差し支えありません。

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)(PDF:239KB)

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第7号の2様式)(PDF:346KB)

記載の手引き(別表1及び2を含む)(PDF:217KB)

外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する場合に使用します。

※(その2)は東京都内に事務所又は事業所を有する法人が記載しますが、その他の法人が(その1)に代えて記載しても差し支えありません。

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)(PDF:321KB)

※記載の手引きは上記を参照

第7号の2様式に併せて提出してください。

控除限度額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表2)(PDF:72KB)

※記載の手引きは上記を参照

道府県民税の控除限度額を地方税法施行令第9条の7第4項ただし書の規定により計算する場合に使用します。第7号の2様式に併せて提出してください。

利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)(PDF:118KB)

記載の手引き(PDF:204KB)

法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用します。

利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)(PDF:108KB)

記載の手引き(PDF:534KB)

法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用します。

所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)(PDF:527KB)

記載の手引き(PDF:198KB)

医療法人、非課税事業をあわせて行う法人、外国に事務所等がある内国法人が申告する場合に使用します。

欠損金額等及び災害欠損金の控除明細書(第6号様式別表9)(PDF:211KB)

記載の手引き(PDF:192KB)

欠損金額又は個別欠損金額について地方税法第72条の23第1項若しくは第4項等の規定の適用を受ける場合に使用します。

更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10)(PDF:354KB)

記載の手引き(PDF:192KB)

法人税法第59条の規定の適用を受けようとする場合に使用します。

民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生欠損金額等及び解散の場合の欠損金等の控除明細書(第6号様式別表11)(PDF:240KB)

記載の手引き(PDF:191KB)

民事再生等による債務免除及び贈与があった場合並びに解散の場合の欠損金額がある場合に使用します。

適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金等の計算に関する明細書(6号様式別表12)(PDF:800KB)

記載の手引き(PDF:194KB)

適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行う場合に使用します。

課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)(PDF:235KB)

課税標準の分割に関する明細書(その2)(第10号様式)(PDF:107KB)

記載の手引き(PDF:227KB)

2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が分割課税標準額の計算を行う場合に使用します。

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)(PDF:304KB)

記載の手引き(PDF:194KB)

特定寄附金を支出したことにより税額控除の適用を受けようとする場合に使用します。 

※認定地方公共団体が寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写しを添付してください。 

※令和元年9月30日までに開始する事業年度についてはこちら(PDF:301KB)の様式を使用してください。

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◆外形標準課税適用法人◆ 

付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2)(PDF:291KB)

記載の手引き(PDF:198KB)

付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)(PDF:369KB)

記載の手引き(PDF:195KB)

特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人が、外国の事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に使用します。

資本金等の額に関する計算書(6号様式別表5の2の3)(PDF:483KB)

記載の手引き(PDF:203KB)

特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人又は課税標準の特例の規定の適用を受ける法人等が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(第6号様式別表5の2の4)(PDF:258KB)

記載の手引き(PDF:193KB)

一定の持株会社(地方税法第72条の21第5項)の規定の適用を受ける内国法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3)(PDF:341KB)

記載の手引き(PDF:195KB)

地方税法第72条の15に規定する報酬給与額の計算を行う場合に使用します。

労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2)(PDF:101KB)

記載の手引き(PDF:193KB)

地方税法第72条の15第2項に規定する労働者派遣等を受けた法人又は労働者派遣等をした法人が、報酬給与額の計算を行う場合に使用します。

純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4)(PDF:92KB)

記載の手引き(PDF:192KB)

地方税法第72条の16に規定する純支払利子の計算を行う場合に使用します。

純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5)(PDF:135KB)

記載の手引き(PDF:193KB)

地方税法第72条の17に規定する純支払賃借料の計算を行う場合に使用します。

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6の2)(PDF:467KB) 記載の手引き(PDF:194KB)

地方税法附則第9条第13項から17項までの規定による控除を受ける場合に使用します。

※平成30年4月1日以後に開始する事業年度について使用してください。

平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書(第6号様式別表5の7)(PDF:315KB)

 記載の手引き(PDF:190KB)

平成28年改正法附則第5条第2項から第7項までの規定<負担変動の軽減措置>による控除を受ける場合に記載し、提出してください。

 

◆収入金課税法人◆ 

収入金額に関する計算書 (第6号様式別表6)(PDF:104KB) 記載の手引き(PDF:191KB)

電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に使用します。

※電気供給業についてはこちらもご参照ください。

 

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

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