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更新日:2022年8月10日

生活福祉資金貸付制度

長野県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金制度を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆さまへ

本制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

なお、県による緊急小口資金等特例貸付償還金に対する補助については、こちらをご覧ください。

 緊急小口資金(特例貸付)

 休業等により収入が減少し、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、上限20万円を貸付。貸付は各世帯で1回のみ可能です。

総合支援資金(特例貸付)

 収入の減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯に対し、単身世帯は月15万円、2人以上の世帯は月20万円を上限に原則3か月間貸付

据置期間

緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)

 令和4年3月末日までの申請分

 1年間(令和4年12月末日以前に据置期間が終了する場合は、令和4年12月末日まで延長)

 令和4年4月以降の申請分

 1年間(令和5年12月末日以前に据置期間が終了する場合は、令和5年12月末日まで延長)

 貸付金利

 無利子

 受付窓口

 お住いの市町村の社会福祉協議会

 受付期限

 緊急小口資金、総合支援資金(初回) 令和4年9月末日 まで

 

  • 詳しくは「生活福祉資金制度」(厚生労働省ホームページ)

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お問い合わせ先

  • 制度の概要など基本的な内容

  〈個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター〉

  0120-46-1999

 受付時間:9:00~21時00分(土日・祝日含む)

償還免除について(国による償還免除)

対象者

各資金ごとに、下表の判定時期において、判定対象となる課税要件(※)を満たすこと

(借受人及び世帯主が非課税であれば、免除の対象とし、そのほかの世帯員の課税状況は問わない)

上記以外にも、死亡や失踪宣告、自己破産等の状況があれば、全部又は一部の償還を免除できる場合があります。

※判定時期及び判定対象となる課税要件

  判断時期 判断対象となる課税要件

緊急小口資金(令和4年3月までに借入)

総合支援資金【初回】(令和4年3月までに借入)

令和4年度

令和3年度又は令和4年度において住民税(均等割)非課税

緊急小口資金(令和4年4月以降に借入)

総合支援資金【初回】(令和4年4月以降に借入)

令和5年度 令和5年度において住民税(均等割)非課税
総合支援資金【延長】 令和5年度 令和5年度において住民税(均等割)非課税
総合支援資金【再貸付】 令和6年度 令和6年度において住民税(均等割)非課税

お問い合わせ先

生活福祉資金特例貸付管理事務センター 

電話 026-217-5681(受付時間:平日 9時から17時まで)

償還金に対する補助について(県による補助)

こちらのページをご覧ください

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課

電話番号:026-235-7094

ファックス:026-235-7172

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