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更新日:2021年4月5日

経営事項審査について

【もくじ】

1.経営事項審査制度の概要

2.審査内容について

3.申請手続について(申請様式、手引はこちら)

4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について

【お知らせ】
R2.4.15
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建設業許可等について郵送による申請を可能としました。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建設業許可等について郵送による申請を可能としております。※郵送先は営業所の管轄内の建設事務所総務課になります。

詳しくはこちら(PDF:575KB)

R3.4.1
  • 経営事項審査申請書作成の手引の改正について

令和3年4月1日から建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されること等に対応するため、「経営事項審査作成の手引」を改正しました。

経営事項審査申請書作成の手引(令和3年4月改訂)はこちら

R3.4.1
  • 経営事項審査の審査項目および審査基準の改正について

令和3年4月1日より、経営事項審査の審査項目および審査基準が改正されました。

①技術職員数(Z1)に係る改正、②労働福祉の状況(W1)に係る改正、③建設業の経理の状況(W5)に係る改正、④ 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目(W10)の新設

⇒詳細はこちら(PDF:1,137KB)
また、これにともない、経営事項審査申請書とあわせてご提出いただく提出書類の様式が追加されました。(CPD単位を取得した技術者名簿・技能者名簿の様式を追加)

 

R3.1.1

  • 経営事項審査申請を行う際の押印廃止について
令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。(事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。)

※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等(代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等)や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。

-
  • 経営事項審査申請の提出書類について、下記の点にご留意願います。

確認書類の一部として、標準報酬決定通知書、後期高齢者保険証の写しをご提出していただいているところですが、「被保険者整理番号」「被保険者番号」にマスキングを施し、それぞれの番号を伏せたうえでご提出願います。

R2.10.1
  • 経営事項審査申請書の様式が変更されました。
「知識及び技術者または技能の向上に関する取組の状況」等の項目が追加されました。
このことに伴い、経営事項審査申請書作成の手引きの改正をおこないました。

【参考】過去の改正

 

 1.経営事項審査制度の概要

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)

この経営事項審査には大きく分けて「総合評点」と「義務付け」の二つの意味があります。


「結果の総合評点」

国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果の総合評点を用います。
建設業者と経営事項審査の一般的な関係を図示すると次のようになります。

 

経営事項審査の説明画像

 

「審査の義務付け」

経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください)

有効期間の説明画像

 

<ご注意ください>

この期間に、直近の決算について経営事項審査の申請を行い、新たな結果通知書の交付を受けないと有効期間に空白が生じることとなります。

 

 

結果の公表について

経営事項審査の結果は次の方法により公表されています。

場所

対象業者

公表方法

長野県庁建設部建設政策課※

長野県内

閲覧のみ

(一財)建設業情報管理センター

電話:03-5565-6131

全国

インターネットによる閲覧
http://www.ciic.or.jp/(外部サイト)

※書類整理などの都合で閲覧を停止することがあります。

 

申請書類

経営事項審査申請書類の様式は、長野県ホームページからダウンロードできます。

 

経営事項審査についての問い合わせ先

以下、管轄の建設事務所総務課になります。(県内10箇所)(書類の提出先になります)

建設事務所

担当課

担当する所在地 電話番号 住所
佐久建設事務所総務課 小諸市、佐久市、南佐久郡及び北佐久郡 0267-63-3170

〒385-8533

佐久市跡部65-1(佐久合同庁舎)

上田建設事務所総務課 上田市、東御市及び小県郡 0268-25-7161

〒386-8555

上田市材木町1-2-6

諏訪建設事務所総務課 岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡 0266-57-2933

〒392-8601

諏訪市上川1-1644-10

伊那建設事務所総務課 伊那市、駒ヶ根市及び上伊那郡 0265-76-6845

〒396-8666

伊那市荒井3497

飯田建設事務所総務課 飯田市及び下伊那郡 0265-53-0448

〒395-0034

飯田市追手町2-678

木曽建設事務所総務課 木曽郡 0264-25-2237

〒397-8550

木曽郡木曽町福島2757-1

松本建設事務所総務課 松本市、塩尻市、安曇野市及び東筑摩郡 0263-40-1962

〒390-0852

松本市大字島立1020

大町建設事務所総務課 大町市及び北安曇郡 0261-23-6530

〒398-8602

大町市大町1058-2

長野建設事務所総務課 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡及び上水内郡 026-234-9537

〒380-0836

長野市南長野南県町686-1

北信建設事務所総務課 中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡 0269-23-0791

〒383-8515

中野市大字壁田955

県庁建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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