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更新日:2020年9月30日

建設業の許可について

  • 建設業許可の手引を改正しました。

建設業許可の手引(令和2年10月改訂)はこちら

  • 令和2年10月から建設業許可申請等の様式が変わります。

許可申請の様式(令和2年10月以降用)はこちら

変更届等の様式(令和2年10月以降用)はこちら

※令和2年10月から社会保険等に適切に加入していることが許可の条件となりますので、申請にあたってご留意ください。

※令和2年10月改正に対応した建設業許可の手引は現在作成中です。

  • 令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う特例措置等について

特例措置等について(PDF:170KB)

  • 令和3年3月31日で解体工事業の技術者の経過措置期間が終了します。

解体工事業の技術者の経過措置期間終了について(PDF:179KB)

建設業許可申請・届出について(PDF:164KB)

⇒詳細はこちら(関東地方整備局HP)

詳細はこちら

  • 平成29年11月10日より、電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設等、建設業法施行令の一部を改正する政令等が施行されました。また、平成30年4月1日より、建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習を定める告示が施行されました。

改正の詳細はこちら

  • 平成29年6月30日より、経営業務管理責任者の要件(経営業務の管理責任者として求められる経験年数の取扱い等が改正されました

改正の詳細はこちら(PDF:71KB)

  • 平成28年11月1日より、建設業許可申請書等の様式の一部が変更になりました(「法人番号」欄の追加等)。
    それに伴い、新たに法人番号の確認書類の提出が必要になりますので、ご注意ください。
    改正の詳細はこちら(PDF:203KB)
    改正後の様式も含めた様式のダウンロードはこちら

 

(参考)過去の改正

平成28年6月1日より、建設業の業種区分に「解体工事業」が新設される等の改正建設業法等が施行されました

(H28年6月1日改正)建設業法等改正の概要はこちら(PDF:383KB)
(H27年4月1日改正)建設業法等の改正の概要(PDF:1,674KB)
品確法、建設業法、入契法等の一部改正について【国土交通省】(外部サイト)
(H27年4月1日改正)政令改正:「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について【国土交通省】(外部サイト)
(H27年4月1日改正)省令改正:「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」について
【国土交通省】(外部サイト)


 

 

 1.許可の概要

(1)建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により許可を受ける必要があります。(建設業法第3条第1項(以下「法」という))ただし、次のような軽微な工事(消費税を含む金額)のみを請負う場合は、必要ありません。

建築一式工事

工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
(ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事)

建築一式工事以外の工事

工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

<ご注意ください>

許可が必要ない工事でも、他の法律により登録を行う必要がある場合があります。

浄化槽工事業登録又は届出

  • 浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。⇒浄化槽工事業について

解体工事業の登録

  • 解体工事業を営む場合は、平成13年12月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません⇒解体工事業の登録について

電気工事業の届出

 

(2)大臣と知事

営業所が所在する都道府県の数により、大臣・知事許可に分かれます。

国土交通大臣

2以上の都道府県に営業所(本店、支店、営業所など)を設置する場合

都道府県知事

同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合

<「営業所」とは>

本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。

  1. 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
  2. 業務に関する権限を委任されていること。
  3. 営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に該当しません。

 

(3)一般と特定

業種ごとに一般か特定のいずれかの区分されます。
下請契約の金額によっては、特定が必要になり、業者には、下請負人保護のための義務が課されます。

特定が必要な場合

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上※1(建築一式工事については合計6,000万円以上※2)の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合

※1平成28年5月31日までは3,000万円以上
※2平成28年5月31日までは4,500万円以上

 

(4)業種毎に許可が必要(法第3条第2項)

工事の種類ごとに29業種に区分されています。請け負う工事の業種毎に、許可を受ける必要があります。⇒29業種
※平成28年6月1日から、「解体工事業」が新たに追加になり、28業種から29業種に変更になっています。

 

(5)許可の状況(長野県内)

(令和2年3月31日現在)

国土交通大臣(長野県内に本店があるもの)

86業者

長野県知事

7,554業者
総数 7,640業者

 

(6)許可証明(確認)書の交付

申請書をダウンロードし、印刷した上必要事項を記入して交付場所へお越しください。

 

交付場所 対象業者 申請書ダウンロード

手数料

管轄の建設事務所総務課

長野県知事許可業者

1通400円

長野県庁建設政策課建設業係

国土交通大臣許可業者
(県内に本店がある業者)

1通400円

 

※郵送でも受け付けています。切手を貼り付けした返信用封筒を同封してください。

※手数料は長野県収入証紙で納付してください。

 

(7)許可・経営事項審査の関係について

建設業許可と経営事項審査のイメージ


 

(8)問い合わせ先

  • 管轄の建設事務所総務課(県内10箇所)(書類の提出先になります)
  • 県庁建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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