建設業の許可について

	≪重要なお知らせ≫
R8.4.1	「建設業許可申請書作成の手引」を改訂しました。 　令和８年４月１日から建設業許可申請・届出書類において、「長野県税の納税情報の確認に関する同意書」を添付することで納税証明書の添付省略が可能となることや、ながの電子申請サービスによる建設業許可申請等の申請手数料の電子納付が可能となることに伴い、手引の内容を改正しました。 　・改正の概要はこちら（PDF：147KB）　　・手引ダウンロードは、☞こちら
R8.3.30	令和８年４月１日から「ながの電子申請サービス」による電子申請・電子納付を開始します ・建設業許可に係る各種書面申請の手数料は、「ながの電子申請サービス」による電子納付が可能となります。 ・建設業許可証明書(確認書）は、「ながの電子申請サービス」による電子申請及び電子納付が可能となります。 ・詳細はこちら
R8.3.17	建設業許可等に係る申請・届出書類への長野県税の納税証明書の添付が省略可能となります ​​​​​​　建設業法施行規則の改正に伴い、令和８年４月１日受付分から、「長野県税の納税情報の確認に関する同意書」を添付することにより、建設業許可等に係る申請・届出書類において、長野県税の納税証明書の添付が省略可能となります。  　・詳細（チラシ）は こちら（PDF：269KB）　　・「同意書」の様式は こちら（ワード：27KB）
R4.4.1	申請書作成等に係る現地相談窓口を設置しました

 

【もくじ】 許可の概要 許可を受けるための要件 許可申請の手続き 申請書の記載方法・提出書類一覧(様式・手引のダウンロード) 許可を受けた後の手続き 許可申請書類等の閲覧 ・許可証明（確認）書の交付

【お知らせ】
R7.12.1	常勤性の確認書類として「健康保険証の写し」が使用できなくなります。 　従来の健康保険証の有効期限が令和７年12月１日(月）をもって満了となることに伴い、12月２日（火）付けの申請以降、「健康保険証の写し」を経営業務の管理責任者等又は営業所技術者等の常勤性確認書類として使用することができなくなります。有効な確認書類については、「建設業許可の手引」Part２の14ページ（経営業務の管理責任者等）又は17ページ（営業所技術者等）をご参照ください。
R7.2.1	「建設業許可申請書作成の手引」を改訂しました。 　令和7年2月1日付けで改正施行された建設業法施行令に伴い、特定建設業許可を要する下請代金の下限額や、専任の監理技術者等を要する建設工事の請負代金の下限額等について、手引の内容を改正しました。 　改正の概要は、☞こちら（PDF：32KB）　手引ダウンロードは、☞こちら

 1.許可の概要

（1）建設業許可とは

次に掲げる建設工事の完成を請け負うことを営業する場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により許可を受ける必要があります。（建設業法第3条第1項（以下「法」という））

許可が必要な工事
建築一式工事	工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の工事 （ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円以上、かつ、延べ面積が150平方メートル以上の工事）
建築一式工事以外の工事	工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事

 

• 浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。⇒浄化槽工事業について

• 解体工事業を営む場合は、平成13年12月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません。⇒解体工事業の登録について

• 電気工事業を営む場合は、請負金額に関わらず電気工事業の登録または届出が必要になります。⇒電気工事業者の登録等手続き（みなし）について

 

（2）大臣許可と知事許可

営業所の所在地により、大臣許可と知事許可に分かれます。

大臣許可	2以上の都道府県に営業所（本店、支店、営業所など）を設置する場合
知事許可	同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合

1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
2. 業務に関する権限を委任されていること。
3. 営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

 

（3）一般建設業と特定建設業の許可

業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に区分されます。
下請契約の金額によっては、特定建設業の許可が必要になり、業者には、下請負人保護のための義務が課されます。

特定建設業の許可が必要な場合	発注者から直接請け負った工事1件につき、合計5,000万円以上（建築一式工事については合計8,000万円以上）の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合

 

（4）業種ごとに許可が必要（法第3条第2項）

工事の種類ごとに29業種に区分されています。請け負う工事の業種ごとに、許可を受ける必要があります。
※平成28年6月1日から、「解体工事業」が新たに追加され、28業種から29業種に変更になっています。

 

（5）許可の状況（長野県内）

（令和7年3月31日現在）

国土交通大臣(長野県内に本店があるもの)	89業者
長野県知事	7,585業者
総数	7,674業者

 

 （6）許可証明（確認）書の交付

建設業の許可を受けていることの証明が必要な場合は、許可証明書（確認書）の交付を受けることができます。

なお、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）でも、建設業許可情報を常時確認・出力することが可能ですのでそちらもご利用ください。（建設業者の情報は、更新作業に最大２週間程度かかる場合があり、実際の情報とタイムラグが生じることがあります。あらかじめご了承ください。）

手数料

　１通　400円

手続方法

①　書面による申請

　以下の申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上郵送してください。

必要書類	長野県知事許可業者	「許可証明願」WORD形式（ワード：36KB） 「許可証明願」PDF形式（PDF：63KB）
	国土交通大臣許可業者 　（県内に本店がある業者）	「許可確認願」WORD形式（ワード：35KB） 「許可確認願」PDF形式（PDF：65KB）
	※返信用封筒（切手貼付）を同封してください。 ※代理申請の場合は委任状を添付してください。
納付方法	長野県収入証紙による納付
	ながの電子申請サービスによる電子納付（令和８年４月１日から） ⇒申請はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）　　⇒電子納付の手続方法等はこちら
郵送先	長野県庁建設政策課建設業担当

②　電子申請（令和８年４月１日から）

申請方法	ながの電子申請サービスによる電子申請 ⇒申請はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）　　⇒電子納付の手続方法等はこちら
納付金額	手数料（１通400円）＋郵送代（110円）
納付方法	ながの電子申請サービスによる電子納付
その他	・返信用封筒は不要です。 ・電子申請の場合、許可証明書は許可業者本人の住所あてに郵送しますので、申請は 　許可業者本人が行ってください。（窓口受取や代理人による受取はできません。）

※申請受付から交付を行うまでに1～2週間程度時間を要する場合がありますので、余裕を持って申請してください。

（7）許可・経営事項審査の関係について

（8）問い合わせ先

• 以下、県庁建設政策課建設業担当になります。

電話番号	026-235-7291
ファックス	026-235-7420
メール	kensetsugyoあっとまーくpref.nagano.lg.jp （あっとまーくを＠に置き換えて送信してください。）   ページ下部の「お問い合わせフォーム」もご利用ください。

（9）申請書作成に係る現地相談窓口の開設

　建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。

 

 

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