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更新日:2021年1月1日

建設業の許可について

【もくじ】

  1. 許可の概要

  2. 許可を受けるための要件

  3. 許可申請の手続き

  4. 申請書の記載方法・提出書類一覧(様式・手引のダウンロード)

  5. 許可を受けた後の手続き

  6. 許可申請書類等の閲覧

【お知らせ】
R2.4.15
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建設業許可等について郵送による申請を可能としました。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建設業許可等について郵送による申請を可能としております。※郵送先は営業所の管轄内の建設事務所総務課になります。

詳しくはこちら(PDF:575KB)

R3.4.1
  • 建設業許可の手引の改正について

令和3年4月1日から建設業法施行令の一部を改正する政令が施行されること等に対応するため、「建設業許可の手引」を改正しました。

建設業許可の手引(令和3年4月改訂)はこちら

R3.3.31
  • 解体工事業の技術者の経過措置期間終了について【※経過措置期間は終了しています。】

解体工事の技術者の経過措置期間について、新型コロナウイルス感染症の拡大による登録解体工事講習の受講機会の減少等のため、経過措置期限が令和3年3月31日から令和3年6月30日まで延長となりました。

解体工事業の技術者の経過措置期間終了について(PDF:178KB)

R3.1.1
  • 建設業許可申請等を行う際の押印の廃止について

令和3年1月1日以降に、建設業許可申請や変更届・廃業届の提出を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等(申請書や誓約書等)への押印は不要となります。(事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。)

※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等(代理人が手続きを行う場合の委任状、銀行の残高証明、卒業証明書、建設工事契約書等)については、従前のとおり押印が必要となります。

建設業許可の手引はこちら

R2.10.1
  • 令和2年10月から社会保険等への加入が許可の条件となりました。
社会保険等に適切に加入していることが許可の条件となりますので、申請にあたってご留意ください。
R2.4.1
  • 令和2年4月1日から国土交通大臣許可建設業者の許可申請等の申請窓口が変わりました。

国土交通大臣許可建設業者の許可申請等の窓口が変わりました。申請の際にはご注意ください。

設業許可申請・届出について(PDF:164KB)

※令和3年4月1日からは、山梨県内に主たる営業所がある業者のみなさまも関東地方整備局に直接提出することになります。

⇒詳細はこちら(関東地方整備局HP)

R2.4.1
  • 令和2年4月1日から、許可申請・届出時の提出物が変わりました。
許可申請・届出時の「国家資格者等・監理技術者一覧表」の提出が不要になりました。

⇒詳細はこちら

【参考】過去の改正

 

 1.許可の概要

(1)建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により許可を受ける必要があります。(建設業法第3条第1項(以下「法」という))ただし、次のような軽微な工事(消費税を含む金額)のみを請負う場合は、必要ありません。

建築一式工事

工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
(ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事)

建築一式工事以外の工事

工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

<ご注意ください>

許可が必要ない工事でも、他の法律により登録を行う必要がある場合があります。

浄化槽工事業登録又は届出

  • 浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。⇒浄化槽工事業について

解体工事業の登録

  • 解体工事業を営む場合は、平成13年12月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。ただし、「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません⇒解体工事業の登録について

電気工事業の届出

 

(2)大臣と知事

営業所が所在する都道府県の数により、大臣・知事許可に分かれます。

国土交通大臣

2以上の都道府県に営業所(本店、支店、営業所など)を設置する場合

都道府県知事

同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合

<「営業所」とは>

本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。

  1. 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
  2. 業務に関する権限を委任されていること。
  3. 営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に該当しません。

 

(3)一般と特定

業種ごとに一般か特定のいずれかの区分されます。
下請契約の金額によっては、特定が必要になり、業者には、下請負人保護のための義務が課されます。

特定が必要な場合

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上(建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合

 

(4)業種毎に許可が必要(法第3条第2項)

工事の種類ごとに29業種に区分されています。請け負う工事の業種毎に、許可を受ける必要があります。⇒29業種
※平成28年6月1日から、「解体工事業」が新たに追加になり、28業種から29業種に変更になっています。

 

(5)許可の状況(長野県内)

(令和2年3月31日現在)

国土交通大臣(長野県内に本店があるもの)

86業者

長野県知事

7,554業者
総数 7,640業者

 

(6)許可証明(確認)書の交付

申請書をダウンロードし、印刷した上必要事項を記入して交付場所へお越しください。

 

交付場所 対象業者 申請書ダウンロード

手数料

管轄の建設事務所総務課

長野県知事許可業者

1通400円

長野県庁建設政策課建設業係

国土交通大臣許可業者
(県内に本店がある業者)

1通400円

 

※郵送でも受け付けています。切手を貼り付けした返信用封筒を同封してください。

※手数料は長野県収入証紙で納付してください。

 

(7)許可・経営事項審査の関係について

建設業許可と経営事項審査の申請フローチャート

 

(8)問い合わせ先

  • 以下、管轄の建設事務所総務課になります。(県内10箇所)(書類の提出先になります)

建設事務所

担当課

担当する所在地 電話番号 住所
佐久建設事務所総務課 小諸市、佐久市、南佐久郡及び北佐久郡 0267-63-3170

〒385-8533

佐久市跡部65-1(佐久合同庁舎)

上田建設事務所総務課 上田市、東御市及び小県郡 0268-25-7161

〒386-8555

上田市材木町1-2-6

諏訪建設事務所総務課 岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡 0266-57-2933

〒392-8601

諏訪市上川1-1644-10

伊那建設事務所総務課 伊那市、駒ヶ根市及び上伊那郡 0265-76-6845

〒396-8666

伊那市荒井3497

飯田建設事務所総務課 飯田市及び下伊那郡 0265-53-0448

〒395-0034

飯田市追手町2-678

木曽建設事務所総務課 木曽郡 0264-25-2237

〒397-8550

木曽郡木曽町福島2757-1

松本建設事務所総務課 松本市、塩尻市、安曇野市及び東筑摩郡 0263-40-1962

〒390-0852

松本市大字島立1020

大町建設事務所総務課 大町市及び北安曇郡 0261-23-6530

〒398-8602

大町市大町1058-2

長野建設事務所総務課 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡及び上水内郡 026-234-9537

〒380-0836

長野市南長野南県町686-1

北信建設事務所総務課 中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡 0269-23-0791

〒383-8515

中野市大字壁田955

  • 県庁建設政策課建設業係(電話:026-235-7293)

 

 

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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