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更新日:2022年10月27日

知事会見(令和4年(2022年)3月29日(火曜日)16時12分~16時50分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは3月29日の会見、新型コロナの会見を行いたいと思います。先ほど県の対策本部を開催して、今後の対策について方向性を出しましたのでお伝えしたいと思います。まず1点目ですけれども、オミクロン株に対する当面の対策ということで現在いわゆる第6波が継続中です。いったん新規陽性者数がピークアウトして減少に転じてまた再び増加をしてきて、人口10万人当たり150から160(人)程度で推移をしているという状況です。こうした中で、これまでの対応を踏まえてオミクロン株への対策の在り方について方向付けをしました。それに合わせて新規陽性者数、それから確保病床使用率の両面を見ながら対策、対応を進めてきていますけれども、確保病床使用率も25パーセントを安定的に下回ってきたということで医療警報については解除し、併せて今後の対応の一環として医療アラート、それから感染警戒レベルについては以前予告した通り実情に合わせて見直しをしました。加えて今後の対策、対応ということで医療警報を解除しますけれども、今まだ新規陽性者数の状況は非常に高い水準で推移していますし、年度末、年度初めは人の動きがどうしても多い時期ということで、「感染対策強化期間」を継続していますので、そうした時期における県民の皆さまへのお願い事項、こうした点についてお話をしたいと思っています。まず、最初のオミクロン株に対する当面の対策ということで、これまでの対策を踏まえてですけれども、こちら(会見資料1/スライド3ページ)に出しているようにオミクロン株はこれまでのデルタ株とだいぶ違ってきているということを何度も繰り返し申し上げてきていますけれども、そうしたことを踏まえて対策の見直しを行っていきます。基本的な状況認識(会見資料1/スライド4ページ)ですけれども、オミクロン株の特性は何度も申し上げていますが、感染力、伝播(でんぱ)力が高い、強い、そしてご高齢の方等以外であれば重症化はデルタ株までと比べて低いという状況です。とはいえ感染症法上2類相当の取り扱いが継続していますし、季節性インフルエンザの致命率、致死率に比べるとまだ高いというような状況もあります。それから陽性者の状況ですけれども新規陽性者数、あるいは陽性者の内訳等を第5波と比べますと、ご承知のように新規陽性者数は圧倒的に多くなっている。それから子どもの陽性者が多い。あと重症、中等症の方の割合がこれまでに比べて大変少なくなっている。ちなみに直近の療養者の状況で申し上げると、軽症、無症状の方が4625名いらっしゃいますが、中等症の方は16名、重症の方はゼロ名ということで、これまでの第5波に比べると圧倒的に軽症、無症状の方が多いという状況です。それから3点目として治療薬は、新型コロナウイルス感染症が確認され、最初の緊急事態宣言が出されたころはどう対応するのかということも全く未知数でしたけれども、最近では治療薬もいろいろな種類が出てきています。重症化を防いでいくことが一定程度可能になってきているという状況があります。また、大変長くコロナ対応をしているわけですけれども、暮らしや産業への影響というのも非常に大きくなってきています。自由や権利への制限ということについては必要最小限にするというのが基本的な考え方、原則ですし、新型インフルエンザ等対策特別措置法上もそうしたことがうたわれているわけですので、こうしたことを念頭に置きながら今後の対策、対応を行っていきます。そういう観点で県としては、今も新規陽性者数の動向というのはもちろん注目をしていくわけですけれども、そうした新規陽性者の数だけではなくて、むしろ重症化リスクが高い方を守るということを対策の重点に置いていきたいと考えています(会見資料1/スライド5ページ)。そのことによって入院される方の数を抑えていく。ひいては病床逼迫(ひっぱく)度を上げることなく、ご高齢の方、あるいは一般の方の医療も含めて医療機能を維持していくということが重要であると考えています。そういう意味で、確保病床使用率については20パーセント以下を目指す。また重症者、今はゼロ(人)ですけれども、重症者用の病床使用率についても20パーセント未満を維持するという方向で取り組みを進めていきたいと考えています。当面の対策(会見資料1/スライド6ページ)については大きく4点、四つの柱で組み立てをしています。その一つがワクチン接種です。ワクチン接種については高齢者の8割以上が追加接種を受けていただいているという状況です。4月以降はご高齢の方以外の皆さまにウエートがかかってくる時期になっていきます。県としては4月末までに約124万回の接種を目指していきたいと思っています。4月中に25万回ということで接種可能対象者に対して、高齢者の方については9割以上、全体としては8割以上の接種を目指していきたいと考えています。接種可能対象者と申し上げているのは6カ月経過しないと追加接種ができませんので、2回目接種から6カ月経過した方の中でということです。それから県の接種会場は予約なし接種等を行っていきますし、2万人規模での運営を引き続き4月も行っていきたいと思っています。また小児接種が始まっていますけれども、4月中旬までには全市町村で小児接種が始まってきます。メリット、デメリットを十分勘案してご家族で話し合っていただいた上で、接種をするかどうかご検討いただきたいと思っています。それから検査、療養体制(会見資料1/スライド7ページ)です。詳細については、先ほどの本部会議の資料をご覧いただければと思いますけれども、まず検査については診療検査医療機関をできるだけ増やしていきたいと思いますし、迅速に判断していただく簡易検査キットの活用を広げていきたいと思っています。またいろいろな場面で簡易検査キットが活用できますので、保健所で当面、まずは1万個キットを備蓄して必要な検査に役立てていきたいと思っています。また、先ほど申し上げたように治療薬についてもかなり種類増えてきていますけれども、まだ1医療機関、何個というような形で制約がかかっているので、より多く供給していただけるように国には働き掛けていきたいと思っています。また入院調整は今も行っているわけですけれども、1次振り分けについてできるだけ多くの機関で行っていただけるようにしていくと同時に、後方支援医療機関等を活用して、コロナ病床は今513床ですけれども、できるだけ効率的な病床の運用を図っていきたいと思っています。それから自宅療養者に対する支援は引き続き行っていきます。今後、新規陽性者数は自宅療養者が増加するというような局面になれば、この健康観察センターの体制強化についても行っていきたいと考えています。また保健所の対応については、先ほど申し上げたように高齢者等ハイリスク者に対する対応に力点を置いていきたいと思っています。また変異株BA.2もかなり検出されるようになってきていますので、引き続きBA.2への対応、あるいはさらなる変異ということにも備えつつ、一つ、民間検査機関へのゲノム解析の委託の検討を行っていきたいと思います。もう一つ、BA.2のスクリーニング検査の実施に備えていきたいと思っています。それから積極的疫学調査(会見資料1/スライド8ページ)については、ご高齢の方をはじめとするハイリスク者への対応に集中するということで見直しを行っていきます。併せて事業所に対する対応については、これまで以上に事業所の皆さまの主体的な対応にお願いしていかざるを得ない部分がありますので、そういう意味では接触者、濃厚接触者の可能性がある方に対する対応のわかりやすい文書もお示しをしていきたいと考えています。それから、施設における感染防止対策(会見資料1/スライド9ページ)ですけれども、高齢者等施設については看護協会とも連携して個別指導を行っていきたいと思っていますし、またレベル5の地域については従事者に対する集中検査は必要に応じてですけれども、未然に防止をすることが重要な局面においては集中検査も行っていきたいと考えています。また学校ですけれども、学校については新しい学期が始まりますけれども、今の状況でいけば基本的には分散登校はなしで通常の対面授業でスタートいただくということが基本だと思っています。ただ臨時休業ルールについては継続しますので、クラスで陽性者が出た場合には学級休業というような形での対応をしていきますし、市町村等にも同様の対応をお願いしていきたいと思っています。また基本的な対策について市町村立学校、私立学校、大学、専門学校等への研修を行っていきたいと思います。保育所の対策については、原則としてできるだけ運営を継続してもらわなければいけませんので、持ち込まない対策を徹底していただくと同時に、レベル5地域にあっては、保育士の皆さま等への検査の推奨を行っていきます。また飲食店対策については、「信州の安心なお店」は認証の更新を1年で行う形になっていますので、これから順次、認証を更新していくという形になってきます。その際、改めて点検をしていくということと併せて、県からも利用者に対して働き掛け、呼び掛けしていきますけれども、お店からもぜひしていただくようにお願いしていきたいと思います。また、1月補正で予算化した部分がありますが、検温器と感染対策に必要な資器材の配布もスタートしていきます。それから4番目が感染警戒レベルの見直し(会見資料1/スライド10ページ)です。今、医療アラートと全県の感染警戒レベルはリンクさせていますけれども、少し運用しづらいということがありますので医療アラートと感染警戒レベルは別立てにします。そして医療アラートは今、「医療警報」と「医療非常事態宣言」の二つの基準がありますが、その中間に「医療特別警報」を設けていきたいと思っています。また、感染警戒レベルについては実情に合わせて見直すということで、目安値として今の3倍ということにしたいと思っています。医療アラート、それから感染警戒レベルの双方をよくにらみながら、きめ細かい対策、対応を行っていきたいと思いますし、救える命が救えなくなるという事態を今後とも回避するために、医療の逼迫(ひっぱく)を防いでいきたい、そういう観点で運用していきたいと思っています。「医療非常事態宣言」、「医療特別警報」、「医療警報」、医療アラートは3本立てになるわけですけれども、おおむねの考え方をお示し(会見資料1/スライド11ページ)しています。医療非常事態宣言は確保病床使用率50パーセント以上が基準になりますので、私としてはこのレベルになれば大変恐縮ですけれども、全県で社会経済活動を抑制して感染防止に取り組んでいくということにしたいと思います。従って、県全体に強い措置を講じていくということを念頭に置いて対応していきたいと思っています。医療特別警報ですが、まだ医療非常事態宣言の手前でもありますので、そういう意味では地域ごと、圏域、あるいは市町村単位で新規陽性者数が多いようなところに対して、重点的に強めの対策を講じていきたいと思っています。医療警報はまだその以前の段階ですので、社会経済活動についてはできるだけ維持していく方向で考えていきたいと思っています。専門家懇談会でも何度もこの辺の感染警戒レベルの議論をしていますけれども、なかなか対策と基準を常に1対1対応で明確にするのはなかなか難しい部分がありますが、おおむねこうした考え方を基に運用をしていきたいと考えています。次は、新基準に基づく医療アラートと感染警戒レベル(会見資料1/スライド13ページ)で、今申し上げたような考え方で今は医療警報の発出、そして感染警戒レベルは従って(レベル)4または(レベル)5という状況ですが、医療警報は本日付けで解除します。非常に長い間の医療警報でしたけれども、おかげさまで20パーセントを少し上回る水準ですので、医療警報については解除し、そして圏域ごとの陽性者数に基づく感染警戒レベルは、だいぶ入院者と新規陽性者数の連動が乖離(かいり)してきていますので、今の実情に合わせた感染警戒レベルに基づくレベルで佐久、上田、諏訪、南信州、松本、長野、北信の7圏域が感染警戒レベル5。そして木曽は比較的落ち着いていますので(レベル)1、北アルプスが(レベル)3、上伊那が(レベル)4という形になります。基本的な呼び掛けとそれからレベルごとの呼び掛けときめ細かい部分がありますので、こうした点については市町村とも共有して市町村を通じて県民、事業者の皆さまにしっかりお伝えをしていきたいと思っています。「医療警報」解除後の対応です。ご覧いただいているのが、基本的に全県民の皆さまへのお願い(会見資料1/スライド15ページ)です。まずご高齢の方、基礎疾患のある方、リスクが高い方への対策に重点を置いていますので、そういう意味でご高齢の方、基礎疾患がある方の感染防止にぜひご協力を頂きたいと思っています。もちろんご高齢の方、基礎疾患があるご本人は十分注意をいただくということが必要ですが、周囲の方にもお願いしたいと思います。まず、同居の方に体調不良の方、あるいは濃厚接触者となられているような方がいらっしゃる場合には、家庭内でもお互いにマスク着用を行うなど感染対策に注意していただきたいと思います。最近の感染経路は家庭内というのが非常に多いわけですので、この点、ご協力いただければと思います。また薬局等での無料検査を継続していますので、高齢の方、あるいはその同居されている方で、例えば感染リスクが高いと思われるような行動をして感染が不安だという方についてはぜひ無料検査をご活用いただき、感染が広がる前に発見いただければありがたいと思っています。それから2番目が、体調がすぐれないときはこれまでもお願いしているように、外出を控え速やかに医療機関の受診をお願いしたいと思います。職場等でもぜひ休みやすい環境をつくっていただくよう引き続きお願いをしていきたいと思います。それから県外訪問のときは感染リスクが高い場面を避けて慎重な行動をお願いしたいと思います。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は十分お気を付けいただきたいと思います。それからワクチンの追加接種は、ご高齢の方についてはかなり追加接種を受けていただいています。大変ありがたく思っています。これからもう少し若い年代の方が対象になってきますので、ぜひ追加接種の機会がきたときには積極的なご検討をいただければありがたいと思います。また感染防止対策の基本的な部分についてはぜひ引き続きお願いしたいと思います。それから、「感染対策強化期間」ですので、いろいろな行事等、この年度末、年度初めについてはぜひ感染対策を引き続きしっかり気を付けていただき、この年度末、年度初めを契機に、感染が一気に広がることがないようにご協力を頂きたいと思います。それから各レベルに応じてのお願い(会見資料1/スライド16ページ)ですが、レベル5(圏域)レベル4、5(圏域)、それから全圏域共通ということで書いています。レベル5地域においては、同一テーブル4人以内、2時間以内の会食ということは引き続きお願いをしていきたいと思っています。また公共施設については感染対策を徹底いただければそのまま開所ということで結構ですが、対策の徹底が困難なような場合には休止等も含めて検討をいただきたい、県としてもそうした検討を行っていきます。あとレベル4、レベル3以下、それらの地域においてのお願い事項についても引き続きしっかり周知を図っていきたいと思っています。最後ですけれども、今回医療警報解除という形です。そして感染警戒レベルも見直しをし、これまで感染警戒レベルが5としていた地域の中から(レベル)4、3、あるいは(レベル)1という地域も出てきます。ただ全県的にはまだ確保病床使用率も20パーセント程度という状況です。陽性者が急増するような事態になってくれば医療警報の再発出、あるいは医療特別警報の発出ということにもつながりかねないと思っていますので、そうした状況にならないように県民の皆さまにはぜひご協力を頂きたいと思います。県としては医療特別警報を発出するような段階になり、またレベル5地域があれば、そうした地域に対しては強めの行動制約のお願いをかけていかざるを得ないと思っています。決してそうした措置は好んで講じたくはないと思っていますので、引き続き県民の皆さまにお互いの命と健康を守るという観点で、基本的な対策、あるいは県からのお願いについてご理解いただき、ぜひご協力いただきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

読売新聞 佐々木想 氏
 今回の方針のこの改定は基本的に政府の対応の目安を踏まえたものだと理解しているのですけれども、一方で、社会経済活動の維持、もしくは保健所の逼迫(ひっぱく)する場合といった提示のされ方をされていて、長野県の場合はそのどちらを重視したのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どちらと言うのは。

読売新聞 佐々木想 氏
 社会経済活動の維持を重視されたのか、それとも感染拡大時に保健所の業務が逼迫(ひっぱく)することを重視されて今回このような形にしたのか、より重きを置いた方があれば教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 私の考え方としては前回も囲み取材のときに申し上げたように、新規陽性者数と入院者数、あるいは確保病床使用率がだいぶ乖離(かいり)してきたということを踏まえて実態を踏まえた見直しを行った、この感染警戒レベルについてはそこが基本的な考え方ですので、国の考え方にあまり左右されたという考え方は持っていませんし、また保健所が大変だから見直すということでもありません。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今回、感染警戒レベルと医療アラートの在り方を見直して、なおかつ感染状況も動いているということもあって伺いたいのですけれども。子どもの対策のところで分散登校というのは3学期末までは求めて促していたところをそうしなくなったと。これは子どもの感染状況が変わってきたからということなのか、それとも重症化リスクが低いということで、対応のめりはりの中でそこは緩和したということなのか、あるいは今回のレベルとか医療アラートというのが転換の在り方が変わって、レベルは5のところが多いのですけれども、医療警報は解除になったときにも重なっているので、そのレベルとか医療警報の解除とかというところによって緩んだのかという。これはどういう要因なのか細かい話で申し訳ないのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 そこは少し難しいところだと私も思います。というのは、先ほどから申し上げたように、今「感染対策強化期間」であり、かつ医療警報については解除して、そして感染警戒レベルについては見直しをしたというのが一遍に重なっているので、明確に1対1対応で、これだからこれとはなかなか申し上げにくい。全体的に判断したというのが正確だと思います。ただ私の思いとしては子どもたちについては、お話のように一つは重症化リスクが比較的低いということと、それからもう一つは医療に力点を置いていますので医療警報を解除であるというこの二つが、私としては重要な視点ではないかと思っています。全体としては総合的な判断で対応しています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 対策本部の資料(3月29日対策本会議資料/【暫定版】長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベル(案))の方で拝見しているのですが、感染警戒レベルと医療アラートというのがまた分離したことによって、なおかつそれぞれの組み合わせに対応した対策というのは目安として示されていますけれども、率直に言うとかなり複雑で、あれを見るとかなりわかりにくい部分があると思っています。どのようにわかりやすく浸透しやすいように伝えようと考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 きょうの本部会議の資料のいわゆるマトリックス的な部分は、ご指摘の通りかなり複雑でしっかり読み込んで理解するというのはなかなか難しいと私も率直に言って思います。そういう意味で、私の中の頭の整理としては医療の逼迫(ひっぱく)度重視ですので、ベースとしてこの医療アラートが存在していると思っています。そのベースの中で圏域ごとの感染状況を見て対策を講じていくというのが私の考え方ですので、今ここにお示し(会見資料1/スライド11ページ)したように、まず大きく三つあって、すごく簡略化して申し上げれば、医療非常事態宣言が発出するようなレベルのときは、大変恐縮ですけれどもかなり強い措置を全県にわたって行わせていただく。医療特別警報レベルであればまだ医療非常事態宣言の手前ですので、特に陽性者が多いような地域については強い措置を講じさせていただく。医療警報はその手前ということでそうしたことをベースにしながら、もちろん例えば同じ医療特別警報のときでもレベル5、あるいはレベルの基準をはるかに超えているような地域は相当強い措置を講じて止めていかなければいけないと思いますが、一方、そういうときでも比較的落ち着いているような地域があれば、医療特別警報の場合でもあまり強力な措置は講じない。ただ50パーセント以上の医療非常事態宣言になれば、そうした落ち着いた地域であっても全県で病床運用をしていますので、大変恐縮ですが強い措置を講じていくというのが基本的な考え方です。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 感染警戒レベルの基準について暫定版とありまして、オミクロン株の特徴を踏まえた暫定的な改正であるとあるのですけれども、このレベルも含めてですけれども、新たな変異株が出てきて重症化リスクとかまた高まるとか、そういったことであればまた戻すというような形になるのでしょうか。それともやはり新しくまた見直すという形ですか。

長野県知事 阿部守一
 見直すという形になると思います。今回、新規陽性者数の目安を基本的に3倍にしていますが、陽性者数と入院者数の倍率から見るともう少し緩和しても理屈上はいい部分もありますが、ただ、今新規陽性者数が増加基調にあるということ、それからまた年度末、年度初めを挟むと再び増加が懸念される時期であるというようなこと。また今BA.2のウエートが少しずつ高まっているといったようなことで、感染拡大にポジティブというか感染抑制についてはネガティブな要素がいくつか今の時点ではあるということもありますので、少し抑えめの3倍というような形にしています。これはもう少し状況を見て、やはりもう少し緩めることが可能ではないかということであれば緩めていくことも視野に入れていますし、他方で新たな変異とか、やはり病床使用率だとか重症者数が今のような状況ではなくて、もう少しまた増えてくるような状況が出てくれば、さらに見直しをしてもう一回厳しい基準にしていくということも考えていかなければいけませんので、ずっと2年以上対応していますが、最初のコロナとそれから例えばデルタ株とそれからオミクロン株は同じコロナウイルスと言っていますけれども、実際、対策しているとかなり違ってきていますので、今後ともそうした相手、敵と言っていいのか、相手と言っていいのかわからないですけれども、このウイルスの特性を踏まえながら対策の見直しは適宜行っていきたいと思っています。

市民タイムス 萩原真一 氏
 学校関係の確認なのですけれども、このまま改善も改悪もと言うか、悪くも悪化もしなかった場合、新学期は対面で通常登校でスタートして特に学校側になんらかの要請するようなことはないという理解でよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今後、増えたり減ったりするとまた変わる可能性がありますけれども、今のような状況で医療警報も解除した状況ですので、県の方から一律に分散登校を求めるということは想定していません。これは学校の対応は各市町村教育委員会、あるいは私立学校であれば、それぞれの設置者のご判断ですが、県の方から一律にこうすべきだということで整理をする考えは現時点ではない、今の状況であればないです。

市民タイムス 萩原真一 氏
 それはもう県内全域に対してということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県内全域です。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 きょうの段階で全県的に見て、社会経済活動のアクセル、ブレーキはどのような状況だと認識すればよろしいのか。医療非常事態宣言が出ていないので基本的には回していく段階だと思うのですけれども。そうは言ってもレベル5の地域がほとんどなので一定程度は抑制するのかなと思います。県外の人たちからしてみると長野県がどのような状況かというのはわかりやすく伝えた方がいいのかなと思っていまして、長野県は全県的にどういった段階だと考えればよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これまではずっと医療警報を出していましたので、県も医療警報が出ている、かつまん延防止等重点措置後少し減ってきたのが、また新規陽性者数が増加基調にあったということを念頭に置きながらの対策をしてきましたけれども。きょうの段階の認識は医療警報の解除、そして陽性者数は増えているけれど確保病床使用率は少しずつ下がってきているという状況を踏まえてブレーキを緩めたという感覚です。とはいえ、「感染対策強化期間」中でもありますので、全部緩めてアクセル踏み直しているというよりは、今少しブレーキを踏みながら今後の状況を見て、ブレーキを外してアクセルを踏み込んでいくかどうかと。そういうのが私の主観的な話、私の感覚です。
 ありがとうございました。

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