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更新日:2022年3月24日

関副知事会見(令和3年(2021年)8月19日(木曜日)15時30分~15時50分 会場:県庁)

項目

関副知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

関副知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県副知事 関昇一郎
 本日、知事が在宅勤務をしていますので、私から発表します。手元に資料を配布していますけれども、まず、南信州圏域と北信圏域の感染状況(会見資料1)をご覧いただきたいと思います。ここにきて新規の陽性者が増加しており、レベル5の基準に到達し、今後の見込みを勘案したところで今回の対応をしています。資料の3ページ目、「南信州・北信圏域の状況」をご覧いただきますと、特に南信州圏域では飯田市、北信圏域では中野市、山ノ内町での感染が増加している状況です。実際に感染された方の状況については、4ページ目ですが、帰省や仕事などで県外の往来歴がある陽性者から、家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が多いこと、また自宅等での会食による感染が疑われる事例が確認されていまして、今後のさらなる感染の拡大が懸念されるところです。こうした状況を踏まえて、もう一つの資料(会見資料2)の「飯田市、中野市及び山ノ内町の感染警戒レベルを5に引き上げ『新型コロナウイルス特別警報2』を発出します」、こちらの資料について説明したいと思います。まず、感染の状況については、先ほど申し上げた通りです。8月6日には全県に医療警報を発出し、皆さまのご協力を頂きながら対策を講じていますけれども、全県の確保病床に対する入院者の割合は44.5パーセントと、医療非常事態宣言を発出する目安、50パーセントに迫っている状況です。こうした中で、感染警戒レベル5へ引き上げるのが、先ほど申し上げた通り、飯田市、中野市、山ノ内町の3市町です。3番の「デルタ株対策の心得」については、これまで知事からも申し上げている通りですが、特にデルタ株が全国的に猛威を振るっている状況の中で、県民の皆さまに徹底していただければという項目を掲げています。マスクの着用、人との距離、換気、手洗い、手指消毒、そしてこういったことについては、ワクチンを接種済みの方にも対応していただきたいということで、重ねて申し上げたいと思っています。次に4番ですが、飯田市、中野市、山ノ内町における「県としての対策」です。一つ目は、県民、来訪者、旅行者の皆さまへのお願いですが、記載していますように、人と会う機会をできるだけ減らしていただきたい。そして、最後の「5」ですが、信州への帰省および県外への訪問はできるだけ控えていただきたいと思っています。また、事業者の皆さまへのお願いですが、特に施設管理者の皆さまには状況に応じた入場制限等を実施していただいたり、またイベントの開催については慎重にご検討いただきたいと思っています。2ページの下にありますが、従業員の皆さまには特にテレワークを含め、職場の感染対策など注意喚起を徹底していただければと思っています。3ページ目です。酒類を提供する飲食店等に対する協力要請です。第5波になって、飲食店での飲食を起因とする感染事例は少ない状況で、飲食店の皆さまの感染防止の取り組みのおかげでありまして、深く感謝を申し上げます。ただ、こうした中で、感染拡大を未然に防ぐ観点から、8月22日から9月1日までの間、実際に営業時間の短縮として、5時から20時までの制限をお願いしたいと思っています。なお、これもこれまでと同様ですが、「信州の安心なお店」の認証店については20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できることとしています。ただ、営業を継続する場合には、20時以降は1グループは同居家族または4人以内、利用する時間は2時間以内に限定していただきたいと思っています。要請の対象店舗数は、最大の見込みですが、飯田市で835店舗、中野市で195店舗、山ノ内町で130店舗を見込んでいます。このうち、認証店については、飯田市では240店舗、中野市では48店舗、山ノ内町では21店舗です。これは現時点での見込みです。それから、県が実施する対策ですが、資料の4ページ目になりますが、こうした県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に対しては、協力金を支給します。また、地域経済を活性化するために、当該の市町が行う事業者支援の取り組みに対し、交付金を支出します。この他、県の公共施設については、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、3市町に対して同様の検討を行うよう協力を要請することとしています。最後になりますけれども、県としては3市町の皆さまと連携して、まん延防止のための対策、そして医療提供体制、検査体制の充実を一層推進し、県民の皆さまへの働き掛けを徹底していきますので、早期の感染の収束に向けて、皆さまには、ぜひご協力いただきたいと思っています。私からの説明は以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

読売新聞 佐々木想 氏
 各圏域内の市町村別の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数の数字のところなのですが、今回対象とならなかった、特に村なんかでは、この数字が対象市町村を上回るところもありますけれども、この自治体を外した理由というのを教えていただけますか。

危機管理部次長兼参事 前沢直隆
 今回指定した市町村以外に全く陽性者がいらっしゃらないということではないのですけれども、この後の感染の拡大の見通しといったものも総合的に考慮して、今回、この指定した3市町に絞ったということです。

毎日新聞 去石信一 氏
 今回もレベル5にするのが圏域の部分的ですが、他の圏域でも一部を指定しているところもあって、県民にとってはなかなか複雑で分かりにくくなっているのではないかとも思うのですけれど、一括してレベル5にするとかということはやはりまだ考えない。それは飲食店などへの負担が大きいからですか。

危機管理部次長兼参事 前沢直隆
 新型コロナ対策、今回のレベルの上げ下げだけではないのですけれども、感染拡大を防止したいという観点と、社会経済活動というような両方の側面があるということですが、そこをうまくバランスを取らなければいけないということの中で、やはり狭く、強くというようなことをモットーとしてやってきています。そういったことで、できる限り、先ほども感染状況を見てという話もしましたけれども、その兼ね合いもよく見て、最小限のものにしたということ。それから、逆に全圏域でかけているところは、やはりそれは感染の染み出しだったり、それぞれの感染ルートがなかなか追えないという方が多かったり、いろいろな要素を考慮してということですので、そこは苦労してやっているという感じです。ただし、今おっしゃったように、さらにまた感染が拡大したという場合には、知事もいつも申していますけれども、あらゆる可能性を排除しないで検討していくという姿勢には変わりないということです。

毎日新聞 去石信一 氏
 知事が在宅勤務だということですが、長野市もレベル5でもありますし、テレワークといいますか、それをある意味、率先垂範というか、そういうのを示したということですか。いつからいつまでやるつもりなのか。あと、私、4月に転勤してきたばかりなのでわからないのですが、去年もそういうことをなさったのでしょうか。

秘書課長 米沢一馬
 私から知事の状況について。実は、今回の在宅勤務はコロナに対応するために率先して行うという意味と、もう一つ、昨日から知事、体調を崩していまして、市内の医療機関を受診して、体調は現在改善しているのですが、念のため本日、在宅勤務をしている状況もあります。その両面からで、いつまでというのは、体調が回復していますので状況を見ながらですが、あすは登庁する予定でいます。それから、昨年度もということですが、昨年度はありませんでしたが、一昨年度でしたか、インフルエンザに罹患(りかん)したときも、やはり在宅勤務をしたときがありました。

毎日新聞 去石信一 氏
 在宅勤務したのは、きのうからですか。

秘書課長 米沢一馬
 そうです。きのう市内の医療機関を受診して、急性胃腸炎という診断なのですけれども、それがきょうは症状が回復しているので、きのうから。念のために申し上げますと、コロナの検査も医療機関でしていただきまして、それは陰性でしたので、併せてお伝えしておきます。

毎日新聞 去石信一 氏
 コロナではないのですね。

秘書課長 米沢一馬
 はい。

信越放送(SBC) 宮下滋 氏
 きのう、(新規陽性者数が)150人ということで最多を更新しまして、きょうもこの後発表があると思いますが、その辺りも踏まえて、現状をどう捉えていらっしゃるか、副知事のご見解をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

長野県副知事 関昇一郎
 この後、4時30分から本日の感染状況のブリーフィングをしますが、そこでまた詳しくご説明しますが、本日公表する感染状況の数字は158人の見込みです。非常に感染状況が拡大しており、医療への影響も出てきていまして、県としてもしっかりした取り組みをさらに検討すべき時期にきていると考えています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 確認ですけれども、今回レベル5に引き上げた基準なのですが、どんな基準をこの両地域に当てはめたのか、それを教えてください。

危機管理部次長兼参事 前沢直隆
 まず、南信州圏域については、(直近1週間の)人口10万人当たり(新規陽性者数が)おおむね20人以上ということがありますので、これに対応しています。北信圏域については、人口10万人以下の圏域ということになりますので、陽性者数のおおむね32人以上ということが基準としてありまして、これに適合したということでレベル上げに至ったということです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 これまでもレベル5に引き上がっているところは数多くあると思うのですが、今回の3市町について、新たにここの地域ならではの取り組みというのは何かあるのでしょうか。

危機管理部次長兼参事 前沢直隆
 どうしても最近増えていますのが、例えばこの間ご案内した佐久圏域みたいなところは、県外からの往来であったり、県内の方が県外へ出掛けられて罹患(りかん)して戻ってくるというような方が多かったのですけれども、今回の南信州とか北信については、家族間であったり、特別ここが特徴的なというところもあるわけではないので、引き続き、今までの基本的な感染対策といったものを徹底していくということが大事かなと考えています。

感染症対策課長 大日方隆
 今、前沢次長の方でコメントがあった通りですけれども、特に今後、例えば飲食とか、あるいは特徴的な感染の状況に応じて必要が生じれば、そういうところを中心に、例えば検査を迅速にやるとか、そういうことは当然視野には入っていますけれども、現段階では、いろいろな小さいケースが積み重なっての状況ですので、状況を見極めながら、迅速に対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 全体的なことで一つ教えていただければありがたいと思うのは、国が緊急事態宣言の発出要件の基準として、新規感染者数を重視してきた姿勢を、これから重症者数だとか、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いを重視する方向で、どうも検討しているといった報道がなされていますが、県内でも新規感染者数が結構多くなってきても、ワクチンの効果で重症者数が少なくなっているとか、そういった状態が同様だと思っています。医療非常事態宣言の発出が50パーセント、そこに近づいている状況だと思うのですけれども、そうした国の医療提供体制をより重視するといった方向性についてどのように受け止めているか、その辺りを教えていただければありがたいのですが。

危機管理部次長兼参事 前沢直隆
 感染の数だけではなくて、おっしゃるように今の医療体制の逼迫(ひっぱく)度であるとか、病床の使用率みたいなものも、これは非常に重要な要素であるということは、長野県としても同じ捉え方をしています。現在のところ(確保)病床使用率も45パーセントということで、50パーセントに限りなく近づいてきていまして、さらにそれに加えて、今このように連日150名を超える新規陽性者の方が出ているということですので、この数字は本当に私どももドキドキしながら注視していますので、注視しながら、判断を誤らないように、迅速な判断ができるようにしていきたいと思っています。

長野県副知事 関昇一郎
 ありがとうございました。

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