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更新日:2022年6月27日

知事会見(令和3年(2021年)10月8日(金曜日)15時03分~15時33分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会の閉会について
  2. 社会経済活動の活性化に向けた申し合わせについて
  3. グリーンボンドについて
  4. 信州の山小屋応援プロジェクト寄付金」について
  5. 信州防災アプリのリリースについて

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取材者からの質問

  1. 県議の妻が殺害された事件について
  2. 太田元副知事の安曇野市長選出馬について
  3. ハンセン病患者台帳問題への対応状況について

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会9月定例会の閉会について

長野県知事 阿部守一
 それでは、私から大きく5点冒頭お話をしたいと思います。まず1点目ですけれども、9月定例県議会が閉会しました。コロナ対策予算、そして災害からの復旧・復興のための予算、大変県としては責任を持ってしっかり進めなければいけない予算をご議決いただきましたので、県民の皆さまの命と暮らしを守るべく着実にさまざまなコロナ対策、あるいは災害対応を進めていきたいと思っています。引き続き県民の皆さまにはコロナ対応等ご協力、ご支援いただく形になりますが、ぜひ引き続きのご協力をお願いしたいと思います。

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2 社会経済活動の活性化に向けた申し合わせについて

長野県知事 阿部守一
 それからコロナに関連して社会経済活動の活性化について、この場で県としての考え方をお伝えしてきましたけれども、社会経済活動を活性化する上では県だけの取り組みでは十分ではありませんので、市長会、町村会、あるいは経済団体はじめ、多くの皆さまと申し合わせをしました。プレスリリース資料(会見資料2)を付けていると思いますけれども、観光関係団体、あるいは労働団体等も含めて同じ思いで経済活性化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。申し合わせの内容はお手元にお配りしている通りですけれども、基本的には感染防止対策を徹底した上で、外出や会食、県内旅行など、県内での社会経済活動を率先して再開しますということで、先日は県として率先して取り組みますということをお伝えしていますが、こうした団体の皆さまにも一緒になって活動、行動を行っていただきたいと思っています。会食、あるいは県内旅行、それからワクチンを接種しやすい職場づくり、また、今後の感染拡大にも備えなければいけませんので、感染警戒レベルに応じた行動ということを一緒になって取り組んでいただけるということを大変ありがたく心強く思っています。引き続き、社会経済活動と感染拡大防止の両立をできるだけ図れるように県としても取り組んでいきたいと考えています。また「信州版 新たな会食のすゝめ」、それから「(信州版) 新たな旅のすゝめ」については基本的な内容はこれまで通りですが、ダイジェスト版として作成し、多くの皆さまに改めてコロナ禍における会食、あるいは旅行、対策をしっかり行いながら進めていただくように呼び掛けていきたいと思っています。なお、新型コロナに関連して、社会経済活動との両立を図る上ではワクチン接種が重要になってくるわけですが、先ほどの委員長報告の中でもワクチン接種を加速化させるための取り組みについての質問があったということで、報告がなされています。県内の接種状況は今、着実に進んでいる状況ではありますけれども、スタート時期が遅いということもあって、まだ若い世代の方の接種率は相対的には低い状況です。県としてもこうした県議会のご意見等も踏まえて、今後、若い方を対象としてのインセンティブ(動機付け)の在り方についても検討して具体化を図っていきたいと思っています。またワクチン接種は、若い方と話をするとなかなか正確な情報が入手しにくい、SNS等でいろいろな情報が出ているのでどれが正しいのかよく分からないというご意見も伺っていますので、県としてさらに情報発信、提供も力を入れていきたいと考えています。

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3 グリーンボンドについて 

長野県知事 阿部守一
 次はグリーンボンドの関係です。グリーンボンドについては昨年度から長野県として発行しているわけですけれども、長野県としては2050ゼロカーボンを目指して各種取り組みを進めていきますし、また気候変動に起因する自然災害の被害の回避、軽減、こうしたことに取り組んでいくため、このグリーンボンド、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))投資の促進を図ってきています。今年度2回目という形になりますので、発行額については100億円ということで、昨年の50億に比べて倍増しました。その上で購入先を募集したところ、金融機関をはじめとして企業、学校、医療法人、市町村等87件の投資家の皆さまに投資表明をいただきました。皆さまにもプレスリリース(会見資料3)でお配りしている通り、非常に広範な企業、団体の皆さまに投資表明をいただいています。大変ありがたく思っていますし、県としても環境に優しい長野県づくりを進めていく上で、非常に励みとなるものだと考えています。グリーンボンドの発行は今の状況ですと、県が承知しているのは47都道府県中、東京都と神奈川県と本県の3都県という状況です。投資表明をいただいたこの87件というのは、これまでの都道府県のグリーンボンドの中では最多ということで、多くの皆さまに関心を持っていただけているということの証しではないかと考えています。昨年同様、環境改善効果を有する事業、気候変動に適応する事業に有効に活用していきたいと考えています。また昨年のグリーンボンドの充当事業のインパクトレポートについても、概要はお配りしている通りですけれども、長野県としては小水力発電所の設置であったり、しなの鉄道の車両更新であったり、あるいは県立美術館の太陽光や地中熱冷却能力のための施設整備等に活用するほか、気候変動への適応ということで河川改修、砂防事業等にも充てさせていただきます。引き続き、こうした金融機関、企業、団体の皆さまの脱炭素社会に向けた熱い思いというものを県もしっかり受け止めながら、このグリーンボンドの発行を継続していきたいと考えています。引き続きESG市場の拡大、あるいはゼロカーボンの実現に向けた取り組みを長野県として着実に進めていきます。

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4 「信州の山小屋応援プロジェクト寄付金」について 

長野県知事 阿部守一
 それから、山小屋のクラウドファンディング、「信州の山小屋応援プロジェクト寄付金」の募集をしていましたが、その結果についてです。7月2日から9月30日まで山小屋を応援するクラウドファンディングを行いました。目標額は1500万円としていましたが、それを大きく上回る1900万円余のご寄付を頂戴することができました。県内外からご寄付を頂いた皆さまに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。本当に山小屋の皆さまはコロナ禍で大変な思いをされている中で、こうして多くの方から支援をいただけるということを大変うれしい思いでいらっしゃるのではないかと思います。今回の寄付と併せていろいろなメッセージも頂いていますので、そうしたメッセージも併せて山小屋の皆さまにお伝えしていきたいと思っています。応援メッセージは、山小屋の皆さまは大変だと思いますけれども、また伺いたい、頑張ってもらいたい、登山が大好きだといったような山に対する熱い思いをたくさん寄せていただいている状況です。改めて長野県の山岳、山小屋、多くの皆さまから愛されているということを実感しているところです。できるだけいただいた寄付金を早期に配分し、有効に活用していきたいと考えています。

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5 信州防災アプリのリリースについて

長野県知事 阿部守一
 最後5点目ですけれども、信州防災アプリについてです。本県でも大雨災害が頻発化、激甚化するなど、いざ災害に対する備えということが大変重要だと考えています。市町村とも連携して「逃げ遅れゼロ」プロジェクトを進め、また「信州防災まったなしキャンペーン」ということで、これまで以上に県民の皆さまへの発信を行ってきています。そういう中で、身近な災害リスクをあらかじめ確認してください、また、いざというときに備えてマイ・タイムラインを作ってくださいといったようなことを呼び掛けをしていますが、今回そうしたことをお一人お一人の県民の皆さまが取り組みやすくするという観点で、信州防災アプリを開発して本日リリースをします。

危機管理防災課長 布山澄
 それでは信州防災アプリについて、お手元に資料等も配布しています。ポイントのみ簡潔にご説明します。また後ほど実機の操作はさせていだきますので、その際ご確認いただければと思います。信州防災アプリのこちらをタップしていただきますと、これがトップ画面です。地図に現在地がこの青い点で表示されます。そして基本的にはその周辺の危険度についてはハザードマップで判断の危険度等が表示されます。このアプリの一番の特徴は、ここに丹波島橋がありますけれども、これをタップしていただきますとワンタップで河川カメラを確認することができます。現在の河川の状況はこちらをタップすると平常時はこのぐらいだけれども、今リアルタイムでどのぐらい水量がきているのかといったことを、身近な河川についてそこに行くことなく確認することができます。また、水位計といったものもワンタップで確認することができます。また、人が走ってくるように見えるのは避難場所の表示です。これをタップしていただきますと、避難場所の周辺の状況、また避難場所は災害によって種類がありますので、今回の災害で逃げる場所かどうかの確認をしていただいて、周辺の地図、「ここへ行く」というのをタップしていただきますと、これはあくまで参考ルートですけれども、そこへ行くまでのルートが表示されるというような形となっています。このアプリの2番目の特徴は、知事が先ほど申し上げましたように、県民の皆さまにぜひマイ・タイムライン作っていただきたいということです。下にメニュー画面がありますが、「私の避難計画」(マイ・タイムライン)はご自分で入力していただくわけですが、ここをクリックしていただきますと、あらかじめ警戒レベルごとに作成していただいたマイ・タイムラインを確認できます。例えばレベル4でいきますと避難指示です。その際には災害のリスクとすると登録地点で浸水等の危険が高まっています。何をするか、これは避難場所に避難開始、あるいは避難する際にはガスとブレーカーを落とすとか、さまざまなあらかじめの備え、あるいは非常の持ち出し袋を忘れないようにとか、ぜひあらかじめ学んだことをここに書いておいていただいてご確認いただければと思います。作り方は非常に簡単になっています。全部で7段階の避難入力フォームを入力すれば作成できます。今はお時間の関係で後ほどまた資料でご確認をいただければと思います。このアプリの3番目の特徴はそこの場所の情報に応じて、いざ避難指示等が出た場合にはプッシュ通知で表示されます。今日は非常に天気がいいので表示されていません。お手元の資料の6ページにプッシュ通知の位置情報に応じた例ということで載っています。そこをタップしていただきますと、先ほど作成していただいた自分で作ったマイ・タイムラインを確認することができるというような機能が付いています。またご確認をいただければと思います。最後に、このアプリは学習機能というのも付いています。こちらの方は、例えばクイズということで回答していただきますと、正解かどうか全部で40問ほど載っていますので、普段はこういったもので防災の知識等についてご確認をいただければと思います。また、リンク集ということで防災のリンク、川の防災情報だったり、気象庁の「キキクル」だったり、こういったものもありますので、すぐに確認することができるという形です。このアプリは、ぜひ県民お一人お一人の皆さまにダウンロードしていただいて、ご自身のマイ・タイムラインを作る際の参考にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 ぜひ多くの皆さまにダウンロードしていただいてご活用いただければと思いますので、また県からも普及を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 県議の妻が殺害された事件について

市民タイムス 田子元気 氏
 県議会9月定例会の開会中の9月29日に、丸山大輔県議の妻が殺害されるという痛ましい事件がありました。知事の受け止めをお願いします。

長野県知事 阿部守一
 本当につらい悲しい出来事だと思います。丸山議員の奥さまの希美さまのご冥福を心からお祈り申し上げます。今、警察において捜査が進められているという状況ですので、一日も早く解決されることを祈っています。

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2 太田元副知事の安曇野市長選出馬について


市民タイムス 田子元気 氏
 任期満了に伴う安曇野市長選が10日に告示されます。副知事だった太田寛さんが出馬される予定ですが、知事の所見をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 太田さんには長年県職員として活躍いただいたことに加えて、副知事としてもご尽力いただいて私も支えてもらいました。とはいえ選挙は選挙ですから、住民の皆さまがどう選択されるかということだと思います。ぜひ、各候補者の皆さまにおかれてはこれからの安曇野市の将来像をしっかり示していただいて、具体的で分かりやすい政策論争をしていただきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 太田さんが退任される際に知事は後任を当面置かないという考えを示されています。その考えに変わりはないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 絶対置かないということでもありませんけれども、今、コロナ対応、災害対応等で関副知事のところで全体を統括しながら進めてもらっていますので、今の段階で直ちに2人目の副知事を置かなければいけないとは必ずしも考えていません。ただ、県政の課題も非常に広範ですので、私としては適任の方がいれば副知事を置くということも当然視野に入れながら今後も対応していきたいと思っています。

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3 ハンセン病患者台帳問題への対応状況について

信濃毎日新聞 島田周 氏
 ハンセン病の台帳の今年2月の流出問題の話で2、3質問させてください。まず、阿部知事が今年5月に関係者と対談された際に、県職員や県民が理解を深める機会を設けると発言されていたのですが、この進捗はどうですかというのと、あと流出問題に関して庁内で調査を行ったと思うのですが、それ結果の公表の予定をお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 私からは当時大きく3点申し上げたと思います。文書の保有状況の調査と、個人情報を含む行政の情報管理をしっかりしていくということ、今お話があった県職員、あるいは県民も含めて人権について考える場をつくっていくというこの3点お話しさせていただきました。今のご質問で申し上げれば、今後の理解を深める場については今検討しています。コロナ禍でもあったのでなかなか進んでいない状況があり大変申し訳なく思っていますけれども、今12月から2月にかけて3回程度、いわゆる講演会的なものを行っていきたいと思っています。一つが一般の県民の皆さまを対象にしたもの、それから学校の先生方を対象にするもの、そして県職員も含む企業、市町村職員向けと、それぞれ人権について考える場をつくっていきたいと思っています。まだ日程等が確定していないので、また決まればお知らせしていきたいと思っています。それから、文書の調査の状況ですけれども、今回県庁関係、県警、あるいは現地機関も含めて、全庁に対してハンセン病に関連する文書を幅広く調査をしたところです。各所属からこうした文書があるということの報告は、担当部署で今受けて取りまとめています。保管している文書の収集目的とか内容、こうしたものを確認して今整理している状況です。当然のことながら行政が持っていなければいけないような文書もいっぱいありますので、今回ネットオークションにかけられたような、本来存在しないであろうといったような文書があるかないかということについて、今確認しているところです。ただ、その中で今回見つかった明治32年の「癩(らい)病患者並血統家系調」という文書は、これと同じものは今のところないと聞いています。調査結果については整理していただいた上で、できるだけ早くお知らせしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 関連して、来年6月に長野市で知事が対談なされた市民学会の交流集会というのがあるのですけれども、10月に実行委だとか全国的な事前学習会というのも企画されているのですけれども、こういった台帳問題に関わってきた県として、この交流集会というのにどのように県が関わっていくかということを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、このハンセン病市民学会全国交流集会は、本県で予定されていたところ、今コロナの影響で延期されています。私どもが伺っている限りでは、来年度に開催をする方向で検討されていると伺っています。これまでこの全国交流集会は、いわゆるハンセン病の方の療養所の所在地で開催されてきたわけですけれども、長野県で開催されると、初めて所在地以外で開催されるという形になりますので、県としても非常に意義があると思っています。そういう意味で、県としてもできる限り協力したいと思っていまして、令和2年度にもし予定通り開催されれば、県としては賛同団体ということで他の団体と一緒に協力していこうということで考えていましたので、また来年開催されるということであれば同じような対応を検討していきたいと思っています。また、事前の学習会が開かれると伺っていますが、こちらについては本県の補助金も活用いただいて実施していただく予定になっています。「ハンセン病市民学会全国交流集会in長野」に向けたセミナーということで、10月20日と来年2月26日に県内で開かれる予定になっていますので、その開催に当たっては県としても財政的な支援を行っていきます。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 阿部さんのときではないですけれど、2005年に長野県も国とは違って県独自のハンセン病に関する検証会議というものを行って報告書もできています。しかし、2005年ということで15年余りが経過しているのですけれども、ハンセン病と新型コロナウイルスというのはまた性質が違いますが、一緒にしては危険だと思いますが、そういった新型コロナをめぐる差別や偏見、ワクチンも含めて問題となっている今、そういう15年前の報告の意義というのは今どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私もこの報告書の内容は、今のコロナ禍においても全く同じような問題があり、考え方の視点としては非常に貴重なものがたくさんご提言されていると思っています。特に「長野県政への提言」と書かれている部分がありますけれども、その中では、例えば「ハンセン病問題から投げかけられている長野県職員の課題は重い」ということで、「ハンセン病問題の検証から長野県職員に望まれることは以下のこと」ということで、これは提案いただいていることが5点あります。一つが「国から自律した地方公務員の意識の確立」、これはコロナ禍で常に私が言っているのは国の言っている通りじゃなくて自分たちの頭で考えてくださいと職員に言っていますけれども、まさに私も大切にしなければいけないことだと思いますし、また、「県民の人権の守り手としての自覚と責任」、それから「科学的認識と職務の専門性の獲得」ということで、このハンセン病、そしてコロナもある意味科学的な根拠とは違うところの人々の不安感とかそういうところから差別や偏見というものが生じていますし、また「国家・県益と県民益の優先順位」、それから「職務情報の公開と継承」ということで、今後ともしっかりこうした観点を念頭に置きながら仕事をしなければいけないということが、今申し上げたのは委員の提言の一部ですけれども、かなり重要なご指摘をいただいていると思いますので、改めてこうした問題意識を私もしっかり頭に置きながら、そしてできるだけ県職員とも共有しながら取り組みを進めていきたいと思います。
 ありがとうございました。

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