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更新日:2022年3月9日

知事会見(令和3年(2021年)7月30日(金曜日)16時01分~17時05分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. バドミントン女子シングルス 奥原選手について
  3. 全国知事会会長の選挙について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは本日の会見を始めます。きょうは私から新型コロナに絞ってお話をしたいと思います。資料も幾つかお配りしていると思いますが、こちらの画面(モニター)をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。「第5波到来、全圏域に『新型コロナ警報』を発出」というタイトルでお話ししたいと思います。昨日、専門家懇談会を開きましたけれども、全国的にも、そして本県内でも新規陽性者が急増しているということで、状況認識としては第5波到来という認識でいいのではないかと確認をいただいたところです。後ほど申し上げますけれども、県内広い地域にわたって新規陽性者数が増加してきているという状況を踏まえて、圏域ごとではなくて全圏域で警報、レベル3を発出します。ただ、諏訪圏域についてはレベル4、「特別警報1」という状況ですので、諏訪圏域についてはレベル4という形になります。まず、L452R変異株、デルタ株等を含む変異株のスクリーニング検査の状況(会見資料1/スライド2ページ)ですけれども、一番下の段は、まだ1週間の数値になっていない途中の状況ですが、今後まだスクリーニング検査をやっていく形になりますので、途中の状況ですが、一つ上の段、上から3段目の7月19日から25日の状況をご覧いただきますと、届け出患者に対して7割スクリーニング検査を実施していますけれども、陽性率が55.8パーセントということで、本県においてもデルタ株疑いの変異株陽性者が半分を超えてきたということで、県内においてもデルタ株への置き換わりが着実に進んでいるという状況です。改めてデルタ株の特色ですけれども、感染性が高いと言われています。イギリス由来のアルファ株の1.5倍高い可能性があると言われていますし、また重篤度、入院リスクが高い可能性も指摘されています。また、ワクチンと抗体医薬の効果を弱める可能性もあるということで、県としてはデルタ株、注意をしていかなければいけないと考えています。そういう中で全国的に、そして県内でも新規陽性者数が急増しているという状況です。全国では1日の新規陽性者数が1万人を超えるという状況になりました。1日の陽性者数としては過去最多、そして県内も新規陽性者数が直近1週間で134人ということで、絶対数こそこれまでに比べるとまだ低い水準ですが、わずか1週間前に比べると、この1週間当たりの新規陽性者数は3倍ということで、非常に急速に新規陽性者数が増加しているという状況です。新規陽性者数が増えていますので、確保病床使用率も直近1週間で10ポイント以上増加ということで、15.1パーセントというところまで上昇してきています。医療警報の発出基準は25パーセントですので、この医療警報、こうした状況にならないようにしていかなければいけないと思いますけれども、確保病床使用率も着実に上昇の傾向にあります。
 そうした中で、県内10圏域の中で諏訪圏域(会見資料1/スライド6ページ)ですが、(人口)10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数の棒グラフがありますが、10.82(人)ということで、レベル4の基準を上回ってきました。全体的な状況を踏まえると、レベル4への引き上げが適当だということで、専門家懇談会のご意見も頂いた上で、諏訪圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報1」を発出します。対策内容についてはお手元に資料(会見資料2)をお配りしていると思いますけれども、「県民の皆様への協力要請」、それから「事業者の皆様への協力要請」、さらには「積極的な検査等の実施」ということで、圏域内の市町村の皆さまと連携して対策、対応を行っていきたいと考えています。
 そういう中で、県内全域の状況(会見資料1/スライド7ページ)ですけれども、黄色に色を付けているところが感染警戒レベルが3以上になっている圏域です。10の圏域中、六つの圏域が感染警戒レベル3以上、諏訪は(レベル)4ですけれども、その他も(レベル)3以上ということです。松本圏域については感染警戒レベル2でしたけれども、直近の数字で(レベル)3に引き上がってきています。そういう意味で、松本圏域が新たにレベル3相当になったということをもって、半分以上の圏域がレベル3になりました。そうしたことを踏まえて、今回、全圏域をレベル3に引き上げて、新型コロナ警報を発出するという形にします。「第5波到来 全圏域に『新型コロナ警報』を発出します」(会見資料1/スライド8ページ)ということです。後ほどワクチンの話もしますけれども、現在、ワクチン接種がだいぶ進んでいます。そのため、新規陽性者に占める高齢者の割合は相当低い水準にはなってきていますし、直近のデータでは入院者に占める割合も13.5パーセントということで、一定程度ワクチンの効果は出てきていると考えています。しかしながら、そこにありますように、デルタ株は非常に感染力が強い、1週間前に比べて、1週間当たりの新規陽性者数が3倍に増えてきていると。私も日々、症例報告を受けているわけですけれども、実感としても陽性者の増加のスピードが非常に速いと感じています。「新規陽性者と確保病床使用率が急増」ということですが、専門家懇談会でも、しばらくこうした増加が続くのではないかというご指摘を頂いています。また、先ほど申し上げたように、全国でも事態は悪化中ということです。そういう意味で、これまで第1波から第4波まで、新型コロナウイルスの陽性者が増加する時期がありましたが、その都度県民の皆さまのご理解とご協力を得ながら、何とか救える命が救えなくならないように乗り越えてきましたけれども、今の全国の状況等も踏まえると、これまでで最大の危機を迎えつつあるという認識を持っています。県民の皆さまには、十分新型コロナウイルスに警戒をしていただき、最善の行動を取っていただきたいと考えています。
 そうした中で、県としての対策です。大きく4点進めていきたいと考えています。一つがワクチン接種の推進。二つ目が、県民の皆さまへのたびたびのお願いで恐縮ですけれども、これは県民の皆さまの行動によって感染が拡大するのか、感染が収束するのかということが左右されますので、県民の皆さまへのお願い。そして、行政としては療養・検査体制をさらに強化していく。最後4点目は、今また陽性者が急増の中で、困難に直面されている事業者支援に力を入れていきたいと考えています。まず、1番目のワクチン接種です。ワクチン接種については、これまでも市町村の皆さまと問題意識を共有して取り組んできました。医療従事者の皆さまのご協力もあり、本県においては希望される高齢者への接種は今月でおおむね完了予定という形になっています。ご協力いただいてきた関係の皆さまには心から感謝申し上げたいと思います。ただ、まだワクチン接種は途中です。今後、さらに着実な接種を進めていかなければいけません。まず、8月中には基礎疾患がある方の接種を進めていきたいと思っています。そして、後でお話ししますが、県会場での接種については、8月下旬から「信州の安心なお店」の従事者への接種を行っていきたいと考えています。先ほど長野県労働者福祉協議会の方からも、エッセンシャルワーカーへの接種を早くというご意見を頂きました。県も、人と接する機会が多い職種の皆さまへの接種を進めていきたいということで、「(信州の)安心なお店」の認証を受けているお店の事業者から始めていきたいと考えています。4点目ですが、これはすでに市町村と確認していますが、9月までに対象者の6割以上、10月までには7割以上の方の接種完了を目指して取り組んでいきます。そして、これから職域接種会場が、またお盆休み以降、国から認められてくる動きが出てくると思いますが、医療関係団体のご協力を頂きながら、職域接種に取り組まれる皆さまに対してもワクチン接種支援チームを派遣して、応援していきたいと考えています。冒頭申し上げたように、ブレークスルー感染をされている方も数名いらっしゃるわけですけれども、しかしながら、高齢者の新規陽性者数は非常に少なくなっています。また、医療機関、あるいは高齢者福祉施設におけるクラスターの発生ということも、最近では全く起きていないという状況ですので、そういう意味では、ワクチンの発症予防効果は非常に高いものと考えています。早く打ちたいと思われている方、またどうしようかとお考えになられている方がいらっしゃると思いますけれども、こうした効果、また副反応ももちろんありますので、そうしたことを勘案いただき、積極的な接種のご検討をいただければありがたいと思っています。ワクチンの接種率ですが、医療従事者は100パーセントの状況です。高齢者については、1回目の接種率が88.0パーセント、2回目が75.1パーセントということで、先ほど申し上げたように、ほぼ完了の見通しです。全体で、12歳以上で44.7パーセント、2回目接種率で34パーセントということで、接種可能な方の約3分の1の方が接種を終わられているという状況になっています。引き続き市町村と連携しながら、県としても必要な調整、人材の派遣等を行いながら、確実なワクチン接種を進めていきたいと考えています。そういう中で、県の接種会場ですけれども、今後8月下旬から第3期ということで取り組んでいきます。これまで特別支援学校、あるいは高等学校の教職員であったり、警察、自衛隊、あるいは交通事業者、こうした皆さまを接種対象として取り組んできましたけれども、今後、第3期からは飲食、宿泊、理美容等、人と接する機会が多い方を対象に県として接種を進めていきたいと考えています。まずは、「信州の安心なお店」認証店の方を対象に行っていきたいと考えています。予約方法等については、お盆明けから専用システムで受け付けを開始します。認証店舗には直接、8月10日以降詳細をお伝えしていきますので、ぜひワクチン接種を積極的にご検討いただければと思っています。県設置のワクチン接種会場の予定ですが、東信、南信、中信、北信、それぞれの会場で接種を行っていきます。引き続き、市町村接種、それから職域接種等、補完し合いながら、多くの皆さまができるだけ早く接種いただけるように取り組んでいきたいと考えています。それから、2番目が県民の皆さまへのお願い(会見資料1/スライド16ページ)です。「感染対策強化期間」ということですでに呼び掛けを行っていますが、改めて5点について強調するとともに、「この夏を過ごすにあたってのお願い」ということでお願いしている部分について一部修正をし、新たな呼び掛けとしたいと思います。1点目ですが、「『信州への帰省』と『県外への訪問』はできるだけ控えてください」ということです。先ほども少し申し上げましたけれども、ここしばらくの陽性者の状況を見ますと、帰省された方、そして帰省をされた方のご家族が陽性になるというケースがかなり目立っています。この時期の帰省については控えていただきたいと思いますし、もう一方で、全国で1日当たりの新規陽性者が1万人を超えるということで、これまでになく日本全体で新型コロナウイルスが拡大している現状にあります。まだ歯止めがかかる状況が見えてきていないというのが現状ですので、県民の皆さまには県外への訪問についてもできるだけ控えていただきたいと思います。2点目ですが、「人との接触機会をできるだけ少なくして」いただくようにお願いしたいと思います。やはり人と人との接触で感染が拡大します。この場でも何度も申し上げているように、新型コロナウイルスは症状がなくてもウイルスを持っている、人に感染させてしまう可能性がありますので、そういう意味では、自分は元気だから大丈夫とかということではなく、あるいは自分はワクチンを打っているからいいやということではなくて、すべての県民の皆さまには人と接触する機会はできる限り少なくする取り組みを行っていただきたいと思います。3点目ですが、これは県も率先して行っていきますけれども、「会議やイベントは、小規模化、分散化、リモート化を徹底」いただきたいと思います。呼び掛けではもう一つ、短時間化ということも入れていますが、同じ会議、同じメンバーで集まっても、やはり時間が長いと感染が広がる可能性が高くなりますので、短く済ませられるものについてはできるだけ短時間で済ます努力をいただければと思っています。「4」と「5」についてはこれまで申し上げていることと繰り返しになりますけれども、症例を見ていて私が時々感じているのは、症状が出て、しばらく時間が空いて医療機関を受診されている方がいらっしゃいます。確かに症状によっては事後的にあのときが発症だったのかなと思われる場合もあるかと思いますけれども、やはり今の時期、体調が悪いと感じた場合には、すぐ医療機関を受診していただきたいと思っています。これはご自分が重症化しない、早く適正な診療をいただくことが重症化を防ぐということにもつながりますし、また、新型コロナウイルスに感染していても普通の行動をしてしまうと、他の方に感染を広げてしまう恐れがありますので、体調が悪いときはすぐ医療機関を受診していただきたいと思います。多くの診療所等でコロナウイルスの検査も行っていますので、この点はお願いしたいと思います。また、陽性になられた方等に対する誹謗(ひぼう)中傷は絶対にやめていただきたいと思います。何度も繰り返しのお願いで大変恐縮ですし、昨年からの引き続きのお願いで耳にたこができているというような部分もあるかと思いますけれども、命と暮らしを守るためには県民の皆さまお一人お一人の行動が大変重要な局面になっていますので、ぜひご協力、ご理解いただくようお願いしたいと思います。それから3点目ですけれども、療養体制と検査の強化(会見資料1/スライド18ページ)です。まず1点目ですが、本県、今、確保病床数が490というところまで、医療関係者の皆さまのご協力で病床数を増加させてきています。これは今後さらに病床が逼迫(ひっぱく)してくるような状況になれば、一層の拡大を要請していく考えです。すでに医療機関ともいろいろお話をしてきていますので、本当に医療機関が490で足りないという場合には、さらなる臨時的な病床確保を行って、県民の皆さまの入院体制を強化していきたいと考えています。また、ネーザルハイフローの整備ということで、すでに予算化をしていますが、先ほども早めの受診ということを申し上げましたけれども、医療機関への負荷を減らす、命を守る上ではやはり重症化を防ぐということが重要ですので、そういう意味では、ネーザルハイフロー、機器の整備を進めていきたいと考えています。それから、宿泊療養施設は5カ所体制で運用しています。今の状況ではまだ余裕があるわけですが、対応いただいている看護師の皆さまとお話ししたときに、外国人の受け入れがなかなか難しいという状況がありましたので、今後、翻訳機械を導入して、その上で宿泊療養施設でも外国人の受け入れを拡大していきたいと考えています。これは従来ですと病院に入院してもらうという対応をしていましたけれども、できるだけ軽症、無症状の外国人の方については宿泊療養施設で受け入れることによって、医療機関への負荷を下げるというための取り組みでもあります。それから4番目、「長野県健康観察センターが自宅療養者をしっかりサポート」。これはすでにプレスリリースしていますけれども、自宅療養者に対するケアを統一的にしっかり行っていくということと併せて、保健所業務の負担を軽減するということで、これからの感染拡大に備えていくための取り組みでもあります。それから、「無症状でも不安がある方のために、県内検査機関の周知を図ります」。これはこの後お話ししたいと思います。それから6番目ですが、「福祉施設等に抗原検査キットを配布し、積極活用を呼びかけます」ということで、すでに7万個を超える検査キットを福祉施設等に配布しています。少し症状があるという方については速やかに検査をして、早めの対応を取っていただきたいと考えています。7番目ですが、「診療所等に対し、抗原定性検査の活用を呼びかけます」ということで、確定検査として使う上ではPCR検査の精度の方がより高いわけですけれども、しかしながら、抗原定性検査のメリットとしては、非常に短時間で陽性判定ができるというものがあります。そういう意味で、診療所に対して専門家懇談会の会長名で文書を出して、今、感染急拡大期ですので、一日も早く陽性者の確定につなげられるように、診療所等に対して抗原定性検査を積極的に活用いただくように呼び掛けていきたいと考えています。こうした形で療養体制、それから検査体制を強化することによって、何とかこのデルタ株をわれわれ行政としても、あるいは医療機関の皆さまと連携して、しっかり迎え撃っていきたいと考えています。次は、先ほど少し申し上げた県内検査機関、無症状の方に対する検査です。無症状であっても、場合によってはリスクのある行動をしてしまったというような方もいらっしゃるかと思いますが、そうした方におかれては、県の公式ホームページに医療機関、検査機関の一覧を載せています。自費検査にはなりますけれども、無症状の方に対してもPCR検査を行っていただくことができますので、ぜひこうした機関を活用いただきたいと思っています。もう1点ですけれども、ウェブ等でPCR検査キットの検査の申し込みを受け付けている検査機関等があります。今、県からは帰省される場合には検査をしてくださいといったようなことも呼び掛けていますけれども、こうした検査を行った際にはご留意いただきたい点があります。これは陽性か陰性か、いずれか判定されるわけですけれども、まず陽性と判定された方ですが、こうしたウェブで申し込む検査というのは、基本的に保健所への発生届が提出されないものが多いわけですので、陽性という判定をされた場合には必ず医療機関を受診していただきたいと思います。くれぐれも軽症だからということで自分で何とか対応しようというようなことではなくて、陽性になった場合は必ず医療機関を受診していただくように強くお願いしたいと思います。それから、陰性と判定された方については、この場でも申し上げていますけれども、PCR検査が陰性というのは、その時点でウイルスが検出されていないということだけですので、その前にウイルスがあるけれども検出レベルのウイルス量になっていないような場合だったり、検査したけれども検査の直後にウイルスに感染しているような場合もありますので、PCR検査を1度やって陰性だから安心だということではなくて、引き続き行動は慎重にしていただき、体調に変化があれば医療機関を受診していただきたいと思っています。インターネット等で受け付けた検査を利用される方は、こうした点についてご留意をいただきたいと思います。なお、研究用と称して売られているような検査キット等もありますが、性能が十分確認されていないものもあります。そういう意味では、感染症罹患(りかん)の有無を調べるための使用としては、なかなか推奨はできないものと思っていますので、冒頭述べましたように、基本的には県内の検査機関で検査をいただくことを推奨したいと思っています。対策の4番目ですが、困難に直面している事業者支援ということです。いわゆる第5波ということで、これまで以上に社会経済活動が制約を受ける状況になってきかねないわけです。県として、当面の支援策として3点ほどお伝えしたいと思います。まず、中小企業者の皆さまへの特別応援金の支給というものです。これは6月補正予算で計上したわけですけれども、8月2日から受け付けを開始していきたいと考えています。4月から6月のいずれかの月の事業収入が5割以上減少している場合には、法人で20万円、個人事業者で10万円を上限として減少分を支給するというものです。国においては月次支援金という制度がありますが、国の制度はどうしても、何度も要請していますけれども、緊急事態宣言等を中心に制度設計されているので、県内の事業者の中には月次支援金の対象とならない方もいらっしゃいます。そうした方に対する支援として制度設計をしたものです。この特別応援金については、業種、あるいは取引をしている地域、こうしたものを問わず、幅広い中小企業者等を支援する制度にしています。いろいろな業種、飲食店等に限らない応援金ですので、ぜひ幅広い事業者の皆さまに積極的にご利用いただきたいと考えています。最初の支給については、できるだけ早くと思っていますけれども、8月下旬を予定しているところです。それから2点目ですけれども、飲食店、新型コロナの影響を最も強く受けている業種の一つですけれども、飲食店の皆さまにCO2センサー等の配布を行いたいと思っています。無償でCO2センサー、それから飛沫(ひまつ)防止パネルの配布をしたいと思っています。CO2センサー2台か、CO2センサー1台と飛沫(ひまつ)防止パネルというような形の組み合わせでお申し込みいただく形にしています。こちらの受け付けは8月2日からです。お申し込みいただければすべての店舗に配布する予定です。飲食店の皆さまには日頃から感染防止に大変細心の注意を払っていただいていること、大変ありがたく思っています。このCO2センサーを活用していただき、換気状況の確認、徹底ということをお願いしたいと思っています。「信州の安心なお店」も、認証取得されていないお店の皆さまには取得をご検討いただきたいと思っています。最後3点目ですけれども、EC(電子商取引)サイトの送料無料キャンペーンです。県が開設している「オールNAGANOモール」を通じて販売される県産品の送料を支援していきます。本日から事業者の募集を行っていきます。1事業者当たり上限100万円という形で送料の支援を行っていくわけですけれども、県境をまたいだ人の移動等がなかなか難しくなっている中で、影響を受ける県産品の消費喚起につなげていきたいと考えています。ぜひ多くの皆さまにご活用をいただきたいと思っています。
 以上ですけれども、第5波が本県においても到来してしまったということ。そして全県、警報を発出し、県民の皆さまには、先ほど申し上げたようなお願いをし、県としても療養・検査体制を中心に、このデルタ株、第5波を迎え撃つ体制を強化していきたいと考えています。多くの皆さまのご理解とご協力をお願いしたいと思います。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 昨年からの四つの感染の波の中では、県としても第3波のときからはっきりとおっしゃったと思うのですけれども、順番はよく覚えていませんが、狭く、強く、早く、短くというような形で、急所を狙って対策を取るということをやってきました。今の第5波に関していうと何が急所になっているか、あるいはなっていくかと考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 非常に重要なご指摘だと思います。先ほど少し申し上げましたけれども、これまでは、例えば福祉施設とか医療機関で集団感染が起きるというようなことで、特定の圏域で一気に陽性者が増えるというようなことで、県の対応も圏域ごとに増えかかったところを抑え込むというような対応をしてきています。今後とも、長野県の場合は県土面積が非常に広いので、そういう意味では、対応の仕方としては、それぞれの圏域をきめ細かく見ながら対応していくということが重要だと思っていますが、ただ、今の陽性者の発生状況は、全県満遍なく陽性者が出てきているという状況です。きのうの(専門家)懇談会でも少しそこら辺の議論が出たのですけれども、要するに県内にどこか中心となる感染源があってそこから広がっているのか、それともそうではないのかという話で、どちらかというと県外由来でご家族の方等に広がっているということで、ある意味、同時多発的に陽性者がいろいろな圏域で増えているというのが現状です。そういう意味では、例えばクラスターが発生していればクラスター対策をずっとやって、そこで抑え込むというようなことができますけれども、今の状況はいろいろなところで散発的に、しかし急速に陽性者が増えているという状況ですので、そういう意味で、これまでの対応とはいささか異なる対応を迫られてくるのではないかと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 ということになりますと、県をまたいだ移動というのが、今時点で言うと急所の一つと、一番大きなものとして考えられると言っていいのですかね。

長野県知事 阿部守一
 これも全くおっしゃる通りで、先ほど私から呼び掛けた中で、信州への帰省、県外への訪問についてはできるだけ控えてくださいということでお話ししています。これまでのお願いは感染拡大地域については控えていただいて、それ以外は慎重にという言い方をしていましたけれども、全国の陽性者数が非常に速いスピードで増加しているという中で、感染拡大地域ということで限定せずに、信州への帰省、県外への訪問についてはできるだけ控えてくださいということで、より対象を広くお願いしています。そういう意味で、県外との往来についてはこの期間十分注意をいただきたいと思っています。また、それだけではなくて、直近1週間の考えられる感染経路を見ますと、県外由来と考えられる方が27.3パーセントで約4分の1です。それから、同居者間、あるいは知人等が5割弱、その他の約4分の1が感染経路不明ということで、県外由来が約4分の1で、感染経路不明という方が約4分の1いらっしゃるので、そういう意味で、県外だけではなくて、人との接触機会をできるだけ少なくしてくださいということも今回付け加えていますけれども。県内もこれまで、2週間前の状況を少し思い出していただくと、2週間前の本県の1週間当たりの新規陽性者数というのは人口10万人当たり1前後でした。県内、非常に落ち着いていますと私も会見で申し上げてきていたと思いますけれども、今、全くその時と状況が変わっていますので、そういう意味では、県内においても十分気を付けていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 従来の対策でいうと、高齢者施設であったり、飲食店であったり、対象を明確にして検査をやっていくとか、時短要請をするとかという対策が具体的に取れたところがあるのですけれども。人との接触とか、あるいは県をまたいだ移動というのは、基本的には移動の自由とかある分野であって、なかなか具体的にここまでやったと出しにくい面があると思うのですけれど、そこら辺の難しさというのは何か感じていらっしゃる部分はありますか。

長野県知事 阿部守一
 非常に難しいと思っています。対策の焦点を絞りにくいのが今の状況だと、もちろんこれからどういう状況になってくるか、まだ見通せないところがありますけれど、今の状況は非常に対策が取りづらい状況だと思っています。ただ、レベル3の段階というのは、何度も申し上げているように、社会経済活動とできるだけ両立させていくというフェーズですので、何とかここからさらに急増していくことがないようにしていきたいと思いますので、そういう意味では、県民の皆さまにはぜひご協力いただきたいと。その反面、療養体制とか検査体制については、先ほど申し上げたように、できるだけ医療機関とか保健所の負担の軽減を図りながら、しっかり迎え撃つ体制を取っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 人の移動に関していうと、各都道府県の知事がさまざまに呼び掛けているとは思うのですけれど、なかなか届きにくくなってきているという現状があると思います。全国的な統一したメッセージが必要なのではないかなという見方もあると思うのですけれども、国の対応も含めて、知事として何か思うところはありますか。

長野県知事 阿部守一
 前回の知事会の際にも、私からは、各県がいろいろ呼び掛けているので、それは知事会で統一的にホームページにアップして伝えてはどうかということで、知事会で早速やってもらっていますけれども、ご指摘の通り、なかなかそういうのを見る機会がないと思いますので、そういう意味では、統一的なメッセージを出していくということも重要だと思います。全国知事会が近々開催されると思いますので、そうした際には全体としての統一性のあるメッセージ、それから、都道府県をまたいだ往来については、かねて政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないかと私からは提案していますので、そうした点も含めて、今、夏の時期でどうしても人が移動する時期ですので、政府においてもそうした状況をしっかり認識した上で、強い、適切なメッセージを出してほしいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 観光についてはどう思われますか。県内に観光に来られる方については。

長野県知事 阿部守一
 私が今、動向をしっかり見極めなければと思っているのは、緊急事態宣言の発出地域が増えて、加えて期間も延びています。そうなると、観光に対する影響ということも懸念されるわけですので、そういう意味で、先ほど事業者支援の話をしましたけれども、緊急事態宣言等で観光等に大きな影響が出るようであれば、そうした影響に対する支援ということも国に強く求めていく必要があると思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 今ほど最後に知事がおっしゃっていた社会経済活動との両立の関係なのですけれども、レベル3ということではありますが、一方でレベル4の地域も出ているということで、これまでアクセルとブレーキとかというような言い方をよくされてきましたが、現状はどうで、仮にこのまま感染拡大が続いていくと、どのような対応を検討されていくのか伺えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の状況はこれまでの例えばレベル3よりも危機感を強く持っています。というのは、スピードが速い状況ですので、何とか食い止める努力をしなければいけないというのが今の率直な私の感覚です。とはいえ、まだレベル3の段階ですので、そういう意味では、ブレーキというようなものをぐっと踏み込むというようなことではなくて、県民の皆さまに強く警戒を呼び掛けているという状況です。今後、例えばさらに新規陽性者数が増加していき、レベル5に相当するような地域が出るような場合とか、あるいは、先ほど療養者数、入院患者の状況を申し上げましたけれども、入院者数が増えて、医療警報を発出する段階になる、確保病床使用率25パーセントを超えて、医療機関への負荷がかかってくるというような状況になれば、より踏み込んだ対策を考えていかなければいけないと思っています。その対策の内容については、先ほど申し上げたように、今回これまでと同じような対策でいいかどうかということは見極めなければいけないと思いますので、今後の推移を、あるいは発生状況を見た上で、必要な対策を速やかに講じていきたいと思います。

市民タイムス 田子元気 氏
 高齢者へのワクチン接種が進んだことで、第5波では感染者の若年化が目立っています。子育て世代の感染というのも増えていくという懸念がありますけれども、そうなると、例えば両親が家庭内で感染してしまった場合だとかそういった事例も見られてきているのですが、子どもの行き先というのはどのように確保されていくのでしょうか。県としての対応をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 その点は課題だと思いますけれども、昨年の段階で児童施設で一時預かれるような体制をこれまでつくってきていると認識しています。それと同時に家庭環境によって、これは例えば重症とか中等症だとなかなかそうはいきませんけれども、家庭環境によってはご自宅での療養という選択肢もありますので、保健所の対応も画一的に病院と宿泊療養施設と自宅と振り分けているわけではなくて、家族の状況等も見極めながら対応していますので、ご指摘の点は確かにこれから増えてくる可能性もありますので、県としてもしっかり対策を講じていきたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 県のホームページできょうまとまった人の流れのデータを見ますと、先の4連休を含む1週間の人の流れというのが、県外から長野県へというのが昨年の同時期のおよそ2倍になっているという状況です。これは、観光で感染が広がるのかどうかという論点もあると思うのですけれども、好ましいか、好ましくないか、抑えるべきかどうかというところでいうと、どのように考えますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど事業者の皆さまいろいろな取り組みをしっかり行っていただいているという話をしましたけれども、例えば宿泊施設をはじめとする観光施設の皆さまも、「(信州の)安心なお店」の登録をはじめ、かなりしっかりとした対策を講じてきていただいていると考えています。そういう中で、例えば宿泊施設の中で感染が拡大したというような事例は少なくとも最近は全くないわけですので、その辺は宿泊施設の皆さまがしっかり対策を講じて努力をいただいているおかげだと感謝しています。その一方で、例えば緊急事態宣言等が発出された場合には、県境をまたいだ移動はできるだけ控えてくださいというメッセージが、当該都道府県で発出されているはずだと思いますので、そうした居住されている県のメッセージを踏まえた対応を、ぜひ多くの国民の皆さまには取っていただきたいと思います。前も同じことを申し上げたと思いますけれども、県をまたいだ移動はどちらかの県だけの話ではないので、先ほど申し上げたように、知事会であったり、あるいは政府における対応を私としては求めていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 県内の事業者としては対策を取れているところが多いと。そうすると、そこではあまり問題は起きないのだけれども、それ以外の部分で感染を防ぐという点でいうと、やはり全体を減らす必要があるということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば感染対策の議論も、一つはその場自体が感染拡大の要因となる場合と、あるいは一定のところに人が集まることによって、その周辺で人が交わって、接する機会が増えて感染が拡大するという場合と両面あると思います。例えば、イベント自体はそんなに感染リスクが高くなくても、イベントが終わった後にみんなでお酒を飲みに行ってしまったりすると、やはりそれはイベント関連で人が集まったが故に感染が拡大したというような話になるので、直接的な要因と二次的な要因とがいろいろ考えられると思います。私が見ている限りでは、一次的な要因として宿泊施設でどんどん感染が起きるというようなことは、少なくとも県内においてはそうした事例はほとんどない状況ですので、それは対策を講じていただいているおかげだと思っています。ただ、そうした方がいろいろなところでいろいろな方と接することによって、間接的に感染を広げる可能性がないかといえば、それは全くゼロではないだろうと思います。きょうも、例えば帰省の話をしましたが、程度の問題があって、帰省の方は確実に家族とは濃厚接触者に例外なくなると思います、よほど注意をされない限りは。ところが旅行者の場合は、宿泊施設の方と濃厚接触者になる確率というのは、ご家族に比べれば相当低いと思いますので、そういう意味で、帰省等で、あるいは知人、友人同士の交流に比べると、感染リスクは低いのではないかと考えています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 ワクチン接種の関係で1点お伺いしたいのですが。高齢者向けの接種率ですが、28日現在、1回目が88パーセント、2回目が75.1パーセントということで、知事は見方としては、希望される高齢者への接種は今月でおおむね完了する予定ということでおっしゃられていて、そういった受け止めをこの数字から取っていらっしゃると思うのですが。希望者が9割弱と見れば、1回目はなからかなと思うのですが、2回目は1回目から13ポイントまだ少ないということで、こちらをどのように見たらいいのかというところで、1回目に副反応等が強くて2回目を避けたり、もしくは受けられない状態になっているのか、もう少し2回目も今後増えていくと見られるのか、2回目の接種率についてどのように受け止めていらっしゃるか伺えたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 7月末で希望される方はおおむね完了見通しと申し上げているのは、この数値だけで申し上げているわけでなくて、市町村の皆さまの状況をお伺いして、そういう形で申し上げきています。ご指摘のように、数字だけ見ると2回目の接種率がまだ8割にいっていないではないかという見方があるかと思いますけれども、数字はVRS(ワクチン接種記録システム)というシステムに登録したデータで状況を把握していますけれども、市町村によっては接種当日にVRSに登録ができていない、すぐ登録していないというようなところもありますので、接種数値に実際の接種が反映されるに当たっては若干タイムラグがある可能性があります。それから、今もお話ありましたけれども、基本的には2回接種をされるという形になっていますけれども、そんなに多いケースではないと思いますけれども、1回目に副反応が出た場合等、医師の判断で2回目を打たないという方とか、あるいはご本人が2回目は打たないという判断をされる方もあると伺っていますので、そういう部分で1回目接種率と2回目接種率の差が出てくる部分は、最終的にも出てくるのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 そういったような理由から、数値的には75.1(パーセント)ですけれども、知事はこれでおおむね完了できていると…

長野県知事 阿部守一
 市町村と意思疎通している感覚では、そもそもお仕事の関係で7月ではなくて8月に打ちたいというような方も最初からいらっしゃったりしますので、そういう意味で、希望される方はおおむね7月中に完了するというふうに市町村とは共有しているところです。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出されることになりまして、さらにまん延防止等重点措置も拡大されることになりました。この時期のそういった宣言の発出について受け止めをお聞きしたい。というのも、政府決定が少し遅いのではないかというような指摘もありますが、その辺はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を講じられると、やはり事業者の皆さま、本県でも観光等を中心に影響が出てくる部分がありますので、どんどん緊急事態宣言を出せばいいという話だけではないだろうと思っています。そういう意味では、状況認識をしっかり行った上で、なぜこの段階でこういう対応をするのかという説明責任が、やはり政府には求められるのではないかと思っています。今、全国の状況を見ますと、新規陽性者数の数が急増しているという状況があります。ただその反面、重傷化しやすいといわれるご高齢の方のワクチン接種が進んで、高齢者の新規陽性者数が少ないというのは、これは東京都等も同じような状況になっているわけですので、そこのところを全国的にどう分析して対応していくかということが重要だと思いますし、長野県の今の状況は、先ほど申し上げたように、高齢者の方の新規陽性者数は少ないけれども、陽性者の急増は非常に重大な危機につながりかねないと私としては考えていますので、そうした状況認識を政府としても国民全体と共有していってもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 一方で、何回にもわたっている宣言の発出なので、国民にも慣れというものが出てきてしまって、それが緩みにもつながっているのではないかと、そういったことも言われています。知事も先ほどのメッセージの説明の中で、耳にたこができている部分というのもあるかもしれないという話もされていましたが、県も含めて、行政から市民、国民へのメッセージの伝わり方、その辺の感触というのはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは県民の皆さまに伺ってみないといけないところがありますけれども、今、第4波の振り返りという中で、LINEから入っていただいた県民の皆さまへのアンケートを行ってきています。まだ取りまとまっていないですけれども、県の感染警戒レベルであるとか、医療警報であるとか、そうしたものについては一定程度ご理解いただけている部分が多いと思っています。また、学校であるとか事業所の方とお話しすると、例えば県の感染警戒レベルによって対応を変化させている、要するにレベルが上がれば、より感染拡大に気を付けた対応をしているといったようなお話も伺いますので、そういう意味では、県からの呼び掛けであるとか、感染警戒レベルについては一定程度県民の皆さまには伝わっていると思います。これはメディアの皆さまのご協力のおかげでもあると思っています。ただ、今回で第5波ということで、同じようなメッセージが何度も繰り返されている中で、例えば昨年の緊急事態宣言の頃と比べると、やはり受け止めとしては危機感がどうしても薄れがちになるのではないかと思っています。そういう意味で、県もそうしたことは十分念頭に置いた上で、メッセージの出し方等についてはさらに工夫をしていく必要があると考えています。

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2 バドミントン女子シングルス 奥原選手について

中日新聞 我那覇圭 氏
 五輪の関係でお尋ねします。きょう、県出身のバドミントン女子のシングルスの奥原選手が、金メダルも期待されたのですけれど、残念ながら中国の選手に負けてしまったということで、知事の受け止めと、何かメッセージというかお言葉があればと思います。

長野県知事 阿部守一
 奥原選手には県庁にも来ていただいたことがあるので、非常に残念ではあります。ただ、本当に厳しい環境の中でオリンピックに出場されて、堂々と戦われたということは大変素晴らしい、敬意を表したいと思います。これからも長野県出身選手として、ぜひ活躍をしていただきたいと強く願っています。

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3 全国知事会会長の選挙について

時事通信 芝冴理 氏
 昨日、鳥取県の平井知事が全国知事会の次期会長選へ立候補を表明されました。このことについて、知事の受け止めと、推薦人になられるかどうか、その辺も教えてください。

長野県知事 阿部守一
 平井知事とは昔からよく知っている関係性もありますので、推薦人になろうと思っています。飯泉会長が今期限りで退かれるということでおっしゃっているようですので、今、鳥取県の平井知事が知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行として、毎回、オンラインの全国知事会議でも取りまとめ役をしっかり果たしてきていただいているということで、私としては後任の知事会長としては適任ではないかと考えています。ぜひ、多くの知事の皆さまの賛同が得られることを期待しています。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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