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更新日:2022年9月30日

知事会見(令和4年(2022年)3月2日(水曜日)16時48分~17時24分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. ウクライナ人道危機救援金について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 ウクライナ人道危機救援金について

長野県知事 阿部守一
 それでは本日の会見始めたいと思います。コロナの前に、ウクライナ人道危機救援金についてということで一つお話をしたいと思います。先ほど県議会において、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する決議が可決されたわけですが、日本赤十字社において、ウクライナにおける人道危機対応ということで海外救援金を募集するということになっています。日本赤十字社の長野県支部から県に対してウクライナ人道危機救援金の受け付けに関しての協力依頼がありましたので、県としても人道的な観点から協力していきたいと考えています。また具体的な内容については別途プレスリリースしますのでそちらをご覧いただき、多くの皆さまに温かなご協力、ご支援を頂ければと思っています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 続きまして、新型コロナ対策です。まず、まん延防止等重点措置は1月27日から公示しているところですけれども、大変長い間、県民の皆さまにご協力いただいていますこと大変ありがたく思っています。こちらに記載しているように(会見資料1/スライド2ページ)、確保病床使用率については医療非常事態宣言を発出するレベルである確保病使用率50パーセントに達することなく、少しピークアウトしてきているという状況です。また、新規陽性者数もピーク時の約6割程度まで減少しているという状況になっています。今回の第6波は県民の総力を挙げての対応ということでお願いをしてきたところですけれども、まさに県民の皆さま、そして事業者の皆さまがまん延防止等重点措置に対してご協力いただいた結果として、こうした状況になってきていると考えています。ご協力いただいています県民、事業者の皆さまには改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。そういう中で、今後の対応ですけれども、本日まん延防止等重点措置の適用については今の期限である3月6日をもって終了することを国に対して求めたところです(会見資料1/スライド3ページ)。確保病床使用率35パーセントを安定的に下回るという目安を定めて取り組んできたわけですが、直近の確保病床使用率33.3パーセントと、まだ安定的というところの確認ができるような状況にはなっていませんが、35パーセントを何とか超えてくる(下回る)ところまで下がってきました。そうしたことに加えて、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数118.79人(会見資料1/スライド4ページ)ということで、200人の直前までピークがきましたけれども、その後、多くの皆さまのご協力のおかげで着実に減少してきているということを踏まえた判断です。またこうしたことに加えてやはり重症化される方、お亡くなりになられる方を防いでいく、少なくしていくということが大変重要であるわけですけれども、ワクチン接種についても市町村の皆さまの大変なご尽力、医療従事者の皆さまのご協力の中で高齢者のワクチン接種は非常に早いペースで進めているところですし、また高齢者施設における接種も進んでいます。また、高齢者施設における集団感染も減少してきているという状況の中で、本県の全国における状況は直近1週間の新規陽性者数は47都道府県中、少ない方から3番目というところまで下がってきました。こうしたことを総合的に判断する中で、本日3月6日の期限をもってまん延防止等重点措置を終えるように国に要請をしたところです。今申し上げた具体的なデータですけれども、まず直近1週間の新規陽性者数2433(人)ということで、人口10万人当たり118.79(人)まで下がってきました。ピーク時は1週間当たり4000人を超えているという状況でした。まだ非常に高い水準ではありますが、ピークからはかなり下がってきていますし減少基調にあると捉えています。それから確保病床使用率(会見資料1/スライド5ページ)ですけれども、50パーセントに達することなく今、下がってきています。44.4パーセントのピークから33.3ということで約4分の3のところまで下がってきています。当初、適用した段階で36.3パーセントでしたのでその時点よりも減少してきている状況です。それからワクチン接種(会見資料1/スライド6ページ)についてですけれども、市町村の皆さまの大変なご尽力の中で2回目接種済みの高齢者の方に対しては8割を超える方、そして全高齢者人口に対しても8割近くの方が3月6日の(まん延防止等)重点措置が終わる期限までには接種いただくことができる見通しとなっています。今回の第6波は高齢者施設等でのクラスター、あるいは高齢者の陽性者の割合が非常に高い状況でしたので、ワクチン接種が進んでいるということはこうした高齢者の皆さまを守っていく上で、重症化される方を少なくする上で非常に有効だと思っています。引き続き市町村と連携してワクチン接種を進めていきたいと考えています。それから第6波における集団的感染の発生状況(会見資料1/スライド7ページ)ということで1週間ごとに分けていますけれど、1月27日から2月2日までの期間がもっとも集団的感染が多い時期でした。その後少しずつ減少基調にあるわけでして、特に高齢者施設における集団的感染については1週間当たり10件あったのが直近の6日間では1件ということで、こちらも減少してきているという状況にあります。こうしたデータを基に今回3月6日まででまん延防止等重点措置を終了することが適当と判断をしたところです。(まん延防止等)重点措置終了後の対策の考え方(会見資料1/スライド8ページ)ですけれども、確保病床使用率が依然としてまだ25パーセントを超えている状況が続いていますので、医療警報については継続して発出し、この25パーセント以下を目指していきたいと考えています。また新規陽性者数はピーク時に比べるとだいぶ下がってはきていますが、第5波までの状況に比べますと依然として高い水準になっています。また、全国の状況を見ますと、まん延防止等重点措置が適用されていないところはまだ前の週に比べて新規陽性者数が増加しているという都道府県もあります。新規陽性者数が前週比で増加している10県ありますけれども、そのうち、まん延防止等重点措置を適用していない県が9県ありますので、そういう意味でまん延防止等重点措置の解除後についても十分注意していかなければいけないと考えています。また年度末、年度初めを控えているという時期ですので、どうしても人の移動が起きる時期になります。そういう意味では注意をする必要があると考えています。従って、まん延防止等重点措置終了後に一気にさまざまなお願いをなくすということではなくて当面は感染対策の徹底をお願いしていきたい。またそうしたことが必要な状況だと考えています。まん延防止等重点措置終了後の対策の方向性の案(会見資料1/スライド9ページ)です。これについてはまず国において正式な決定がなされた段階で県としてもまん延防止等重点措置終了後の対策を正式に決めていきたいと思っていますが、現時点で考えている方向性について少し申し上げておきたいと思います。まず、学校、保育所についてはまだ集団的感染の事例がかなり見られている状況がありますので、引き続き対策をしっかり行っていきたいと思っています。まん延防止等重点措置のときに比べると、対策の一部を記載していますように、例えば卒園式、入園式等、不要不急でない行事については感染対策を徹底して実施していただくという方向にしていきますけれども、何でもかんでも自由な状況に戻すということには大変申し訳ないのですけれどならない、することは難しいと考えています。それから県境をまたぐ移動についてですけれども、これまでは全都道府県、長野県自体がまん延防止等重点措置地域でしたので、全都道府県の訪問をできるだけ控えるようにということでお願いしていますが、今後はまん延防止等重点措置適用地域に変更していきたいと考えています。また年度末、年度初めを控えていますので、転勤や引っ越し等の時期の分散化であったり、あるいは卒業式、入学式、入社式、こうした行事における感染リスクを下げるための対策もお願いをしていきたいと考えています。また段階的に経済活動を動かしていきますがあくまでも段階的ということで考えています。まず飲食関係(会見資料1/スライド10ページ)ですが、3月6日までご協力いただいて、その後はよほどのことがなければ時短要請は行わないという考え方です。一方で、会食に関する要請はレベル5圏域については同一グループ、同一テーブル4人以内、あるいは2時間以内といったお願いは継続をしていただきたいと考えています。一方で、信州プレミアム食事券、あるいは信州の地酒おトクーポンについては販売、利用をすでに始めていますので引き続き行っていきたいと思っています。それから観光関係(会見資料/11ページ)ですけれども、まず「信州割SPECIAL」宿泊割・日帰り割について(会見資料3)は同居のご家族、それからワクチン接種が済んだ県民の皆さまの少人数の旅行ということにしていましたが、少人数での旅行についてはワクチン接種推奨ですけれども必ずということではなく、対象にしていきたいと考えています。また、宿泊施設の客室を利用しての日帰り旅行、こうした工夫をされている宿泊施設もありますので、こうしたものも割引対象に加えていきたいと考えています。一方、あくまでも段階的ですので当面県民の皆さまに限らせていただき、状況を見て拡大を検討していきたいと考えています。それから、「ウェルカム信州アクティビティ割」(会見資料4)についてですけれども、まずスキーのリフト券の割引対象期間については5月31日までの全日に延長という形にします。スキー場は運営できる期間が限られていますし、今年は雪の量が非常に多いところがありますので、そういう意味では、このリフト券の割引対象期間については5月いっぱいまで延長します。また、その上で対象者については、まん延防止等重点措置区域ではない都道府県にお住まいの方に対して拡大したいと考えています。こうした変更については3月8日からということで予定をしているところです。それから最後、県民の皆さまへのお願い(会見資料1/スライド12ページ)です。まず、冒頭申し上げたように、長野県の感染状況の改善、陽性者数はまだ高い水準ですが他の都道府県に比べると着実に減少してきています。これはすべて県民、事業者の皆さまのおかげだと考えていますので改めて感謝申し上げたいと思います。その上でまずはきょうこういう形で会見をしていますけれども、3月6日まではまん延防止等重点措置が適用されています。時短要請も引き続き行っている状況が続きますので大変恐縮ですけれども、引き続き6日までは今の要請内容に沿った対応をぜひお願いしたいと思います。また7日以降の対策については3月4日に国の正式な決定を受けて県としての本部会議を開いて方向付けをしたいと思いますので、またその段階で正式な対策内容について、そしてお願いの中身についてはお伝えをしていきたいと思っています。それから先ほど申し上げたように、段階的に経済活動を動かしていきたいと思っています。そういう意味で、「信州の安心なお店」の利用推奨をこれまでもしていますが、とりわけ飲食店、宿泊施設、スキー場、こうした事業者は来客する方が非常に少なくて困っているところもありますので、ぜひ感染対策を講じていただいた上でご利用いただくことをお願いしたいと思います。支え合い、助け合いの心を持って対応、応援をいただければと思っています。それから先ほど申し上げたように、高齢者のワクチン接種も今ペースがだいぶ上がってきています。ワクチンの追加接種の接種券も市町村の皆さまには6カ月でどんどん送付いただくような形でお願いしてきていますので、ワクチン追加接種が可能になった方についてはできるだけ早期の接種の検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。改めて県民の皆さまに心から感謝申し上げるとともに、まだ感染状況が完全に落ち着いた状況ではありませんので、引き続きのご協力をお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今、知事の説明ですと、いろいろな改善している数値など説明いただきましたが、一方で、必ずしも思い描いた部分での解除ということにはならなかったと思います。おっしゃるように年度末、年度初めで人の動きというのもかなり活発化される中で、知事としても相当悩んだ部分があるのかなと思うのですが、それでもなお解除というような形に持っていったというのは客観的データなどでは説明いただきましたが、知事の思いとするとどういった部分があったのかというのをもう少しお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、まだ医療警報を解除するレベルまでは確保病床使用率も下がっていないという状況ですので、そういう意味で、私としては感染拡大防止については引き続きしっかり対応していかなければいけない状況が続いていると考えています。しかしながら、この感染拡大防止の取り組みというのは県民の皆さま、そして事業者の皆さまのご協力なしには決して成果を上げることができないと思っています。今回のまん延防止等重点措置は1月27日にスタートして、すでに1カ月以上こうした対応、協力のお願い、そして時短要請等行っているわけですので、一定程度の改善が見られてきている段階、例えば確保病床使用率も35パーセントを切るというところまできました。新規陽性者数もピーク時に比べるとだいぶ下がってきました。こうした状況の中でこれ以上まん延防止等重点措置を続けて比較的強い要請を続けるということは県としては適当ではない。適当ではないというのは、県民の皆さまの理解と協力をしっかり得ていくためにも一定程度改善が見られてきているということを前提に適用を解除していくということが、また今後さらに対応が必要になったときにご協力いただく上では重要ではないかと考えています。先ほど申し上げたように、まだ陽性者の水準は高い状況が続いていますので、これでさまざまな活動が自由になるということでは決してないということをご理解いただき、感染対策については引き続きのご協力を頂きたいと思っています。新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨においても、国民の自由と権利に制約を加えるときでもその制限は必要最小限のものにしなければならないということが5条に定められていますので、そうしたことも勘案して今回、国に対しては3月6日までということで要請をしたところです。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 知事の今の発言の中では行間から、影響を受けた県内経済への配慮というのもかなりあったのかなと思います。おっしゃるように1カ月以上の制約というのはかなり長かったと思いますが、知事としてはいろいろな声が届いているかなと思います。今回のこの重点措置の期間の県内産業であるとか生活への影響というのはどのように受け止めてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 産業労働部であったり、観光部から各事業者の皆さまの状況であったりお考えであったり、こうしたことはこの間も伺ってきました。私としてはこの感染抑止に努めるという役割と、それから県民の皆さまの暮らしと産業を支えるという役割と両面あるわけですので、非常に率直に言って悩ましい状況が続いているわけですけれども、かじをどう切るかということについては責任を持って決断をしていかなければいけないということで、今回感染拡大については一定程度歯止めがかかって、そして今、減少基調にあるということを踏まえて、まん延防止等重点措置については6日までということにしていきたいと思っています。ただ先ほど申し上げたように、まだ今後とも県の方から県民、事業者の皆さまには一定のお願いをさせていただかなければならないと思っていますので、ぜひ引き続きのご協力、ご理解いただければと思っています。

読売新聞 佐々木想 氏
 今回、重点措置がおよそ1カ月以上にわたって及んだことで、県内経済の傷み方というか影響というのは数字的には今後出てくると思いますけれども、今、知事の元に集まっている情報的なものでどのくらいの影響があったのか、それは知事が想定していたものと比較してそれは大きかったのか、あるいは少なかったのか、どのように受け止めてらっしゃるか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 定量的にどうだというのは今の時点で必ずしも把握できているわけではありませんけれども、やはり、例えば観光についてはとりわけ本県は冬の観光、特にスキー場を中心として重要なウエートを占めていますので、そういう意味ではかなりの影響があったと思っています。また飲食店については県もまん延防止等重点措置下ですけれども、「(信州の)安心なお店」については酒類の提供を認めて、しかも9時までということでまん延防止等重点措置で選択できる中では一番穏やかな要請をしたわけですけれども、しかしながらこれだけ陽性者が増え確保病床使用率も上がっているという状況の中では、なかなか飲食店に足を向ける方の数も要請した部分とそうでなく減ってしまう部分と両面あったのではないかと思っています。こうした状況を県もしっかり受け止めながら、観光であったり飲食であったり交通であったり、多くの影響を受ける事業者の皆さまがもう1回元気を取り戻していただくことができるように引き続き支援に努めていきたいと思っています。先ほども少しアクティビティ割であったり宿泊割であったり、少し対象を広げるお話をしましたけれども、今後感染状況を見ながらさらなる支援をしっかり行っていきたいと思っています。

読売新聞 佐々木想 氏
 冒頭発言の中にもありましたが、年度末、年度初めは昨年の第4波でもそうだったように、感染者が恐らく増えるというように思われますけれども、まん延防止の再要請については今回適用を要請したときと同じような水準、確保病床使用率が50パーセントを超えるという基準になったらまた再度要請するような形を念頭に置いているということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回はまず3月6日をもって終了ということが一番重要なことです。その後の推移についてはしっかり分析していかなければいけないと思っています。例えば先ほども申し上げたように、今、高齢者の方へのワクチン接種は非常にペースが上がってきていますので、そうすると重症化される方というのは少なくなってくるのではないか、また高齢者施設のクラスターも減ってきていますので、今後、県としてはリバウンドがないように取り組んでいきたいと思いますけれども、万が一そういう状況になったときはもう一度その時点の状況をしっかり総合的に判断した上でその後の対応を考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 感染警戒レベルのことなのですけれども、このスライド4-1(会見資料1/スライド10ページ)のところで、「飲食店の会食要請は継続(レベル5圏域に限る)」とありますように、レベルはたぶん圏域によって変わってくる部分があるかと思うのですけれど、どのような考え方で設定するということになりそうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に今まで感染警戒レベルを運用していますのでそれを基本には考えています。ただ、今回デルタ株とオミクロン株の陽性者の数と入院される方の比率というのはこれまでと相当変わってきていますので、そうしたことを勘案した上で感染警戒レベルを設定するという考え方もないわけではないです。そういう意味では、まずはあさっての段階で県としての方向を打ち出していきたいと思いますし、その後も状況の推移に応じた機動的な対応をしていきたいと思いますので、引き続き今申し上げたような点も含めて検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 レベルの基準をあさっての段階で見直すということもあり得るということですね。

長野県知事 阿部守一
 そこについては非常に重要な話ですので今の時点で見直すという考え方には立っていませんけれども、そうしたことも含めて常に検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 先ほど今のご回答の冒頭にあったように、現在の基準の運用を基本に考えていると、ただし見直しも考えないわけではないというようなことですね。

長野県知事 阿部守一
 長野県の取り組みはシステマチック(組織的)にしていますので専門家懇談会のご意見等もお伺いしながら基本的なルールを定めてきています。私が独断でこうだああだというのは申し上げられない状況ですので、今の時点では今のルールでいくというのが基本です。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 続いて、今回の措置の変わる部分なのですけれども、具体的なまん延防止等重点措置終了に当たって一番変わるというのは、その飲食店への時短要請が終わるということが一番大きい部分ではあるのですけれども、一般県民からすると、まん延防止等重点措置という名前のものが出ていたか出てないかというところが非常に大きな部分だと思いまして、そういったところが影響していた部分も今回の感染状況が落ち着いてきているところに影響している部分がかなり大きいのではないかと私としては思っています。そういったところが気分的にがらっと変わるという部分があるかなとも思うのですけれども、去年で言えば第4波が起きたのが年度末、年度初めがきっかけになったということも踏まえると、なかなか楽観できない部分はあるのではないかなと。現在、発射台が高いといいますか、感染者数が多いという状態でもあるので知事としてはどのような心構えでいってほしいかと、歓送迎会もある中でですね。

長野県知事 阿部守一
 今のようなご質問をいただいて大変ありがたく思っています。この8ページのところに書いたように、今回、まん延防止等重点措置終了を国に求めているわけですけれども、いろいろ書いてあるように、決して楽観できるような状況では全くないと思っています。県民の皆さまの活動への制約は最小限にしなければいけないということで今回終了としますけれども、しかしながら、まだまだ確保病床使用率であったり、新規陽性者数であったり、こうした部分も含めてより低い水準を目指していくということが必要な段階ですので、そういう意味では当面の間は県民の皆さまには感染対策をしっかり行っていただくことをお願いしていきますし、その具体的な内容についてはあさっての段階でまたお示しをしたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 より低い水準を目指したいというところなのですけれども、確保病床使用率は25パーセントを下回るところを当面目指すということだと思うのですが、新規感染者数というところでいうとどういったところを目標にしていく、いつまでにこうしたいというか。

長野県知事 阿部守一
 まずそこは今の段階ではここまでというよりは着実に減少させていきたいというのが私の思いです。他県の状況を見ると全国少しずつ減っていますけれども、まん延防止等重点措置を適用していないところは依然としてまだ前週比で増加しているというようなところもあります。まん延防止等重点措置を解除した後、また増加傾向になっているような都道府県もありますので、そうしたことを考えると引き続きしっかりとこの減少基調を維持できるように県民の皆さま、事業者の皆さまにはお願いをしていくことが必要だと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 おっしゃるところで、なんというかジレンマがあるところなのかなと思ったのは、今回の信州割とかアクティビティ割の関係で拡充というのだけれども、たぶんすごく慎重に小幅に拡充したというようなところが見てとれるかと思います。ここら辺のバランスをどのようにしていくか、感染状況が減少基調であればまた少し様子を見て拡充するとか、あるいは少しまた上向いたようなときになればまた抑えるとか、今後としてはそういうことを想定しているのでしょうか、

長野県知事 阿部守一
 まさにご質問いただいた通りです。先ほど申し上げたように、今回少し対象を広げていきますが、私の思いとしては確実に減少基調になればもっとこの宿泊割等の対象も広げていきたいと思っています。少なくとも近隣県には広げていきたいと思っています。ただ一方で、リバウンドがないようにしていかなければいけないと思いますけれども、陽性者が増えてくるような形になれば、大変恐縮ですけれども対象をまた縮小するということもあり得ないわけではないと思っていますので、県としては引き続き感染状況をしっかり見極めながら対策、対応を進めていきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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