長野県知事　阿部守一
　それでは9月9日の新型コロナに関する会見を始めます。本日は大きく5点お伝えしたいと思います。まず1点目ですけれども、医療非常事態宣言についてです。8月20日に医療非常事態宣言を発出し、長野県の医療逼迫（ひっぱく）度が上がってきているということで、県民の皆さまに広くお伝えし、ご対応とご協力をお願いしてきました。確保病床使用率についてはピークの段階で55.7パーセントと、医療非常事態宣言発出時は50パーセントの少し前のタイミングで宣言したわけですけれども、その後50パーセントを超えた状況になりました。しかしながら、その後、多くの皆さまのご協力の中で新規陽性者数も減少し、確保病床使用率も28パーセントというところまで下げてくることができました。そういう状況の中で医療非常事態宣言については、解除目標として9月20日までに確保病床使用率40パーセント以下という目標を掲げて取り組んできましたが、20日を待たず目標を達成することができました。今、集中対策期間ということですので集中対策期間の終了、9月12日をもって解除という形にします。従って、来週からは医療非常事態宣言は解除にはなりますけれども、まだ医療に一定の負荷が掛かっている状況ですので、医療警報を発出することとします。感染防止にご協力いただいた県民の皆さまに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。2点目ですけれども、医療非常事態宣言にも関連しますけれども、今、全県に感染警戒レベル5ということで発出しています。圏域の状況については今ご覧いただいている通り（会見資料1／スライド4ページ）、佐久から北信まで10の圏域、すべての圏域ごとの1週間当たりの新規陽性者数については、本県が定めている感染警戒レベルの基準に照らしてレベル4相当以下という状況まで下げてくることができました。全県の感染警戒レベルについては圏域ごとと少し違いますので、全県についてはまだ205というレベル5の基準を上回っている状況ですけれども、圏域ごとに見ますと、すべての圏域でレベル4相当以下という状況になっています。従って、現在発出している全県の感染警戒レベル5、「特別警報2」については、これも集中対策期間の終了をもって引き下げて、9月13日からは全県の感染警戒レベルを4、「特別警報1」ということで対応することとします。減少基調にはありますけれども、先ほどご覧いただいたように全県の感染警戒レベルはまだ5相当という状況ですので、県民の皆さまには第5波が確実に収束するように引き続きご協力いただきたいと思いますし、お一人お一人の皆さまには感染防止策の再徹底をお願いしたいと考えています。12日までは集中対策期間の続行中です。ご覧いただいているように（会見資料1／スライド6ページ）、人と会う機会を普段の半分以下に、そして茶飲み話や普段会わない人との会食はしない、全国の新規陽性者数の状況はまだまだ高い水準が継続しています。緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置が継続される都道府県も非常に多い状況ですので、県境をまたいだ移動については、この間、取りやめを検討いただきたいと考えています。また、マスク着用、換気徹底といった基本的感染対策はしっかり行っていただくとともに、体調が悪い場合にはすぐ医療機関にご相談いただきたい。重症化を防ぐ、感染拡大を防ぐという意味で大変重要です。また、ワクチン接種についてもご検討いただき、接種後も感染対策の徹底をお願いしたいと思います。この点については引き続きよろしくお願いします。それから時短要請の関係です。この間、新規陽性者数が県内は順次下がってきていますので、各圏域における時短要請、順次終了としていますが、松本圏域、長野圏域の2圏域についてはまだ残っているという状況です。直近1週間の状況を見ますと、松本圏域で（人口）10万人当たり17.68人、長野圏域で10.50人ということで、先ほどご覧いただいたように、圏域の感染警戒レベルはいずれも4相当という状況になっていますので、この両圏域、松本圏域の松本市、塩尻市、安曇野市、それから長野圏域における長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、これらの市町村に出している時短要請等についても、9月12日、現在お願いしている期限をもって終了とします。飲食店の皆さまにはこの間、大変なご協力を頂いたことに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。多くの皆さまのご協力の中で、この医療非常事態宣言、あるいは集中対策期間中の取り組みを進めてくることができたところですが、一方で、県としても医療体制の強化に取り組んできました。次からが本日のテーマとしては四つ目の療養検査体制の強化について（会見資料1／スライド8ページ）です。まず、この場でも何回かお伝えしましたけれども、1500人程度の陽性者に対応できる療養体制を構築ということで、医療機関の皆さまのご協力を頂く中で、病床数の確保を行うことができました。まず、ご覧いただいていますように、確保病床については現在490床ということで運用を行っていますけれども、529床プラス39床ということで運用していきます。従いまして、本日の夜以降の確保病床使用率の算定については、分母をこの529とした上で計算していきたいと思っています。また、緊急的対応病床ということで、確保病床だけでは足りなくなってくるような状況の場合に、一般の医療を制約することにはなりますけれども、コロナ対応としてご協力いただく見通しの病床数として79床を確保したところです。合わせますと608床という形になります。加えて、宿泊療養施設については昨日から6棟目を開設していまして、こちらについてはすでにお伝えしたように、283室を加えて現在806室で運用しているという状況です。これは単純に足しても1500にはならないわけですけれども、県が1500人程度の陽性者に対応できる療養体制とお伝えしているのは、その下に注意書きで、1500人の陽性者、療養者がいたときに、これまでの状況を見ますと、入院者が約3割、宿泊療養施設入所者4割、自宅療養者3割という想定を置いています。こうした想定をすると、例えば入院者が1500人の3割という形になると450人ということになりますが、先ほど申し上げたように608床です。450（人）に比べると非常に上回っている数字ですが、実際の病床の運用を考えたときに、例えば600床あって600床をいつもフル稼動させるというのはなかなか現実的には難しいだろうと思っています。退院するそばから入院するという形になりますので、全く余裕がない運用ですし、現実的にそうした運用は難しいと考えていますので、県としては実際の施設の稼働率を75パーセントということで見込んでこうした数字を置いています。そういう意味で、数字だけの運用ではなくて、実際の運用も想定した上で、1500人程度の陽性者に対応できる療養体制ということで構築しました。宿泊療養施設についても同様の考え方です。何とかこうした体制で県民の皆さまの命を守り抜いていきたいと考えています。ご協力いただいています医療機関の皆さまには改めて感謝申し上げます。大変ありがとうございます。次ですけれども、療養体制の強化2（会見資料1／スライド9ページ）ということで、重症化させない体制整備ということで、今、ワクチン接種も進んでいます。また、抗体カクテル療法といった形での治療法も出てきている中で、新規陽性者数が一定程度増えても重症化をさせない、あるいは死者を出さないということを念頭に置きながら体制を構築してきています。まず、抗体カクテル療法については、10圏域30病院を登録医療機関ということで指定しています。登録医療機関というのは、下に※（こめじるし）で書いてありますけれども、いわゆる中和抗体薬を備蓄している医療機関です。他の医療機関もリクエストすれば必要に応じて供給いただけるような状況ですけれども、備蓄していますので、すぐ対応することができる医療機関です。これは10圏域に30病院指定し、運用していこうというものです。もう一つ下のは、ネーザルハイフロー、高流量の酸素療法です。酸素投与が必要な中等症の患者の方に対して、このネーザルハイフローによる治療を活用することで重症化を防いでいきたいと考えています。現在42台ありますが、それをさらに増強し、34病院、140台体制で県民の皆さまの重症化を防いでいきたいと考えています。このネーザルハイフローの活用については、7月28日に信州大学と連携して医療機関の医療関係者の皆さまに対する研修会を行ったところですが、200名規模でのご参加をいただきました。多くの病院でお取り組みをいただける形になってきています。なお、この事業については6月県議会に新型コロナウイルス感染症重症化予防促進事業ということで、この機器整備の予算をお願いしてご議決いただいたところですが、それを活用して配備するものです。9月中に整備の完了が予定されていますので、中等症になられた方についても、こうした機器を使うことによって重症化を防いでいきたいと考えています。それから検査体制です。検査についてはPCR検査等実施方針に基づいて、現在、本県ではかなり幅広い検査を行ってきているところです。そうした中で、検査をより積極的に活用していこうということで、今回抗原検査キットを活用しての取り組みをスタートさせます。今、県からは先ほどもお願いしたように、体調が悪い場合は医療機関にすぐかかっていただきたい、相談いただきたいということをお願いしているところです。もとより、こうした対応を県民の皆さまにぜひお願いしたいところですけれども、他方で、少し症状があるといっても、例えば少し喉が痛いとか、やや倦怠（けんたい）感があるというような程度で医療機関の受診をどうしようかと悩まれる方もいらっしゃる状況もあります。結果として受診遅れということにもなりかねませんので、そうした事態を防ぐ観点で、抗原簡易キットを県民の皆さまに市町村と連携して配布していきたいと考えています。陽性者を早期に発見していく、また、県民の皆さまの行動変容を促していくといった効果を期待している状況です。県から市町村に希望調査をしたところ、54の市町村からリクエストを頂きましたので、当面この54市町村でスタートしていきたいと考えています。例えば、感染拡大地域と往来した方、あるいはワクチン接種が終わっていない方等で、体調がおかしいと思われるような方を中心に積極的にご活用いただきたいと考えています。最後ですけれども、「『デルタ株』と闘う県民共同宣言」は、現時点でおかげさまで1800を超える企業、団体の皆さまにご賛同いただいています。大変ありがたいことだと思っています。まだ新型コロナウイルスとの闘いが続く状況ですので、一団体一企業でも多くの賛同者を募っていきたいと考えていますので、ぜひこの機会に多くの皆さまにご賛同いただきたいと思いますし、また、県からもいろいろ情報提供しますので、一緒になって新型コロナ対策のさらなる充実にお取り組みいただければありがたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　政府がワクチン接種の進展を見据えて行動制限を緩和する方針です。その中では、酒類の提供について感染対策を実施する認証店については認めるという方向になりそうな感じです。他にも県をまたぐ移動であったりとかをワクチン接種者は対象外にするとか、そういったような方向性も議論されていますけれども、こうした行動緩和についての所感をお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、ワクチン接種が進んでくる中で、本県における陽性者の数と、入院される方の数ということも、第4波までとだいぶ状況が変わってきています。そういう意味で、ワクチンの効果はかなり出ていると思っていますので、ワクチン接種の進捗に応じての対策、対応の変化というのは必要だと思っています。そういう観点で、県としても経済団体、観光関係の皆さまと一緒に、今後の社会経済活動の在り方を来週以降、一緒に考えていきたいと思っています。ただ一方で、とはいえ今の状況は全国的には非常に陽性者数が多い状況で、本県はこういう形で医療非常事態宣言を終了する方向に、多くの県民の皆さまのご協力の中で進めてくることができましたけれども、まだ医療逼迫（ひっぱく）しているような都道府県もありますので、そういう意味では、感染抑止をしっかり行うということが、まず今の時点では求められると思います。一方で、集団免疫の獲得は今のデルタ株の中ではなかなか難しいと言われていますので、今後の感染拡大期を想定した場合には、今の緊急事態宣言における措置内容だけで十分なのかという疑問を多くの方が感じていらっしゃると思いますので、そういう意味では、拡大抑止のための措置についても改めて政府においてはしっかり考えていただくことが必要だと思っています。そういう意味で、感染抑止のための対策強化の部分もさらにしっかり考えていただくと同時に、ワクチン接種が進む中での経済活動の在り方と両面を検討いただくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　政府の方針の中で、特に認証店の酒類の提供、緩和というのは、長野県内でこれまでここ最近「信州の安心のお店」ということで、レベル5の営業時間短縮の対象外とするような措置をしてきました。こうした措置はまん延防止等重点措置を申請せずに、こうした独自の対策をやってきたわけですけれども、そうした独自対策をやってきたことを今どう振り返りますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回というか、コロナ対応というのは、県、あるいは私知事からのお願い、要請ということを中心に対応しているわけですけれども、やはり県民の皆さまにどれだけご理解いただき、ご協力いただけるかということが非常に重要だと思っています。そういう意味で、これまでは一律に時短要請しましたけれども、今回「信州の安心なお店」の認証もかなり進んできたこともあり、認証店については時短要請に応じるか応じないかは選択という形にしました。当初、私もどういう状況になるのかということを少し考える部分もありましたけれども、結果的に振り返りますと、先ほど申し上げたように、現時点で12日までで、すべての時短要請を解除することができますし、新規陽性者の発生状況を見ても、飲食店での発生は非常に少ない状況になっています。これは飲食店の皆さまの大変なご努力と、利用される方のご支援、ご協力のおかげだと思います。そういう意味で、結果的にこういう対応をさせていただいてよかったというのが今の私の率直な思いです。ただ、単純にそういう仕組みだからよかったということよりは、やはりお一人お一人の皆さまの感染対策への心掛けやご努力の積み重ねだと思いますので、今後とも私としては知事としての責任をしっかり自覚しながらも、多くの皆さまにご協力いただけるように取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　13日からは宣言と警報とレベル5の集中対策期間ですか、一斉に解除されるわけですですけれども、県民にはどういった点を引き続きお願いしていきたいか、その点を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　それについてはまた改めてお伝えしていきたいと思っていますけれども、先ほども申し上げたように、このパワーポイント（会見資料1／スライド6ページ）にも書いたように、まだ第5波は減少基調ではありますけれども収束し切っているという状況ではないと考えていますので、第5波の収束に向けて引き続きのご協力を頂きたいと思っています。そういう意味で感染防止対策を再度徹底いただきたいと思っています。ただ、かなり今厳しいお願いをしていますが、例えば会う機会を普段の半分以下といったようなお願いだとか、会食の部分についても茶飲み話、普段会わない人との会食をしないといったような形でお願いしていますけれども、こうした部分の在り方については今後の方向性を十分検討した上で、改めてお示ししていきたいと思っています。今、県境をまたいだ移動を取りやめるようにお願いしていますけれども、全国の感染状況を見るとかなりまだ高い水準ですので、特に私としては今の時点で県民の皆さまには県境をまたいだ移動については十分注意をし続けていただくということが必要な局面だと考えています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　先ほどの質問の中で、ワクチン接種と行動制限の解除という話があったと思うのですけれども、議論の中でワクチンを接種している人は県境をまたいだ移動をしてもよいであるとか、酒類の提供をしてもよいであるとか、ワクチンの接種と行動制限の解除というのを関連付けようという議論が出てきているかなと思うのですけれども。経済の再開という意味では早くした方がいいという意見もあれば、今のようにワクチンが行きわたっていなかったり、体質的に打てない人がいたりする中では、なかなか差別的な取り扱いになってしまうのではないかと懸念する声もあります。知事としてはどのようにお考えになっているかと、これから県が行動制限の解除をしていくときに、そういったワクチンの接種の有無で区別していく考えがおありになるか。この2点をお願いします。

長野県知事　阿部守一
　まだ国の方向性が必ずしも明確に示されていないので、的確なコメントを行いづらい状況ですけれども、先ほど申し上げたように、緩和一辺倒だけの議論ではなくしていただきたいとは強く思っています。報道等されている中身を拝見していると、例えば、緊急事態宣言発出時でもこうだというような書かれ方がされているところが私は気になっていまして、緊急事態宣言発出時で本当に抑え込むときは、やはり例外的な措置をむしろなくしていく局面ではないかと。そこに至る中で、幾つか段階的なフェーズはあり得ると思いますが、緊急事態宣言が発出されて、かつ最大限の措置で抑え込むときにワクチン接種をしているから大丈夫だというのは、これはミスリードになりかねないのではないかと感じています。ただ、政府の考え方がまだ明確に示されていないので、的確にコメントはしづらいですけれども、そういう意味で、緩和していく部分は一定程度必要だと私も考えていますし、県としてもそうした検討を行いますが、やはり本当に抑え込む局面の措置というのは、別途しっかり考えていただくということが重要だと考えています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　お聞きしたいのは、タイミングの問題はさておきとして、ワクチンを打っている人と打っていない人で行動制限の度合いに差を付けることについてどう考えているかということです。

長野県知事　阿部守一
　例えば、体質的にワクチンを接種できない方もいらっしゃいますし、ワクチン接種を受ける受けないというのは最終的にそれぞれの方のご判断ですので、そうした前提条件を十分考えた上での対策にしていくことが重要だと思います。そういう意味で、単にワクチン接種の有無だけではなくて、検査をしているしていないというようなことを組み合わせていくとか、あるいは場面に応じてどうしても差別的取り扱い、区分をしての取り扱いが行われることがふさわしくない場面であったり、ということはしっかり判断していくことが求められると思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　検査体制の強化のくだりで、抗原検査の簡易キットを配布するということなのですけれども、これは希望する人は郵送か何かで送ってもらって、陽性ないし陰性というのが分かった場合にはどうするとかというシステムを県でもつくっているのですか。

長野県知事　阿部守一
　県からは市町村に配布するので、市町村によって活用のされ方は少し違ってくるだろうと思います。基本形として考えているのは、先ほども少し申し上げたように、まず抗原検査キットは全く無症状の場合に使うということではなくて、やはりわずかな症状であっても体調不良のときに使っていただくことを原則に考えています。先ほど申し上げたように、かかりつけ医等にご相談いただくということが一義的に重要ですが、ただ、例えば私も朝起きてなんか少し喉が変だなとかという時は、恐らく多くの人にあると思うのですけれども、仕事に行かなければいけないときにこの程度で医者に行くかという方は結構いらっしゃるのではないかと思います。そういうときに、この抗原検査キットを活用して、まずはご自分で判断いただくという形を想定しています。当然のことながら陽性の場合には地域の医療機関に、まず相談、受診していただくということを徹底していきたいと思いますし、陰性の場合でも偽陰性という可能性も否定できない状況ですので、やはり人との接触機会を少なくするといったようなことで、十分注意はしていただくということが必要だと思います。症状が重くなっていくような場合、軽快しないような場合は改めてかかりつけ医等に相談いただくということを前提として、市町村での活用をお願いしているところです。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほど質問がありました13日以降の呼び掛けということで、改めて示すということではあるのですが、全県レベル5に引き上げた以前のレベルぐらいの呼び掛けはしていくという、そのようなイメージと捉えていいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県もこれまでかなり精緻に感染警戒レベルの運用とか、あるいは医療非常事態宣言、医療警報の運用をしてきていますので、ベースはこれまでのレベル感を踏まえた呼び掛けという形になります。ただ、少しずつ状況は変化しているので、一言一句全く同じということにはならないと思いますけれども、原則としてはこれまでのレベル感と相当するような呼び掛けを原則にして考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　それに加えて全国な感染状況も踏まえて、往来についてはまた判断をするということですね。

長野県知事　阿部守一
　先ほど往来の話だけ特に申し上げましたけれども、今の状況はかなり緊急事態宣言発出地域も残っている状況ですので、そういう意味で、まだ県外との往来については十分ご注意をいただく局面だと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　あと県独自の対策というところの話で、例えば東京などの地域でいうと、今年に入ってからの期間はほとんど緊急事態宣言が出されている、ないしはまん延防止等重点措置が出されているというような、非常に長い期間強い警戒を求められていて効かなくなっているのではないかとも言われているのですけれど、その点で言いますと、持ち上げるというつもりでは特にないのですけれども、県としての対策でいうと、時短要請というのは今回の第5波においても、今のところ1カ月までで終えたという形になるかと思います。そこら辺の手応えというか、何がそういう対応を可能にしたのかとか、振り返ってどう分析されているでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　たびたび申し上げてきているように、強い措置はできるだけ早く短くということで取り組んできています。今回も佐久、上田、二つの圏域は1カ月間という形になりましたが、その他の地域は松本もやや長めですが、すべて1カ月以内に収めることができました。これは先ほど申し上げたように、一つは事業者の皆さまのご努力が非常に大きいと思います。それから県民の皆さま、これはご利用される方にも影響されますので、ご利用される方もやはり注意をして飲食をしていただけていると受け止めています。加えて今回、医療非常事態宣言を発出する前に「感染対策強化期間」ということで、やはり夏休みに入って、この時期は陽性者数が増加してくる可能性が高いのではないかということで、事前の注意喚起をしていますけれども、この7月から8月にかけて一連の対策を、県としては早めに対応を呼び掛けてきたつもりです。こうしたことが相まって、今の状況になっているものと思っています。ただ、これまでは第4波までも一定程度収束した段階で振り返りを行っていますので、まだ第5波はより確実な形で収束させいきたいと思いますが、その状況になれば、改めて専門家の皆さまのご意見も頂きながら、振り返ってさらに改善点があるのかどうかということも検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　これも持ち上げて落とすような言い方をするつもりではないのですけれども、とはいえ一方で、特に夏休みにかけて注意して訴えてこられた県外からの帰省であったり、県外の感染拡大地域を訪ねていった方が戻ってきての感染が家族とかに広がっていくことは、これまでの第4波までよりも大規模に起こったと言えると思います。ここについて、何か反省とか、もしかしたらこうすればよかったかもしれないと思っている部分はありますか。

長野県知事　阿部守一
　日々反省していますし、日々改善しなければいけないことがたくさんあるということでいろいろ考えているところです。今回新規陽性者数のピークが1週間で888（人）というところまで非常に急増しました。しかしながら一方で、入院されている方のピークが273人ということで、第3波、第4波の新規陽性者数と入院者数と比べるとかなり大きな開きが出ています。いわゆる第4波までと同じ状況であれば、この888人の新規陽性者数が出れば、この200人台という数字では恐らく収まらない形で、本県においてもやはり医療機関がかなり逼迫（ひっぱく）する、これは五十数パーセントにとどまらず、もっと高まってしまった可能性もありますけれども、これは、一つはワクチン接種が進んだおかげだと思っています。そういう意味で、状況が刻々と変わってくる中で、県としても対策の在り方、これは命と健康を守るという観点で、それから先ほどからご質問が出ている社会経済活動を回すということとかなり相反する部分がありますので、常に両方をにらみながら、最適最善の方策は何かということを考えてきています。ワクチン接種が進んだり、あるいは先ほどの中和抗体薬とかネーザルハイフローとか治療の方法も変わってきていますので、入院の日数の中間日数も第4波に比べると第5波は短くなっています。早く退院されるようになっています。これは医療機関の皆さまのご尽力と、比較的若い方の陽性者が多いということと両面あると思いますけれども、こうした状況が日々刻々変化していますので、常に両方をにらみながら最善の方策を考えていきたいと思っています。そういう意味で、この第5波についてもしっかり振り返って、反省すべき点は反省をして次に備えていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　ということを考えますと、今後についても新たなさらなる変異株の出現というのもないとは言い切れないという部分、一方でワクチンが進むけれども、先ほど知事もお答えでおっしゃったように、緩和一辺倒の議論になっていないかという声もあった通り、一気に緩和が進み過ぎてしまうということもいろいろ変化していく状況の一つだと思うのです。そういうところもにらんでいかなければいけないというか、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、そこはまだまだ警戒しているということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ワクチンと経済活動の在り方は来週以降、県としてもしっかり検討していきたいと思っていますが、私として今感じているのは、やはり今のお話にもあったように、例えばさらなる変異株ということもあり得ます。あとはワクチン効果がいつまで持続していくのかといったようなこともありますので、依然としてウイルスとの闘いというのは不確定要素がかなりある中での、ある意味常に模索し、考え続けながらの対策という形になると思います。そういう意味で、ワクチン接種はかなり本県でもハイペースで進んでいる状況ですので、ワクチン接種をされた方が何でもフリーみたいな形になると、デルタ株では相当程度接種率が上がらないと集団免疫ができないと言われていますので、逆に緩み過ぎる可能性はあるのではないかと思います。ここの場でも何度も申し上げていますが、危機管理ですので、もちろん楽観シナリオで、「ここまでやったけれども陽性者が少なくてよかったね、社会経済活動を回せてよかったね」となるのがもちろん望ましいと思いますけれども、行政の責任ある立場としては、やはり最悪の事態も想定しながらいろいろな手段を考えておくということが必要だと思いますし、ぜひ政府においてもそうした姿勢で取り組んでいっていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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