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更新日:2021年10月20日

知事会見(令和3年(2021年)4月8日(木曜日)16時07分~17時15分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは4月8日の会見を開きます。新型コロナウイルス対策に関連して、大きく2点お話ししたいと思います。医療警報の発出、それから長野圏域における「特別警報2」の発出と長野市における時短要請等の期間を延長するということです。1週間当たりの新規陽性者数の折れ線グラフ(会見資料1/スライド3ページ)です。1月の高い山が年末年始後に急増した時の人口10万人当たりの新規陽性者の率です。3月に入って新規陽性者の数が再び増加に転じていて、直近の数字で人口10万人当たり11.83という状況です。240名という水準まで新規陽性者の数が増えてきているという状況です。療養者の数ですけれども、療養者も1週間当たりの新規陽性者と同じような波ですけれども、今、直近で291名の方が入院、あるいは宿泊療養、あるいは自宅療養ということでお過ごしいただいている状況です。これも3月に入って療養者の数も右肩上がりで増えてきているという状況です。ここ数日少し高止まり感はありますが、まだピークアウトしたとは必ずしも言い切れない状況だと考えています。そうした中で病床利用の状況ですけれども、長野県は病床の占有率、全体の病床に対して入院している方の数を分子、分母にしていますけれども、それだけだときめ細かく状況が分からないということで、中等症・軽症者用、それから重症者用に分けて、また一般病床と専門病床を分けて表記をしています。実質病床利用率は、例えば病院内で陽性者が出たような場合はそのまま病院にお入りいただくというような対応もありますので、そうした場合は、今434床を確保病床にしていますけれども、その病床以外で受け入れる方も出てきます。現在28名そういう方がいらっしゃいますけれども、そういう方を除いて県が確保病床としてお示ししている434床に対してどれぐらい入院されている方がいらっしゃるかというのが実質病床利用率ということで、今115人、26.5パーセントという状況です。感染警戒レベルは圏域ごと、あるいは全県でどれぐらい陽性者がいらっしゃるかということを基本にして感染警戒レベルの上げ下げをしています。今、長野市はレベル5ということですが、それとは別に医療側の負荷を見ての医療アラートというものを定めています。その医療アラートで実質病床利用率が25パーセントを超えてくると、医療警報を出すことを検討するようになっています。そういう意味で、しばらく前に25パーセントを超えてきていますけれども、少し状況を見た上で依然として下がってくる状況にはないということで、専門家のご意見もお伺いした上で医療警報を発出するという判断をしました。ブロック別の病床逼迫(ひっぱく)度は今、東北信を中心に新規陽性者の数が多いという状況ですので、北信で全体の約7割の病床が利用されていると、それから東信で約半分というのが今の状況です。ちなみに長野県としては全県で入院調整をしてきています。昨晩の段階で圏域外、10の医療圏がありますけれども、当該医療圏にお住まいの方がその医療圏以外の病院に入院されている事例が35件あるということで、広域で入院調整をするケースも増えてきているというのが現状です。そういう観点で、今お示ししたように入院者数、あるいは新規陽性者ともに増加してきて水準が上がってきている状況ですので、県としては何とかこれ以上陽性者の数を増やすことなく抑制していきたいと。そして病院に対する負荷もだいぶ高まりつつありますので、何とか医療機関に対する負荷を下げていきたいと考えています。そういう観点で県民の皆さまの命と暮らし、そして医療を守るための重大な局面だと考えています。先ほど申し上げたように、当該医療圏で入院できない方もいらっしゃいます。また変異株の陽性者も本県においても増加してきているという状況ですので、大変危機感を持って対応していかなければいけない局面だと考えています。そういう状況で長野県全域に医療警報を発出します。併せて感染警戒レベルについても今、全県でレベル2にしていますけれども、何とか入院患者の数を抑え込んでいきたいということで、全県の感染警戒レベルを3に引き上げて新型コロナウイルス警報を発出します。県民の皆さまにはこうした状況についてご理解いただいた上で、これまでも大変ご協力、ご尽力、それぞれのお立場でしていただいてきているわけですけれども、何とか県民一丸となってこの局面を乗り越えていきたいと考えています。事業者の皆さまも含めて、ご理解、ご支援いただきたいと考えています。そういう中で、医療警報の発出に伴って県としてさまざまな対策を行っていきたいと考えています。一つは県としての取り組み、対策をしっかり強化していきます。そして県民の皆さまに何点か特にお願いをしていきたいと考えています。そしてまた社会経済活動が抑制される、抑えていただかなければいけない局面になってきますので、そういう状況を踏まえて県としては暮らしと産業の支援についても行っていきたいと考えています。県としての対策の強化ですけれども、感染拡大を防ぐということが何よりも重要ですので、そういう観点で陽性の方をできるだけ早く捕捉させていただくための調査、検査を充実していきたいと考えています。濃厚接触者等の把握、あるいは接触者についてもできるだけ幅広く検査を行っていきたいと考えています。特に変異株の陽性者についてはその方からの接触者ということだけではなくて、さかのぼって接触者に対しての検査も行っていきたいと考えています。それから陽性者が多数確認されている地域においては、無症状の方に対する検査ということも、これまでも行ってきていますけれども、今後も充実していきたいと考えています。また、集団発生等の事例、特に医療機関であったり、福祉施設であったりでの感染事例が発生した場合には、できるだけ速やかにクラスター対策チームを派遣して具体的な指導を行い、感染拡大を防いでいきたいと考えています。2点目としては医療体制の強化です。長野県における医療体制はこの間、医療機関の皆さまのご協力の中で順次強化してきました。先日来のいわゆる第3波の際には医療機関にお願いして、第3波後には今現在434床まで新型コロナの確保病床を増加することができました。今また第4波を迎えている状況ですので、医療機関の皆さまには本当に大変なご支援、ご尽力をいただいているわけですけれども、県としてはさらなる医療体制の強化を行っていきたいと考えています。そういう意味で、医療機関の皆さまに対して受け入れ可能病床数のさらなる拡充をお願いしていきたいと考えていますし、先ほど申し上げたように、全県で発生の状況、地域によってだいぶばらつきがある状況ですので、県としても引き続き広域的な入院調整を行っていきます。それから事業者の感染対策、ガイドラインチームを地域振興局に設置していますけれども、個々の事業者、店舗の皆さまに対してガイドラインの周知徹底を図っていきたいと考えています。また、県として独自に「新型コロナ対策推進宣言」をかなり早い段階から行ってきていますけれども、これをさらにアップグレードするということで個別具体的にお店を巡回し、「信州の安心なお店」ということで登録していく取り組みも進めていきます。こうした取り組みを通じて、社会経済活動を一定程度動かしながら感染拡大のリスクを抑え込んでいきたいと考えています。それから多数の方が生活、活動を共にしている場における感染対策の徹底ということで、医療機関、福祉施設、学校、保育所、幼稚園、こうした場における感染対策を強化していきたいと考えています。具体的には看護協会の皆さまにもご協力いただく中で、実際に施設を訪問し具体的なアドバイスを行う、そうした具体的な実地の対応から得られた知見を同様の施設にフィードバックしていく、そうした取り組みを行っていきたいと考えています。また職場における感染防止対策も呼び掛けていますけれども、職場、あるいは寮における感染防止対策を、経済団体等とも連携して充実していきたいと考えています。県もまた一事業所として対策、対応を強めていきます。それから県民、事業者の皆さまへの協力のお願いということです。県民の皆さまにはこれまでもたびたびいろいろなお願いをしてきているわけですけれども、引き続き医療全体の負荷が高まりつつあるということをご理解いただき、お願いに対して協力を頂きたいと思います。それから外国人の方、なかなか日本語が伝わりにくい方たちに対するアプローチもきめ細やかに行っていきたいと考えています。ここからは(会見資料1/スライド13ページ)暮らしと産業の支援です。生活にお困りの方への支援として生活資金の貸し付けを行い、また県として独自に償還金の一部を補助すると。貸し付けですけれども、一定の要件に該当する方については一部償還しなくていいように制度設計しました。それから低所得のひとり親世帯に対して、お子さま1人当たり5万円の特別給付金を支給していきます。それから就労等を目指すひとり親世帯の住居の借り入れに必要な資金の貸し付け、あるいは国家資格、民間資格の取得を目指すひとり親世帯に対する養成訓練期間中の生活支援、こうしたことを行っていきます。生活福祉資金借り入れの独自支援については、先ほど申し上げたように一定の要件に該当する方については県で独自に補助をして、一部償還しないで済むという形にします。国の場合の免除は住民税非課税世帯ですけれども、本県は所得割非課税相当の世帯に対して一定の補助を行って、より償還負担が軽くなるように取り組んでいきます。時短要請に応じていただいた事業者の皆さまには協力金の支給を行っていきますし、またレベル5相当の市町村に対しては事業者支援を行う取り組みを県として支援を行っていきます。また経済的な影響を受ける事業者に対する支援として、産業・雇用総合サポートセンターで経営、雇用など幅広い相談に応じていきますし、また先ほど申し上げたように、「信州の安心なお店」の登録の促進、あるいはテークアウト、デリバリーの推進を通じて飲食店等の支援も行っていきます。
 こうした対策を進める上で、本日付けで予算の専決処分を行いました。一般会計で32億1800万円余ということです。先ほど申し上げた生活にお困りの方に対する支援として約14億円、それから事業者に対する支援として18億円弱の補正予算で対応を行っていきます。できるだけ速やかに予算の執行を行っていきたいと考えています。
 それから医療警報の発出に伴って、今申し上げたようなさまざまな対策を行っていきます。県としての検査の充実、医療体制の強化、それから生活にお困りの方、あるいは事業者への支援を行っていきますが、それと併せて県民の皆さまへのお願いです。大きく7点です。まず1点目ですけれども、ご高齢の方、それから基礎疾患がある方は新型コロナウイルスの感染により重症化のリスクが高いということで、今医療警報発出中です。県内の陽性者数がだいぶ多い状況であり、また医療機関の負荷が高くなりつつある状況ですので、感染リスクが高い行動はこの間できるだけ避けていただき、慎重な行動をお願いしたいと思います。また、例えばご家族等に高齢者、基礎疾患がある方がいる方も大勢いらっしゃると思いますけれども、こうした方を守っていただくよう努めていただきたいと思います。2点目は会食です。会食については「信州版“新たな会食”のすゝめ」を守っていただき、密な室内での大人数、長時間の会食とならないように注意していただきたいと思います。特に同居のご家族以外で飲酒を伴う5人以上の会食を行う場合には感染リスクが高くなる可能性があります。これは利用する店舗の方にも先ほど来ガイドラインの遵守等をお願いしてきているわけですけれども、その一方で利用される側もしっかり対策を行っていただきたい。その上で会食をしていただきたいと思いますが、こうした徹底した対策を行うということが困難な場合には会食自体の実施を控えていただきたいと考えています。今まで長野県では「何人」ということは申し上げてきていません。広い会場で感染防止対策をしっかり行えば、例えばこの会場(会見場)で5人の人が距離を置いて会食をすれば、それほどリスクが高まることはないだろうということで特に人数についてはこれまでお示ししてきていません。現在も基本的な考え方は同じですけれども、ただ今回医療警報発出という状況の中で、飲酒を伴う5人以上の会食で万全の対応が取れないような場合については、会食の実施を控えてもらいたいということでお願いをしたいと思っています。県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。逆に5人以上でも、先ほど申し上げたようにしっかり換気をして、広い会場でアクリル板を挟んでマスク会食を心掛けてというような形で、さまざまな対策を取っていただく場合にはそれまで一律に控えてもらいたいということを申し上げはしません。さまざまな場所であったり、さまざまな会食の形態がありますので、それぞれリスクをできるだけ下げるということでお考えいただきたいと思いますけれども、今回「5人」ということを一つの判断基準に置いていただいた上でご検討いただきたいと思っています。それから感染拡大地域への訪問、帰省といった都道府県境をまたいでの移動ですが、感染拡大地域への訪問についてはできるだけ控えていただきたいと思います。最近の感染事例を見ても、県外に行かれた方、あるいは県外から来られた方と接触した方が陽性になっているというケースがあります。県外との往来については十分ご注意いただきたいと思います。とはいえ、どうしても行かなければいけない、あるいは実家に戻らなければいけないというような場合もあると思いますが、接触機会を減らす、あるいは滞在期間をできるだけ少なくするといったようなことを通じて、最大限感染防止対策を講じていただきたいと思っています。それから旅行ですけれども、今、「県民宿泊割」も止めている状況ですけれども、県として積極的な財政的支援をどうするかという制度設計を行っている状況です。今の状況は、できるだけ同居のご家族と県内でお楽しみいただきたいと思っています。同居のご家族でそうした身近なところでの旅行ということであれば、必ずしも感染リスクが非常に高いということではないと思いますので、ご旅行を検討される方におかれては、できるだけ県内でお楽しみいただくようにお願いしたいと思います。それから「新型コロナ対策推進宣言」をこれまでも行ってきています。引き続き事業者の皆さまには宣言を行っていただくようお願いしたいと思います。また、県民の皆さまにはこうした宣言を行っている事業者をご利用いただきたいと思います。それから職場内での感染を防ぐという観点も含めて、在宅勤務、テレワーク、時差出勤の拡大をお願いしたいと思います。また、いわゆるバックヤードでの感染も含めて職場内での感染防止対策の徹底を事業者の皆さまにはお願いします。最後7番目ですが、医療機関、福祉施設、そして学校、保育園、こうしたところでの感染例が確認されています。県内でこうした事例がありますので、こうした施設の管理者におかれては、これまで大変感染対策にご配慮いただいてきているわけですけれども、今また県内における陽性者が増加しているということを十分念頭に置いていただいた上で、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。また、新型コロナウイルスも昨年前半はあまりお子さまには感染例がなかったところですけれども、最近比較的若いというか、お子さまにも感染している事例があります。特にこうした点について県も留意していかなければいけないと思いますし、また施設の皆さまにも気を付けていただきたいと思います。今の話が長野県全体に医療警報を発出すると、そして県全域の感染警戒レベルを3に引き上げて警報を出すという話です。圏域によってはまだ新規陽性者の数がさほど多くない地域もあるわけですけれども、ただ長野県の医療は全県で運用していますので、医療の負荷が高まってきつつあるということをすべての県民の皆さまにはご理解いただき、今申し上げたようなお願いを踏まえた行動を取っていただきますよう、心からお願いを申し上げます。何とか皆さまの力で、県も一緒になって感染拡大を食い止めていきたいと考えています。
 それから大きな二つ目ですけれども、長野圏域に「特別警報2」を発出し、長野市の時短要請等の期間を延長します。直近1週間の新規陽性者の状況ですけれども、長野圏域で145名、人口10万人当たり27.45、長野市が94名、25.54ということで、いずれも高い水準です。長野圏域が横ばいから少し増加傾向ですが、長野市もかなり積極的な対応を保健所も含めて行ってきていただいていますし、また時短要請等も行っていますので、直近1週間ごとの新規陽性者数は100人台から90人台へと少し減少してきていますが、依然としてまだ高い水準です。こうした中で、長野圏域全体がこれ以上感染拡大することによって、当該圏域もそうですし、全県、今広域での入院調整を行っていますし、医療圏をまたいでの入院患者の数も昨晩の段階で35名いらっしゃるという状況ですので、何とか長野圏域の感染拡大を防いでいきたいと考えています。そういう意味で、長野圏域の感染警戒レベルを5に引き上げて、今まで長野市だけでしたけれども、長野市のみならず長野圏域全体をレベル5とし、「特別警報2」を発出します。これについては今後2週間ということで、4月21日までとします。それから長野市における、いわゆる中心地域の酒類の提供を行う飲食店等に対して営業時間の短縮等のお願いをしてきていますが、大変多くの事業者の皆さまにご協力を頂いていることに深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。しかしながら今申し上げたような状況ですので、今後さらに、今4月9日までということでお願いしていますけれども、4月15日までさらに6日間延長することとしました。経営状況が厳しい中大変恐縮ですけれども、ご協力、ご理解いただきたいと思います。そして厳しい状況の中で、飲食店の皆さまには営業時間の短縮等のお願いに応えていただいていますので、何とかこの期間中に新規陽性者数の発生を抑え込むようにご協力いただきたいと思います。協力金については基本的に1日当たり4万円ということで、延長期間についても計算したいと思います。そうしますと、今回の要請期間に対応いただく事業所の皆さまには1店舗当たり56万円の協力金を支給します。また、今回長野圏域全体をレベル5ということで「特別警報2」を発出しますので、長野圏域の市町村が飲食店等支援、経済的な支援を行う場合には県として交付金を支給し、市町村を支援したいと思います。長野圏域における主な対策の強化ですけれども、先ほど全県に医療警報を出しました。全県では高齢者、基礎疾患がある方は慎重な行動をお願いしていますけれども、長野圏域は長野県内でも陽性者の数が非常に多い地域ですので、ご高齢の方、基礎疾患がある方は不要不急の外出については控えていただきたいと思います。ぜひご協力をお願いしたいと思います。それから、大人数が集まるイベントの実施にかかる慎重な検討ということで、今、大規模イベントを開催する際には県に相談いただくという形になっていますので、全国的なイベント、大人数のイベントを企画されている方は早めに県に相談いただきたいと思います。それから市町村と連携して事業者支援ということで、先ほど申し上げたように、県としては長野圏域の市町村に対して交付金を交付し、間接的に事業者支援を行っていきます。それから高齢者施設、長野圏域は非常に陽性者数が増えている状況ですので、そういう意味で陽性者が確認される確率が他の圏域に比べて高くなってきている状況ですので、集中的な検査についても行っていくことを検討していきます。公共施設については感染対策の徹底、休止等必要な措置を検討していきます。長野圏域の市町村に対しても同様の検討をお願いしていきたいと考えています。以上、今、県内医療警報ということで発出しましたけれども、全県の中でも特に長野圏域の1週間当たりの新規陽性者数が非常に高い水準です。県民の皆さまにはこうした状況を十分ご留意いただき、今申し上げたような呼び掛けを踏まえた行動を取っていただきますよう心からお願い申し上げます。今回、医療警報の発出と長野圏域の「特別警報2」の発出ということが重なっているわけですけれども、何とか新規陽性者を抑えていきたいと思っています。ただ一方で変異株も県内で確認される事例が続いてきているというような状況もありますし、また全国に目を転じると非常に多くの都道府県で陽性者数が増加基調にあります。これは長野県だけで存在しているわけではありませんので、どうしても他の地域の影響も受けてしまう側面があります。知事会等も通じて他の都道府県ともしっかり連携をしながら、感染拡大を何とか防いでいきたいと思います。県民、事業者の皆さまには引き続きのご理解、ご協力を頂ますよう心からお願いを申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞 今坂直暉 氏
 頂いた知事会見の資料の一番最後(会見資料1/スライド32ページ)、「長野圏域における県の主な対策強化」の部分ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請ということでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請とそうでないものと両方あります。ご高齢の方等に対する不要不急の外出の自粛、イベントの実施についての慎重な検討は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものです。事業者支援は応援する側ですので新型インフルエンザ等対策特別措置法は関係ありませんし、検査も新型インフルエンザ等対策特別措置法上の要請ではありません。それから公共施設についてはまずは自分の施設ですので、これも新型インフルエンザ等対策特別措置法ではなくて県としての対応という形になります。

中日新聞 今坂直暉 氏
 そうすると、マルが5個あるうち上の二つが新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請ということで間違いないですか。

長野県知事 阿部守一
 そうです。

中日新聞 今坂直暉 氏
 県内全域の感染警戒レベルが3に引き上げられたかと思いますが、一方で長野市とか長野圏域とかと比べると相対的に感染者が急増しているとは言えない南信州とか木曽の方ですとか、そういった地域もあるかと思いますが。そういったところも含めて一律にレベル3ということで、そういったところの圏域に住んでいらっしゃる県民の方にはどういったような要請だったり、お願いだったりというのはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど医療警報のところで申し上げたお願いは全県に対してのお願い事項です。大きく7点申し上げましたけれども、これについては先ほど申し上げたように長野県は病床の運用は基本的に全県で行っています。例えば長野市にお住まいの方も長野市の病床数が逼迫(ひっぱく)してくれば、他の圏域で入院していただくという対応をしています。病床利用率が低い段階では基本的に当然身近な医療機関にお入りいただくわけですけれども、今、広域的な入院調整を行っている状況ですので、そういう意味で個々の圏域においては陽性者数の発生数がほとんどない圏域もありますけれども、医療については県民全体で支えていただかなければいけないと考えていますので、ぜひご理解、ご協力を頂きたいと思っています。

中日新聞 今坂直暉 氏
 きのうの知事会見(囲み取材)であった時も同様の質問が出たかと思うのですが、改めて伺いたいのですが。9日まで「感染対策強化期間」ということで県としても取り組みをやられていたかと思うのですが、そういった中で変異株ですとか、病床の逼迫(ひっぱく)ですとか、歯止めがかからない状況になっているかと思うのですが。そういったところで足りなかった部分というか、課題というか、何かそういったところは今の時点でお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど長野市の新規陽性者数もご覧いただきましたけれども、いろいろな対策を講じることによって一定程度抑制につながっている部分はあると思っています。年度末、年度初めの感染状況を見ますと、先ほども少し申し上げましたけれども、県外との往来であったり、あるいは会食を通じてであったり、こうしたケースがあります。年度末、年度始めについてはかなり早い段階からそうした点についてはご注意いただきたいということで県民の皆さまにお願いし、こうしたお願いをかなり多くの方は守って行動いただけていると思います。そういう意味で、要請、お願いを全くしていないとすれば、今の状況よりももっと多くの陽性者の方が確認されていた可能性もあると思っています。年度末、年度初めについていろいろな対策を講じて、呼び掛けをしてきた結果、陽性者数については今増えてきている状況にはなっていますけれども、そうしたことをしていなければ逆にもっと陽性者が増えている可能性もあったと思っています。今、だいぶ陽性者の数が増えてきている状況ですので、県民の皆さまと改めて危機意識を共有し、一緒になって取り組んでいきたいと考えています。

中日新聞 今坂直暉 氏
 なかなか先のことを予想するというのは難しいことであるというのは重々承知した上で改めて伺うのですが。長野市の時短も今回延長になりましたし、感染警戒レベルも長野圏域で引き上がったということですけれども、年度末、年度初めの時点で早い段階から要請、お願い等をされていたという話は今も知事がおっしゃっていましたけれども、その時点で当初の見通しが甘かった部分とかというのは何かありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 年度末、年度初めは人の動きが変わるので、そういう意味ではリスクが高まると、そして新規陽性者も増える可能性が高い時期だということで考えていましたので、そういう意味で多くの皆さまにご協力いただきながらも、どうしても人の行き来はせざるを得ない方もいらっしゃいますので、リスクをゼロにするというのは強制的にすべての活動を停止するということでなければ不可能だと思います。そういう意味でいろいろな要請、お願いする中で、また3月は増加基調にありますけれども、何とかここで抑え込んでいきたい。長野県の場合は地域によって陽性者が多い地域と少ない地域とかなりばらつきがあります。これまでのいわゆる第2波、第3波においても地域ごとに状況を判断しながら対応してきて、一つの地域の抑え込みをしっかりやって、その反面、また別の地域では陽性者数が少し増えるというような状況で、ただ県全体としては医療が崩壊するような状況が起きることなく、医療非常事態宣言の発出はしましたけれども、最終的には抑制することができました。これは県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力のおかげだと思いますので、いわゆる第4波についても県民の皆さまのご協力を頂きながら、そして行政も先ほど申し上げたような対策を行っていきますので、この波をできるだけ小さく抑えていきたいと考えています。

読売新聞 佐々木想 氏
 医療警報の対策パッケージ(会見資料1/スライド9ページ)でお伺いしたいのですけれども。まず「病床数を更に拡充」という点ですが、これについて今、県でどれぐらいの積み上げが可能かという見通しであったり、あるいはここまで増やしたいという目標数みたいなものがあれば教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 今、幾つという具体的な数字をお示しできる段階ではありませんけれども、私としては数十程度は拡充していきたいと思っています。ただこれは医療機関の皆さまのご理解がなければ進まない話ですので、圏域ごとでのきめ細かな調整を行う一方で、県からも、例えば市町村立の病院に対しては直接市町村長に対してのお願いを行うといったようなことも通じて、さらなる病床確保を行っていきたいと考えています。

読売新聞 佐々木想 氏
 もう1点、「陽性者が多い地域における無症状者に対する検査の充実」なのですけれども、これは今までになかった取り組みかと思います。実施の形態についてはどのような形を想定されているのか、希望する人を募るのか、あるいは無差別に受けられる検査センターのようなものを設置するのか、今想定しているものを教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 検査の話については専門家懇談会でもこれまでもだいぶ議論していただいていますけれども、一つはできるだけ未然に感染拡大を防いでいきたいと思っています。これまでも例えば飲食店の従業員の皆さまに対する検査だとか、あるいは社会福祉施設の従事者に対する検査というのは陽性者が非常に増えた地域においては県として行ってきています。こうしたものをより対象範囲を広げていくことを考えていきたいと思っています。例えば陽性者数が多い地域においては、検査前確率が高いところと言っていますけれども、検査してもあまり陽性者が出る可能性が低いところではなくて、むしろ陽性者が出る確率が高い地域に対しては積極的な行政検査を行っていきたいと考えています。また今、社会福祉施設に対しては、レベル5に上がったときに従事者が検査を受けた場合に県が補助金を出す仕組みもありますけれども、これも補助対象となる範囲を広げていくということを検討していきたいと思っています。そうしたことを通じて、さまざまな局面があるわけですけれども、陽性者数が増えてきた段階でできるだけ早く施設の従事者等の検査を行って、未然に感染拡大を防いでいきたいと考えています。

読売新聞 佐々木想 氏
 検査の話で、市町村単位というよりは、もっと細かい例えば地域単位で、長野市の一部のこの地域であれば検査前確率が高いからここの住民を対象に実施するとか、そういったイメージで捉えてよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今までもそういう形で行ってきています。ただ今後はできるだけもっと広げていきたいと思っていますが、例えば長野市とか松本市のような事業所とか飲食店の数とかが多い地域と小さな町とか村では対応の仕方は変わってくると思いますので、いずれにしても実態をよく踏まえて、陽性者の数が少ないところまで含めて幅広く行うということではなくて、陽性者数が多い地域の検査前確率が高いような集団に対しては積極的に行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 対策本部会議でご説明のあった外国人への情報提供の対応方針について聞かせてください。まず1点は、きょうこういう対応方針を示されましたけど、今現在、外国人県民の感染の増加局面にあってのこういうご対応なのかということと、これまでも情報提供はされてきたとは思うのですが、どの辺を分析してどこを補強したいというような観点があってか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 陽性者に占める外国籍の人というのは、国籍は感染拡大防止とは基本的に関係ないと思っていますので、そういう意味での公表は行っていません。また逆に先日申し上げたように、国籍による差別みたいな話につながるということがあってはいけないと思っています。今回こういう形で「外国人県民への情報提供に係る対応方針」ということで定めましたが、これは信濃毎日新聞でも書いていただいているように、やはり外国籍の方にはなかなか日本語が理解しにくい方もいらっしゃいます。ただ県としては、そういう方も含めて命と健康を守らなければいけない責任を持っていますし、また対応が分からないがゆえに感染を広げてしまうというようなことがあってはいけないと思いますので、そういう意味で先ほどの本部会議で示したようなさまざまなチャンネルを通じて外国人の方にアプローチをしていきたいと考えています。一つは県側からの多言語での情報提供をしっかり行っていきたいと思いますし、その反面、それぞれの皆さまがどういう課題や悩みを持っているかということも把握し、きめ細かな支援につなげていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 これはコミュニティーですとか、技能実習方面などにもチャンネルを対象にしていくということで、市町村であるとか、企業の協力とか、そういったことが欠かせないかと思うのですけれども。県とすればこれまで以上にどんな面で一緒に汗をかいていくというか、どんなことが考えられるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県としてということですか。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 これまで通りであれば、市町村もこれまでも情報提供されてきた部分もあると思うのですけれども。これまでよりも踏み込んで情報を届けるという点では市町村任せとか、企業任せではなくて県もまた前面に出る必要があると思うのですが、その点ではどんな点でこれまで以上に汗をかけるというか。

長野県知事 阿部守一
 一つは先ほどの本部会議の資料にもあるように、個別具体的にどういう団体の皆さまと一緒に取り組むかということをしっかり定めて取り組んでいきます。そういう意味で、これまでの例えば県民文化部だけということではなくて、県庁の関係する部局をしっかり巻き込んでアプローチしていきたいと思っています。それから実際に市町村のみならず、いろいろな団体、例えば外国人を受け入れている企業の皆さまであったり、あるいは学校の皆さまであったり、そういう皆さまも対応に苦慮されている部分もあると思いますので、そういう皆さまの課題、悩みも共有しながら、一緒になってアプローチをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 長野圏域全体のレベル5への引き上げですけれども、それに関して飲食店への時短、休業要請というのを長野市以外では行わない理由というのは端的に何なのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 レベル5上げしたときに必ずしも時短要請を行っているわけではなくて、個別の感染状況を見た上で飲食店等における感染事例があるのかないのかということ、あるいは飲食店への時短要請を行うことによって予防的に感染拡大を防いでいく必要性があるかどうかというようなことも含めて検討して行っていますけれども、長野圏域、長野市以外は例えば医療機関であったり、そうした必ずしも飲食の場ではないところでの陽性者が非常に多いという状況ですので、現時点では長野市以外の飲食店の皆さまに対して時短要請を行うということは考えていません。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 医療機関以外にも何か要因として重視しているものはありますか。

長野県知事 阿部守一
 長野圏域における発生者の状況としては、一つは施設、医療機関以外にも福祉施設、それから県外との往来、それから家庭内での感染、そうした事例があります。これも長野市と同様さまざまな形態がありますけれども、県としては現時点では飲食店に対する時短要請を行わない中で何とか感染を食い止めたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 そういう意味で言いますと、長野圏域の対策強化のメニューの中で言うと高齢者施設の従事者等への集中的な検査とかというのは行っていく、対象となってくるという感じでいいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどから申し上げているように、むしろ県としては今医療警報発出という状況ですので、極力施設とか医療機関における集団感染は防いでいきたいと思っています。そういう意味で先ほど検査の充実ということを申し上げたところですが、先ほども言ったように検査前確率が高いところを、むやみに検査すればいいというようなことでは必ずしもないというのが、この間、専門家懇談会の皆さまと意見交換をしている中での認識ですので、どういう状況でどういう対象に対して検査を行うのが適切かということについて、専門家のご意見を伺った上で対応を行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 長野市が感染拡大の中心だったところが第4波の初期にあったと思うのですけれども、その後ある意味染み出したというような状況があるのかと想像するのですけれども。だとしますと、長野市に限定してレベル5に引き上げて対策を強化したという対策は、結果的にはもう少し広く網を掛けた方がよかったと考えられる側面もあるのかと、いろいろな考え方があるなとは思うのですけれども、知事としてはそこはどんなふうに思いますか。

長野県知事 阿部守一
 医療関係者の皆さまとか、介護施設の関係者の皆さまは平素から留意されている方です。ただそういうところでも陽性者が出てしまっているという状況ですので、県としてはいろいろな可能性は排除できないと思います。そういう意味でより広い範囲で対象を取ってレベル上げしておく必要があったのではないかということも、ご意見としてはあり得なくはないと思います。ただそこら辺の因果関係は判然としません。そういう意味では私の立場で、そうですとも、そうでないとも申し上げられないわけですけれども、これまでも各波ごとに振り返って検証してきていますので、第4波も何とか抑え込むことがまずは重要ですので、何とか抑え込んで、その上で第4波への対応についての振り返りということも専門家の皆さまのご意見を伺ってしっかり行いたいと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 医療警報発出なのですけれども、もともと県で定めている基準で、実質的な病床の利用率が25パーセントを超えているという状況があるのですけれども、一方で医療従事者、病床ではなくて人の面でワクチン接種をこれから本格化して進めていかなければいけないと。そういったところに人を確保しなければいけないということも考えますと、病床だけではなくてワクチン接種にどれぐらいマンパワーも必要かというところを差し引いた上で、何か医療機関への負荷というのを図って運用していく必要もあるかと思うのですけれども、現状では病床の利用率のみで考えているということなのでしょうか。あるいは今後はどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ワクチン接種については、もちろんこれから重要な課題だと思っていますけれども。ただ新型コロナウイルス(の療養者)を受け入れている医療機関と、実際接種に従事していただく方たちはイコールではない状況ですので、接種が始まるからその分割り落として、逆にハードルを下げて医療警報を出すというような考え方には立っていません。前回、医療非常事態宣言を発出しましたけれども、今回は医療警報ということで早めのアラートという趣旨もあります。先ほど県内における入院者の状況をご覧いただきましたけれども、現時点では重症病床は使われていないという状況です。県としては、もちろん中等症、軽症の患者の数も減らしていくということが重要だと思っていますけれども、重症者を受け入れきれなくなるという事態が最も避けるべき状況だと思っています。今の状況はまだそうした状況にはなっていない部分もありますので、そういう意味で今の時点でその他の要素を入れて考えていくという段階ではないと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 医療警報に伴うレベルの引き上げというのは初めてだったと思いますし、明確に位置付けられているわけではなかったと思います。この医療警報に伴ってレベルを上げる理由と、それがレベル4ではなくレベル3とした理由というのはどんなところにあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いわゆる第3波の途中でこの医療アラートの仕組みを入れて、前回医療警報を出した段階ではすでにだいぶ陽性者の数が高くなっているという状況でした。先ほどのグラフ(会見資料1/スライド3ページ)、ほとんど陽性者がいないところから陽性者が増えてきて、今回医療警報に立ち至ったわけですけれども、今、全県レベル2という状況ですけれども、全県の皆さまにこの状況を共有していただいて、しかも具体的な行動に対するお願いにも協力いただこうということで、併せてレベルを3に引き上げました。今、全県のレベルも、数字だけでいけば感染警戒レベルの5相当です。全県5相当ですが、地域によって陽性者数がばらついているということで、これまで2にとどめていますけれども、しかし今回医療も逼迫(ひっぱく)しつつあるということで改めて全県の警戒レベルをさらに一段上げて、注意喚起するということにしました。

市民タイムス 田子元気 氏
 変異株の患者発生についてお尋ねします。先ほどプレスリリースを頂きまして、本日6例の変異株の感染者が確認されたという発表がありました。詳しいレクはこれからだと思いますけれども、発生状況、類型について、圏域であるとか、年代であるだとか、詳しいデータを公表されています。このデータを公表されるに至った知事の考え、県の方針、どのようにしてこの発生状況を公開するようになったのかということを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 これは前回の会見でも申し上げましたけれども、できるだけ県民の皆さまと情報は共有したいと思っています。ただ県として気を付けなければいけないのは、できるだけ個人とひも付けがされないようにということで、今回は一定の変異株の発生が見られたということでまとめて発表する形にしています。メディアの皆さまには、この人が一体どこの誰だというような詮索を控えていただいて、純粋なデータとしてご覧いただきたいと思います。また、県民の皆さまにはどういう地域で変異株が確認されているかということについては関心があると思いますので、そういう意味で今回こういう形で情報提供をしました。

市民タイムス 田子元気 氏
 3日の段階で、知事は県内に第4波が到来したと言えるけれども変異株が広がっている状況とは言えないという認識を示されました。1日で6人というと結構多いかと思いまして、変異株が県内で広まりつつあるのではないかと思いますが、その辺の知事の認識はどのように捉えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 本県は抽出しているのではなくて、前回から申し上げているように、スクリーニングをかけて検出できる検体については基本的に全部行うという方針で取り組んできています。そういう中でこれまではほとんど検出されてこなかった、スクリーニングに引っかからなかったという状況ですので、過去のものについては、変異株の影響で当初3月に入って増え始めたわけでは必ずしもないだろうと思っています。ただご指摘のようにここに来て変異株の発生の確認が相次いでいるという状況ですので、県内においても変異株に対して相当注意していかなければいけない状況だと思います。全国の状況を見ているとかなり変異株のウエートが高くなっている県も出てきていますので、本県においてもさらに変異株が拡大するということも念頭に置きながら対策を講じる必要があると思っています。
 ありがとうございました。

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