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更新日:2022年2月14日

知事会見(令和3年(2021年)6月17日(木曜日)16時41分~17時29分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会6月定例会の開会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  3. 県民(同居家族)を対象とした日帰り割について
  4. 「信州Go To Eatキャンペーン プレミアム付食事券」の追加販売について
  5. 安全・安心な新しい結婚式のPRについて
  6. 株式会社ステーションビルMIDORIが大宮駅に開業する「信濃の風」について
  7. ハンセン病患者台帳問題への対応状況について

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取材者からの質問

  1. ハンセン病患者台帳問題への対応状況について1
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について1
  3. ハンセン病患者台帳問題への対応状況について2
  4. 新型コロナウイルス感染症への対応について2

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会6月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 それでは6月17日の会見を始めます。こちら(モニター)のパワーポイントをご覧いただければと思います。大きく7項目お話をしていきたいと思います。
 まず、きょうから6月定例県議会が開会しました。早速、県議会の皆さまには補正予算案のうち第4号補正予算について早期議決をお願いし、議決いただきました。ご議決いただき大変感謝しているところです。一般会計で51億794万4000円という状況です。内容的には新型コロナ対応で早期の執行が必要なものということで、事業者の皆さまへの支援、新型コロナ中小企業者等特別応援金は国の月次支援金の対象にならない、非常に売り上げが減少しているけれども対象にならない事業者の皆さまを応援しようというものです。また、飲食業感染予防対策緊急推進事業はCO2センサー等の配布を飲食店に行うものです。こうした取り組みを活用いただいて、この難局を乗り越えていただきたいと思います。また、生活支援としては生活福祉資金特例貸付、それから生活困窮者自立支援金事業、住居確保給付金事業ということで、コロナ禍で生活に困窮されている方を引き続き応援します。また、女性に対する緊急支援事業ということで、生理用品の配布であったり、相談対応であったり、社会福祉協議会等とも連携をして行っていきたいと考えています。コロナ禍の影響を大きく受けている皆さまを県としてもしっかりサポートしていきたいと考えています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 
それから新型コロナの関係で3点ほどお話ししますが、まず全圏域の感染警戒レベル3を解除するという話です。全県の感染警戒レベル、基本的に圏域ごとの運用をしているわけですけれども、全圏域で陽性者が増加したということを踏まえて、5月21日の段階で全圏域のレベルを4に引き上げ、6月5日の段階で全圏域のレベルを3に引き下げてきました。直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は1.71ということで、全県の感染警戒レベル3の基準を下回っているという状況になっています。こうしたことから全圏域の感染警戒レベル3については解除します。感染警戒レベルを圏域ごとの運用に戻しますが、現時点では松本圏域のみ感染警戒レベル3と、その他の九つの圏域はレベル1という状況です。そういう意味で、全県運用はきょうをもって切り替えたいと思っています。そういう中で、とはいえデルタ株をはじめとする変異株への備えも必要ですし、まだ県内においても完全に陽性者が確認されない状況になっているわけではありません。加えて、全国的に見れば、まだ緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が継続中の地域もありますので、すべての県民、事業者の皆さまには改めて次の4点をお願いしたいと思っています。一つは、正しく、適切に感染予防策を講じていただきたいというものです。マスク着用、十分な換気、手指消毒、手洗い、そして発熱等があれば、速やかにかかりつけ医等にご相談いただきたいと思っています。このことは感染警戒レベルが1になっても徹底をお願いしたいと思います。それから2点目ですが、先ほど申し上げたように、まだ緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置地域があります。そういう意味で、感染拡大地域等への訪問についてはできるだけ控えていただきたいと考えています。また後でマスクの話をしますけれども、食事をする際にはマスクをどうしても取らざるを得ないということで、やはり会食における基本的な感染防止策の徹底はお願いしたいと思っています。「“新たな会食”のすゝめ」を守っていただきたいと思いますし、また今、「信州の安心なお店」の認証も鋭意進めています。この「信州の安心なお店」の利用を推奨したいと。また、コロナ対策推進宣言を行っている店舗の皆さまも認証を取るように、県はクーポン券の発行等で支援をしますので、ご検討をいただきたいと思っています。最後4点目ですけれども、休憩時間等、どうしても気が緩みやすい場面で感染が起きる可能性が高くなりますので、職場、学校等で気が緩みがちな場面、昼食を取っているときとか、あるいは休憩時間とか、そういう際には特に気を付けていただきたいと思っています。これについては全県で注意をいただきたいと思っています。松本圏域については現時点で感染警戒レベル3を維持します。県としては松本市をはじめ市町村とも連携し、対策を取っていきます。感染防止のための情報発信を行っていきますし、引き続き事業者の皆さまにはガイドライン遵守の働き掛けを行います。また、陽性者が出た場合には先日定めた実施方針に基づいて、積極的な検査、幅広い検査を行っていきます。また、クラスターが発生するような場合にはクラスター対策チームを速やかに派遣して、感染拡大を抑えていきたいと考えています。松本圏域の皆さまには感染警戒レベル3が維持されているということをご留意いただき、対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。
 次はワクチン接種についてです。ワクチンの接種率(会見資料1/スライド11ページ)ですけれども、「医療従事者」、「高齢者」、「その他一般」と書いてあります。医療従事者については、1回目接種が98パーセント、2回目接種が85.1パーセントということで、今月中には希望される医療従事者の接種は完了する見込みという状況です。また、高齢者、市町村中心に鋭意接種を行っていただいていますけれども、市町村の皆さまとも情報共有していますが、7月中には希望される方には接種を終えられるように各市町村とも取り組んでいただいている状況です。接種が進むように県としても取り組んでいきます。次ですが、市町村支援として県が取り組んでいるワクチン接種支援チームの状況(会見資料1/スライド12ページ)です。表に記載している通り、これまで応募いただいた方の数が334人という形になっています。これはマッチング状況ということで、かっこ書きは県の団体接種会場で活躍いただく方の数も含めて書いていますけれども、334(人)、あるいは県接種会場も含めると361(人)という状況です。市町村へのマッチング延べ人数が今のところ832人日ということで、市町村の皆さまの要請に応じてマッチングしているという状況です。また、この表の他に歯科医師会の皆さまの取りまとめで、500人の歯科医師の皆さまにご協力いただける予定という形になっています。歯科医師の皆さまには研修を受けていただいた上で、ご協力を頂くという形になります。大変多くの皆さまに応募いただけていますことを大変ありがたく思っています。そういう中で、今後県でも県内4カ所に接種会場を設けてワクチン接種を行っていく考えですけれども、まだまだ支援チームに多くの皆さまにご協力を頂きたいと考えています。地域別で見ますと、特に中信地域、松本地域を除いた地域においては、まだ多くの皆さまのご協力が必要だと考えていますので、医療従事者の皆さまでワクチン接種に協力してもいいという方は、ぜひ県にご連絡をいただきたい、あるいは医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会にご相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。次ですけれども、県の設置する接種会場(会見資料1/スライド13ページ)です。4会場ということは前回申し上げたところですけれども、もう少し具体的になってきましたのでお話ししたいと思います。記載してありますように、東信、南信、中信、北信、4会場でそれぞれ1日当たり280人~560人程度の規模でスタートさせていきたいと考えています。例えば南信会場、北信会場では、なかなか市町村だけでは7月中に接種を終えることが難しいご高齢の方を受け入れることを考えています。また、それに加えて、特別支援学校の職員、それから警察官、さらにはオリンピック、パラリンピックのホストタウン事業で受け入れ側で従事される住民の皆さま、こうした方を当面接種の対象にしていきます。県としてはこうした形で特定の職種、あるいは団体ごとの接種を行うということを念頭に置いて取り組んでいます。そういう意味で、当面一般の方からの予約の受け付けは行わない予定ですので、その点ご留意をいただければと思います。また、4会場の医療従事者、接種等を行っていただく皆さまは、先ほどのワクチン接種支援チームにご応募をいただいた方、それから県の職員も一部参加しますが、そうした皆さまに担っていただくということで、市町村が予定している接種には影響を与えないように取り組んでいきたいと考えています。今後とも県の接種会場、状況を見ながら充実を図っていきたいと思います。それから職域接種です。企業の皆さま等から県へのお問い合わせ等もあります。多くの企業、団体の皆さまがさまざまご検討されている状況になっていますので、県としても積極的に対応していきたいと考えています。まず、県のワクチンチーム内に企業等接種調整班を設置して、職域接種についての対応を行っていきます。また、さまざまな企業、団体がありますので、健康福祉部のみならず、関係部局ごとに所管団体の相談窓口を設けて必要な調整を行っていきたいと考えています。また、職域接種に関する説明動画を来週中に作成して、一般に公開して参考にしていただこうと考えています。前回申し上げましたが、市町村接種が基本ですが、職域接種が進むことによって、結果的に市町村接種の負担が軽くなり、全体としての接種スピードも上がるという形になりますので、企業、団体の皆さまには職域接種の実施についてもご検討いただければありがたいと思っています。
 次は、新型コロナウイルス感染症の関連で、県でデータを分析した中から県民の皆さまに2点お話ししたいと思います。まず1点目、陽性者のCt値、ウイルス量の分析についてです。そこに記載(会見資料1/スライド16ページ)していますように、Ct値というのは、PCR検査で何回増幅をすればウイルスが検出できるかということを表しています。従って、Ct値の数値が低いほどウイルス量が多い、高いほどウイルス量が少ないというものです。今回、今年2月から6月4日にかけての無症状の陽性者の方154名のCt値を分析しました。資料に記載(会見資料1/スライド17ページ)していますように、全体で154名の無症状者の中でCt値が20未満の方が25名、20~25の方が26名ということで、合わせて30パーセントを超えるという状況になっています。下に「ミスト」とか「1滴」とか「小さじ1」とか、分かりやすい形で量のイメージを記載していますけれども、ウイルス粒子100万個を含有する推定唾液量ということで、慶応義塾大学医学部の研究の中で示されているものを参考までに付けています。20未満だと、例えばミスト状0.01ミリグラムの中でもウイルスが100万個あるということで、非常に感染力が高いという状況になります。お伝えしたいのは、これらの方は全員無症状の方です。無症状の方でもウイルス量を大変多く持たれている方がいらっしゃるということです。これまでも申し上げてきていますけれども、もちろん症状がある方は本人も周りの方も気を付けられると思いますけれども、本県のこのデータからすると約3割の無症状の方がかなり感染力が高い状況でいらっしゃったということが分かりました。そういう意味で、先ほどマスク着用の話をしましたけれども、人と会話をするような際は、自分に症状がなくてももしかしたら感染している、陽性になっているかもしれない、人にうつすかもしれないということでご注意いただきたいと。そういう意味で、無症状の方同士が会話するときでもしっかりマスクの着用はお願いしたいと思っています。次です。マスクについての調査(会見資料1/スライド18ページ)です。本県の5月10日から5月16日の間に陽性になった245名の中で、感染したであろうと推定される場面が、同居、あるいは医療機関、あるいは県外由来、また感染経路不明といったような方を除いた87名についての分析結果です。そこに記載しているように、こうした方を除く87名全員が自宅の外では基本的にはマスクを着用されていたと。そういう意味では、県のお願い、呼び掛けに応えていただけていた、全員マスクは基本的に着用していたと。ただ、そのうち79名、約9割の方が感染したと推定される場においてはマスクを外している行動、場面があったということです。分析対象の陽性者87名中、状況がよく分からない方が6名いらっしゃいます。その他の方について見ますと、マスクを外した場面があった、これは陽性の方と一緒にいる場面でマスクを外したという場面があった方が9割、79名、そしてマスクを外さなかったという方は2人です。マスクを外した方は、例えばスポーツの後の休憩の際、あるいはお茶を飲んだり、コーヒー休憩をしたり、あるいはお昼休みの休憩だったり、喫煙所だったり、そうした場合に、普段はマスクをしているけれども陽性の方と一緒にいる場面でマスクを外してしまったという方が9割です。あとお二人、マスクをずっと着けていらっしゃった方がいるのですが、このお二方は陽性の方と車に乗っていらっしゃったと。これは換気の状況が分かりませんけれども、マスクは外さなかったけれども恐らく密閉空間にいらっしゃったのではないかと考えています。そういう意味で、マスクの着用についてはしっかり行っていただきたいと思いますし、お茶を飲んだり、休憩時間中、例えば喫煙するときはどうしてもマスクを取ると思いますが、そうした場面はくれぐれも注意をいただきたいと思っています。以上のことから、県民の皆さまへのお願いですが、会話の際にはマスクの着用をお願いしたいと思います。また、自分に症状がなくても感染させてしまう恐れがあるということは、改めてお伝えしておきたいと思います。それからマスクをしていても換気が不十分な場合は感染させてしまう可能性がありますので、ぜひ換気についてはこまめに行っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

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3 県民(同居家族)を対象とした日帰り割について

長野県知事 阿部守一
 ここからは話の中身が変わります。まず、観光についてです。同居家族を対象とした「日帰り割」の実施についてです。県内観光産業、あるいはバス、タクシーをはじめとする交通産業は非常に厳しい経営状況に置かれているわけですが、先ほど申し上げたように、全県レベル3を解除するという状況にありますので、6月22日から「日帰り割」を実施したいと考えています。プレスリリース資料(会見資料3)をお配りしているかと思いますけれども、対象になる方は長野県内にお住まいの方、それから同居のご家族で、「新たな旅のすゝめ」をしっかり守っていただくということで、お楽しみをいただきたいと思っています。また、交通事業者をはじめ、受け入れる側の事業者の皆さまにも、改めてガイドラインの遵守と感染防止対策の徹底をお願いしていきたいと思います。県民の皆さまの助け合い、支え合いの心で、この機会にこうした割り引きを使って身近な県内の観光をお楽しみいただければと思います。

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4 「信州Go To Eatキャンペーン プレミアム付食事券」の追加販売について

長野県知事 阿部守一
 
次は「Go To イート」キャンペーンですが、これは農林水産省が主体で実施しているわけですけれども、「(信州)Go To Eatキャンペーン プレミアム付食事券」について、7月1日から追加販売をします。40万冊を追加するということです。これについても先ほど来申し上げているように、利用される方も感染対策をしっかり行っていただきたいと思いますし、またお店も今、「信州の安心なお店」の認証を進めています。「新型コロナ対策推進宣言」をされているお店も、「(信州の)安心なお店」の認証を取るようにしていただければありがたいと思っていますので、ぜひ、こうしたガイドラインに沿った感染対策を行っている飲食店をご利用いただきたいと思っています。また、「信州の安心なお店」認証制度に多くの飲食店の皆さまには申請をいただきたいと思っています。感染拡大防止と経済活動の両立をできるだけ図っていきたいと思っています。多くの飲食店の皆さまが非常に厳しい状況に置かれています。私もできるだけテークアウトとか使って、飲食店の皆さまを応援しようという思いで取り組んでいますが、こうした割り引きも積極的にご利用いただき、飲食店の皆さまを応援いただければありがたいと思っています。

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5 安全・安心な新しい結婚式のPRについて

長野県知事 阿部守一
 次は結婚式の関係です。安全・安心な新しい結婚式のPRということで、これもプレスリリース資料(会見資料5)をお配りしていると思いますけれども、長野県ブライダル産業連絡会の皆さまが、今どんな取り組みを行っているか、安心していただける挙式の在り方、披露宴の在り方、こうしたものを紹介するPR動画、パンフレットを作成されました。今、婚姻件数が本県でも減少しているという状況の中で、結婚式を挙げられる際にもいろいろな工夫が必要だと、控えられているというカップルも大勢いらっしゃるかと思います。そういう中でブライダル産業の皆さまもさまざまな感染対策を講じていらっしゃいますので、こうしたPR動画であったり、パンフレットをご覧いただいて、自分たちに合った結婚式、挙式を検討いただければありがたいと思っています。長野県としても結婚したい皆さまの出会いの場の創出をはじめとして、引き続き結婚支援策に取り組んでいきたいと思っていますし、こうしたブライダル事業者の皆さまとも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

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6 株式会社ステーションビルMIDORIが大宮駅に開業する「信濃の風」について

長野県知事 阿部守一
 これもプレスリリース資料(会見資料7)をお配りしていると思いますが、ステーションビルMIDORIが大宮駅に開業される「信濃の風」についてのお知らせです。6月28日から大宮駅の構内に「信濃の風」という常設ショップをMIDORIが開設いただくという形です。県としても特産品の販売であったり、PRをタイアップして取り組んでいきたいと考えています。今コロナ禍でなかなか人の移動が制約されてきている状況ですけれども、コロナ後も見据えて積極的な情報発信、あるいは物産のPRに努めていきたいと思っています。今後、銀座NAGANOとも連携を図りながら、大宮駅から首都圏、あるいは全国に向けて長野県の魅力を発信していきたいと考えています。

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7 ハンセン病患者台帳問題への対応状況について

長野県知事 阿部守一
 最後ですけれども、ハンセン病患者台帳の対応についてです。私の方で関係団体から対策、対応について要請いただいた際に、今回の文書についての対応と、それから行政の情報管理の在り方、人権意識の向上に向けた取り組み、こうしたことを県としても行っていくということをお話ししました。まず、県としてハンセン病に係る公文書の保有状況調査を始めています。全庁的に、現地機関も含めて確認作業を行っているところで、7月には状況を取りまとめていきたいと考えています。また、個人情報を含む行政の情報管理の在り方についてですけれども、これについても情報公開・法務課を中心に、情報管理に関する通知を発出したり、また情報統括責任者会議での情報管理の徹底を周知したりしてきている状況です。今後、個人情報が含まれるものが漏えいしたような場合の対処手順についても見直しをした上で、全職員に周知していきたいと考えています。加えて、人権意識の向上ということで職員の研修等についても実施していきたいと考えています。今回、関係団体の皆さまから問題提起をいただいたことを受けて、県としてもこうしたさまざまな取り組みを行っているわけですけれども、引き続き各団体の皆さまともしっかり情報共有をしながら、今申し上げたような対策を進めていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 ハンセン病患者台帳問題への対応状況について1

中日新聞 我那覇圭 氏
 一番最後にありましたハンセン病台帳の関係でお尋ねしたいのですが、これは公文書というのは範囲とか時代とか、もう少しどういうようなものを調べているのか教えていただいてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 これは現地機関も含めて、ハンセン病に係る文書があるのかないのか、あるとすればどういう形で保管されているのかということについての調査を行っているという状況です。

中日新聞 我那覇圭 氏
 これを調査することによって、例えば記録上は100個あるけれども90個しかないとなった場合に、10個が流出したり、無くなっている可能性があるとかということが分かるとか、どういう効果というか狙いがありますか。

長野県知事 阿部守一
 まず、関係者の皆さまは、例えば今回の問題で個人情報を含む情報が一般のネットオークションで流通しているというようなことに対して非常に不安な思いをお持ちになられています。そういう意味で、県としてそうした文書があるのかと。基本的に個人情報が記載されているようなものについては、ルール通りしっかり破棄をしていくか、適切に管理していくかという形になると思いますけれども、そうした対応がしっかり行われているのかどうかということ、まず、存在の有無の確認も含めて、しっかり確認した上で対応していきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 取りまとめが7月ということだったのですけれども、現時点で、少なくともいつの時代までさかのぼって見ているとか…

長野県知事 阿部守一
 現状あるかないかという話ですか。

中日新聞 我那覇圭 氏
 そうです。

長野県知事 阿部守一
 書類上そういうものがあるのかないのかということを、まず確認したいと思っています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について1

市民タイムス 田子元気 氏
 政府がきょう、緊急事態宣言の解除を決定することについてお尋ねします。県はコロナの感染拡大地域への訪問に当たっては注意してくださいということで、日々こういった(プレス)リリースを出されていますけれども、緊急事態宣言の解除決定を受けての県の対応を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 あした(対策)本部会議を開催して、県としての対応方針の改定を行っていく予定にしていますので、またそこで県としての対策、対応は明らかにしていきたいと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 あと、今回10都道府県に発令している緊急事態宣言が解除になる中で、沖縄県だけが除かれてしまったということで、沖縄県の要望より1週間長い3週間延長という事態になりました。県は沖縄との交流促進というのを掲げていらっしゃいまして、5月には松本空港と那覇空港のチャーター便を結ぶということで、延期されてしまっているという状況です。今後の見通し、いつぐらいに再開できそうであるだとか、また、空港の運用時間の延長というのも決まりましたので、そういったところも活用されていく考えはあるのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 沖縄県は今、全国の中で最も(人口)10万人当たりの新規陽性者数が多い県になっていますので、そういう意味で、県としても看護職員を派遣して応援しています。一日も早く収束の方向に向かうことを願っています。県としては沖縄県とはいろいろな形で交流を深めようと、空の便もできるだけつながるようにしていきたいと思っていますが、今、沖縄県は何とか収束させようということで取り組まれていますので、一定程度落ち着いた段階で、また沖縄の皆さまとの交流をしっかり行っていきたいと思っています。

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3 ハンセン病患者台帳問題への対応状況について2

信濃毎日新聞 島田周 氏
 ハンセン病の台帳の件に関して確認なのですけれども。全庁的な調査とおっしゃいましたけれども、例えばそこに県警であったり、教育委員会というようなものは入りますか。その範囲というのは分かりますか。

人権・男女共同参画課長 柳沢秀信
 対象の機関ですけれども、今ご質問のありました県警、教育委員会、そういったところも含めて、現地機関も含めてということになります。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 そういった調査のチームみたいなものはつくることは考えていますか。どこかの課が責任者になったりとかして。

長野県知事 阿部守一
 今、各部局に調査をしてほしいということでやっていますので、チームというか、人権・男女共同参画課で事務は対応していますけれども。これがさらに違う対応をしていかなければいけないようなときは、また別途考える必要があると思いますけれども、基本的にはこうした調査を今かけている状況ですので、特にチームをつくってというような状況ではないと思っています。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 この間知事に要請した団体からは調査の要綱みたいなものをつくってほしいという要望があるとは思うのですけれども。県警であったり、教育委員会であったり、いろいろな課が関わっている中で、そういった要綱を共有して調査するということはお考えにありますか。

長野県知事 阿部守一
 その要綱をつくってほしいという話は私は聞いていないです。それはどういう意味ですか。ルールをつくってという趣旨ですか。

信濃毎日新聞 島田周 氏
 調査といってもいろいろな課にわたっているので、その課独自でいろいろなものがあれば漏れてくるところもあるのではないかというところで、縦割りではなくて横のつながりで、ある一定の基準で調査していくというような。

長野県知事 阿部守一
 どういう要望が出ているかは私も把握していないですが、先ほど申し上げたように、先日要請いただいた団体の皆さまとは随時意見交換をして対応してきています。きょうも打ち合わせをしていると報告を受けていますので、そうした中で問題意識を共有しながら対応していきたいと考えています。

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4 新型コロナウイルス感染症への対応について2

読売新聞 佐々木想 氏
 ワクチン接種の県による団体接種会場で、ホストタウンで従事する自治体住民等が含まれていることについてなのですけれども、これは大体人数的にどれぐらいを想定されているのかということと、住民となっていますけれども、実際は自治体の職員の方が主なのかなと思うのですが、その辺り、内訳としてどんな方を想定されているのか教えていただけますか。

危機管理部次長兼参事(ワクチン接種担当) 前沢直隆
 今のホストタウンの関係ですけれども、合計で330名ほどを考えています。

国際交流課長 小林一洋
 ホストタウンの関係者というのは、選手に一定の接触をする可能性がある方です。具体的には市町村の職員でありますとか、宿泊施設の方、それから練習会場に携わる方、通訳、アテンドをされる方、そういった方を想定しています。

毎日新聞 去石信一 氏
 ワクチン接種支援チームの件なのですが、応募者数、医師102人というのは私の印象では意外に多いなという感じがあるのですけれど、一方、看護職は121人と、確か潜在看護師が2万人いると聞いたと思うのですが、ここが意外に少ないなという気がしています。知事の認識はいかがでしょうか。強制させて参加してもらうというわけにはいかないでしょうけれども、もう少し協力を仰いでもいいのではないかと思います。

長野県知事 阿部守一
 医師、看護職、薬剤師、歯科医師で、それぞれ微妙に募集の仕方とかが違っています。看護職については、基本的に看護協会が必要に応じて調整いただいていると聞いています。

危機管理部次長兼参事(ワクチン接種担当) 前沢直隆
 補足させていただきます。看護師については、市町村ごとにこの曜日に、例えば何人という求人が出ていますというような募集の仕方を看護協会さんを通じて行っているものですから、一定、ピンポイントで求人を出しているという関係で、少しこの数字に差が出ているのではないかと思っています。医師は今ご案内のように広く、何曜日にできますとかということで公募していますので、その違いが出ているのかと分析しているところです。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 資料(会見資料1/スライド)17ページのCt値の分析についてなのですけれども、無症状の陽性者の方でCt値が25未満という人が33パーセントということで、3人に1人はそれぐらいの数だった。これについて知事としては多いなという印象なのか、どういったものなのか、どのような印象を持ちましたか。

長野県知事 阿部守一
 この調査自体は、あくまでも本県の2月から6月4日までという限定された期間の無症状の方の調査結果ですので、このことのみをもって普遍的な調査結果だとはなかなか言えないところもあると思いますが。ただ確実に言えることは、やはり無症状の中でも他者に感染させてしまう可能性がある方がかなりいらっしゃる可能性があるということだと思います。33.1パーセントという数字が、これだけのデータでどこまで有意性があるかというところは議論の余地があろうかと思いますが、ただ、ウイルス量が多いにもかかわらず無症状の方も一定程度いらっしゃるということは、やはり症状がなくても他者に感染させないように気を付けていただきたいという、県の呼び掛けをしていく上での一つの有力なデータではないかと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 コロナ対策では当初から保健所を中心に積極的疫学調査によるクラスター対策というのは今に至るまで柱になっていると思うのですけれども、そうした中で、ただ感染経路不明の方が一定程度ずっと出てきていると。その背景に、やはりこうしたウイルス量が多い無症状の人がこれだけいらっしゃるということがあると捉えられるのでしょうか。知事として、あるいは県としてはどんなふうに分析していますか。

長野県知事 阿部守一
 私は専門家ではないので断定的なことは申し上げにくいところもありますが。ただ、ずっと私も専門家懇談会で議論に加わっていますが、やはり今回の新型コロナウイルス感染症は一定程度無症状の方がいらっしゃると。そして無症状でも他者に感染させてしまう可能性があるということが、なかなか感染拡大を完璧に抑えきることができない一つの要因ではないかと思っていますので、こうしたことについて多くの皆さまに知っていただけるとありがたい、知っていただいた上で対策を講じていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 要するに、これだけ積極的疫学調査をしても感染経路不明の方がそれなりにいらっしゃるというのは、やはり無症状で感染が連鎖しているということが起こっていると推測しているのか、そのように僕は受け止めたのですけれども、知事としてはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 感染経路不明の方がいらっしゃるのは、必ずしもこのことだけが要因ではないと思います。例えば、私の日程は過去2週間、秘書課がほとんど管理しているので、2週間どこで何をやっていたかというのはほとんど分かりますけれども、一般の方は2週間の間にどこで何をやっていたかというところまで、なかなか詳細に把握されていない方もいらっしゃいますので、感染経路不明者がいることイコールこのデータのように無症状者がいるからだけということではないと思いますけれども。ただ、こうした方がいらっしゃるということが、感染経路不明の方が時々、県内でもリンクが追えない方が出てきますので、そういうことにもつながっている可能性は否定できないとは思います。

信越放送(SBC) 伊藤一郎 氏
 新型コロナワクチンの接種率のところで、知事が、医療従事者の方が大体今月中に接種が完了の見込みとおっしゃいましたけれども、これだけ高齢者の接種が進んでいる中で、今月中に終わるということについてどのように捉えていらっしゃるか伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 医療従事者の皆さまは、やはり日々新型コロナウイルスの感染の可能性がある方と接していますので、そういう意味で、できるだけ早く接種が完了いただけることが、医療従事者の皆さまを守るという意味でも重要ですし、またそうした皆さまが、完全に感染防止にはならない部分がありますけれども、一定程度これまで以上に安心感を持って患者の方に対応いただけるということは、医療提供体制全体にとって非常にプラスに、有効に働くものと考えています。そういう意味で、あと少しで医療従事者、希望される方がほぼ完了という形になりますので、今後、医療従事者の皆さま以外の方への接種が進むように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 ワクチン接種の職域接種の関係なのですが、ワクチンチーム内に企業等接種調整班を設置するということですが、これは、まず前提として国へ申請が必要な職域接種を推進していくということなのか、この上(会見資料1/スライド13ページ)に書かれている、県による団体接種会場の利用促進のためなのか、どちらなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、職域接種は基本的に医療従事者も会場もご自分で用意をして行っていただくということがあくまでも基本になっています。先日も経済団体の皆さまとお話ししたときにも、市町村接種を妨げないということが大前提というお話をしています。そういう意味で、ご自分のところで対応できる方は、県が特段関わる必要性はないと思っています。ただ、場合によっては幾つかの企業、あるいは幾つかの団体が連携して打ちたいというようなときには、県としても一定程度調整を図っていかなければいけないケースもあると思います。そういう意味で、例えば今、基本的に1000人規模を想定されていますけれども、自分のところだけだと1000人に満たないけれども職域接種をやりたいと。ついては同じような方とか、あるいは一緒に取り組んでいただけるような団体とか企業があるなら一緒にやりたいという企業を調整するというようなことを想定しているところです。もちろん職域接種をやる際のテクニカルな相談とか、そういうことにも応じますけれども、基本的にご自分のところでどんどんやれるところはやっていただくということが前提です。
 ありがとうございました。

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