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更新日:2022年7月28日

知事会見(令和3年(2021年)9月22日(水曜日)15時37分~16時10分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会の開会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  3. 盛り土緊急点検の状況について
  4. 県の障がい者雇用の状況について
  5. 特殊詐欺被害防止共同キャンペーンの実施について
  6. ぶどう「クイーンルージュⓇ」の市場デビューについて

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取材者からの質問

  1. 盛り土緊急点検の状況について

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会9月定例会の開会について

長野県知事 阿部守一
 それでは、22日の会見を始めます。まず、本日から9月定例県議会がスタートしました。県民の皆さまの命と暮らしを守るためのコロナ対策予算、そして災害からの復旧・復興を進めるための安全確保のための予算等、予算案、条例案等さまざまな議案を提出していますので、しっかり県議会にご理解をいただきご議決いただけるように取り組んでいきたいと考えています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 きょうは私からは県議会の話を除いて大きく5点お話をしていきたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症関連です。いわゆる第5波の大きな波のピークを越えてきたところですけれども、引き続きまだ全県の1週間当たりの新規陽性者数もレベル4相当ということで、全県にはレベル4、「特別警報1」ということで引き続き県民の皆さま対して注意喚起をすると同時に、上田市、諏訪市、茅野市についてはレベル5ということで対応している状況です。比較的感染が落ち着きつつある方向に向かっている状況ではありますけれども、ただ、全国的にはまだ緊急事態宣言が発出している都道府県もありますし、全国的にもかなりピークは越えてきている状況ではありますけれども、ただ、数値的に絶対値が少ない状況かというと、必ずしもまだそこまで至っていないと考えていますので、今しばらく県民の皆さまには感染対策をしっかり行っていただきたいと思っています。そういう意味で、第5波をしっかり収束させる上で、ぜひ県民の皆さまには引き続きご協力いただきたいと思っています。ただ一方で、県としては暮らしと産業も守っていかなければいけないと考えています。そういう意味で、感染状況を見極めながらいろいろな対策を講じていかなければいけないと思っていますし、また感染警戒レベルについても、今、全県レベル4という状況で注意喚起していますけれども、明後日、また専門家懇談会もありますので、そこで状況を共有した上で、今後の方向性についてご議論いただきたいと考えています。その結果を踏まえて、来週にはまた次の方向性を県民の皆さまにお示ししていきたいと考えています。繰り返しになりますけれども、第5波をしっかり収束させていくということが大変重要だと考えていますので、県民の皆さまには改めて感染防止対策の再徹底をお願いしたいと考えています。今、落ち着く方向に進んでいます。これは県民の皆さま、事業者の皆さまのおかげですので、ぜひこの基調が続くように、引き続きのご協力を頂ければと思っています。コロナウイルスに関連してもう1点ですが、ワクチン接種と感染のデータについての紹介です。今ご覧いただいている表(会見資料1/スライド7ページ)ですけれども、県内全体の感染者とワクチンを接種されている方との相関、これは厳密な関係性には必ずしもなっていないところもあります。接種数が8月3日時点、感染者数が8月17日~8月23日感染者数を取っていまして2回接種後2週間で効果が発現するということで、2週間取った段階で、2週間前にどれぐらいの割合の人が接種されていたかということと、2週間後の感染者数の中で未接種の方、1回目接種の方、2回目接種の方がどれぐらいいらっしゃるかということを比較して、それぞれの母数の中で感染者数がどれぐらいを占めているかということを推計した数字です。8月3日時点の接種者数と8月17日から8月23日、2週間たった直後の1週間の感染者数の状況を比較してみますと、未接種の方の人数に対する感染者数の割合が0.069パーセント、2回接種を受けられた方が0.005パーセントということで、ここの数字だけを見ると92.8パーセント減少という形になっています。これは、例えば未接種の方と同じ割合であるとすれば、この2回目接種の感染者数が34(人)、未接種の方の2回目接種の方も同じ環境に置かれていると仮定すればですけれども、この34人という数字はかなり十数倍は多かったのではないかと考えられます。次のページですけれども、同じような表(会見資料1/スライド8ページ)を三つの違う時期で取ってみたものです。先ほどの感染者数の期間が8月17日から23日でしたけれども、8月3日から9日、10日から16日、24日から30日ということで、それぞれ違う時期を取って、同じような計算をしてみたわけですけれども、それぞれ87.5、93.5、91.7ということで、おおむね同じような傾向が見られます。従って、ワクチン接種の効果ということをいろいろなところでデータに基づく説明がされていますけれども、県としても、県内の実際の接種者が感染する割合、あるいは接種していない方が感染する割合を調べてみると、やはり接種している方については、特に2回接種している方については感染者として確認される方の数が極めて少なくなっている、そういうことが言えると考えています。ワクチンを1回接種ですと、まだ完全に下がりきらないのですけれども、ワクチンを2回接種しますと、未接種の方に比べてかなり陽性となる方の数は大幅に減少するということが言えると考えています。そういう意味では、まだワクチン接種は進んでいる状況ですけれども、これはアレルギー等ある方もいらっしゃいますし、また、副反応等を懸念される方もいらっしゃると思いますので、十分そうしたことを勘案いただいた上ですけれども、ぜひ積極的な接種のご検討をいただければありがたいと思っています。なお、県の接種会場も6カ所に増やしますし、また職域接種会場でも一般の方の接種を受け付けていますが、まだ申し込みいただける枠が十分ありますので、地元の市町村でなかなか順番が回ってこないというような方で、早期に接種をしたいとお考えの方は、ぜひ県の接種会場、あるいは県の職域接種をご利用いただければと思っています。ファイザーとモデルナと、接種するワクチンの種類が変わりますけれども、早めに接種を受けられたいという方でまだ接種の順番が回ってこないという方については、ぜひ県の接種会場、あるいは県の職域接種をご活用いただきたいと思っています。

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3 盛り土緊急点検の状況について

長野県知事 阿部守一
 次ですけれども、盛り土の関係です。本日、提案説明でも述べたことと繰り返しの部分もありますけれども、プレスリリース資料(会見資料2)でお配りしているように、熱海市で発生した土石流災害を受けて緊急点検を実施してきているところです。点検箇所についてはそこに記載してるように全部で696カ所抽出し、緊急点検を実施しています。1カ所を除いて直ちに土砂災害の発生する危険な盛り土はないということを、目視ですが確認しているところです。1カ所については差し迫った危険性はないものの、盛り土の一部に亀裂が生じているということで、万一に備えて土地所有者の方に注意喚起を行うと同時に、今後、詳細を把握した上で対策について関係者と調整を行っていきたいと考えています。まだ、点検できていない8カ所がありますが、現場への立ち入りを行うための調整を引き続き行っていきたいと考えています。また、県としては今申し上げた点については7月7日にプレスリリースして県として独自に進めてきたところですが、その後、国からも8月11日、1カ月少し後になって、盛り土による災害防止のための総点検を行うようにということで依頼が来ています。これについては土砂災害警戒区域等以外の場所も含まれていますので、今、都市計画法等、他の土地利用制限の所管部局においても点検を行っているところで、11月末を目途に実施して必要な対策を講じていきたいと考えています。なお、今後の対応については新たな条例の制定ということも含めて検討していきたいと考えています。引き続き、本県もたび重なる大雨災害で土砂災害がいろいろなところで発生している状況ですので、県民の皆さまの生命と財産を守るべく取り組んでいきたいと考えています。

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4 県の障がい者雇用の状況について

長野県知事 阿部守一
 それから県としての障がい者雇用についてです。これもプレスリリース資料(会見資料3)をお配りしているところですけれども、本県は平成30年に障がい者雇用に関して障がい者雇用率の算定を誤っているという事態がありました。これは全国的にいろいろな課題があったわけですけれども、その際県としては、こうした過ちを起こしてはいけないということで、「障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針」というものを定めて、全庁を挙げて障がいがある方の採用の拡大、そして、働きやすい環境づくりに取り組んできたところです。その結果、今年の6月1日現在、すべての任命権者において法定雇用率を達成することができました。なかなか今まで全部局で法定雇用率を達成してこられなかった残念な状況が続いていましたけれども、今回法定雇用率をしっかり県として達成することができました。関係の皆さまに感謝したいと思います。また、障がいをお持ちの方、障がいのある方が本当に働きやすい環境をつくるべく、引き続きしっかり努力していきたいと考えています。何点か特色を申し上げると、まず、法定雇用率というのは知事部局等が2.6パーセント、教育委員会が2.5パーセントということで、コンマ幾つというところの数字の問題になってしまっていますけれども、実際に雇用している方の数では3年間で129名増やすことができました。1.4倍増ということで、県としてもやっと障がい者の雇用について一定の貢献ができるという状況になってきたと思っています。それから、チャレンジ雇用に非常に多くの皆さんが応募いただき進めているところです。今、県全体で118名の方が、なかなか一般の就労がしづらいというような方にあっては、このチャレンジ雇用で採用し、また次のステップにつなげていこうということで取り組んでいるわけですけれども、令和2年度は19名の方が県のチャレンジ雇用を経て民間企業等に就労していただけたということで、こうしたことも県として役割を果たすことができたと思っています。また、雇用の数を増やすということだけではなくて、やはり日頃から障がいがある職員の皆さんをサポートしていく、相談に乗っていくということも重要ですので、現在11人の方を障がい者活用サポーターということで配置しています。日頃から障がいがある職員の皆さんの相談対応を行っていただき、職場への定着を図っているという状況です。こうしたことから、法定雇用率を達成したということでうれしいことではありますけれども、さらに改善すべきところは改善しながら、障がいがある人もない人も働きやすい職場環境をつくっていきたいと考えています。なお、9月15日から本年度の障がい者を対象とする職員の採用選考の募集を行っているところですので、ぜひ、障がいがある方においては、この機会に県で働くことも選択肢に入れていただいて応募いただければと思っています。募集期間はすでに始まっていますが、9月15日から10月12日までですので、ぜひ多くの皆さまにご応募いただければと思っています。

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5 特殊詐欺被害防止共同キャンペーンの実施について

長野県知事 阿部守一
 特殊詐欺の防止についてです。特殊詐欺の被害防止については、これまでも再三知事部局からも、あるいは警察本部からもメディアの皆さま、県民の皆さまにいろいろなお願い、呼び掛けをしてきたところです。おかげさまでピーク時の被害額と比べるとだいぶ減少してきているところですが、しかしながら、まだこの特殊詐欺の被害を受ける方は大勢いらっしゃいますし、被害額もまだ大変多くなっています。ご覧いただいていますように(会見資料1/スライド16ページ)、令和3年8月末までの状況で申し上げれば、全体で1億7000万円余の被害額、そして特に架空料金請求詐欺が6200万円ということで、1件当たり290万円と大変大きな被害を受けていらっしゃる方がいます。何とかこの特殊詐欺を防いで、被害を受ける方を減らしていきたいと考えています。特殊詐欺被害の特徴としては、約8割の方が自宅の固定電話で電話を受けて詐欺の被害に遭っている。また、被害者の8割が女性で高齢者も8割以上ということで、ある意味ターゲットが絞られている状況になっています。そういう意味で、多くの皆さまと今までも協力しながらこうした対策を進めてきているわけですが、今回は県、あるいは警察本部だけではなくて、広く多くの皆さまと連携して、力を合わせてこの特殊詐欺の被害をなくしていこうということで、特殊詐欺被害防止の共同キャンペーンを、初めて消費者被害防止対策推進会議として、多くの団体の皆さまとともに行うということにしました。いろいろなPRであったり、金融機関での問い掛け、声掛けであったり、あるいは迷惑電話防止機能付き電話機の普及促進であったりとあらゆる取り組みを一体的に集中的に行っていきたいと思っていますが、特に民生委員、児童委員の皆さまと警察署の職員で高齢者宅の個別訪問を行うなど、新しい取り組みも行いながら、この特殊詐欺を何とか防いでいきたいと思っています。そうした中で、県民の皆さまへのお願いですが、大きく二つ書いています(会見資料1/スライド19ページ)。「犯人を寄せ付けないために」ということで、自宅の固定電話を留守番電話にしていただく、あるいは迷惑電話防止機能付きの電話機をぜひご活用いただくといったことを進めていきたいと思っています。留守番電話とか迷惑電話防止機能付き電話機は相手方の音声が録音されるという形になりますので、詐欺の加害者側としては当然悪いことをしていると自覚しているわけですから、自分の声を録音されることは非常にちゅうちょしますので、特殊詐欺被害を防止していく上で大変有効だと考えています。留守番電話や迷惑電話防止機能付き電話機の活用といったようなことを、ぜひこの機会に広げていきたいと思っています。それから、どうしても1人で対応するということが被害につながってしまいますので、特殊詐欺の加害者側は相手の弱みにつけ込んでくるわけですけれども、いろいろな精神的圧迫感とか不安感をお持ちになると思いますけれども、ご家族や周りの人に相談する、あるいは身近に相談できる方がいない場合は、警察、あるいは消費生活センターにご相談いただきたいと思っています。大変大きな金額で被害を受けられるご高齢の方が大変多い状況は看過しがたいと思っていますので、共同キャンペーンを進めていきますので、メディアの皆さまにも、ぜひ県民の皆さまへの呼び掛け等も含めてご協力いただきたいと思います。

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6 ぶどう「クイーンルージュⓇ」の市場デビューについて

長野県知事 阿部守一
 クイーンルージュⓇについてです。プレスリリース資料(会見資料5)をお配りしていると思いますけれども、長野県果樹試験場が開発して多くの農家の皆さまに栽培を進めてきていただいているクイーンルージュⓇがこの秋に本格的にデビューをしていく形になります。開発から発表まで約10年という長い期間にわたって工夫を凝らしてきた新品種です。シャインマスカットはブドウ界の王様と言われていますけれども、クイーンルージュⓇについては、文字通りブドウ界の女王となるように県として育てていきたいと考えています。シャインマスカットはご存じのように緑色ですけれども、赤い色で大玉で、しかも皮ごと食べられる種なしというものですので、シャインマスカットと並ぶ品種として長野県の誇るブドウとして売り出していきたいと思っています。これから県内外でプロモーション活動を行っていきたいと思っています。まず、県外においては伊勢丹の新宿店、あるいは新宿高野本店でPRイベントを行っていきたいと考えていますし、県内においても、産地においてクイーンルージュⓇを使ったフルーツサンドの販売を行っていただく予定にしています。先ほど本格デビューと申し上げましたが、今年の生産計画は残念ながらまだ量は少ないです。30トンということで、シャインマスカットは県内で7700トン、ナガノパープルが2200トン、それと比べるとまだ生産量は今年は非常に少なめですけれども、来年度は300トンということで、10倍にしていこうと思っています。今年は希少価値でなかなか手にする機会が少ないかと思いますが、ぜひクイーンルージュⓇを多くの皆さまに知っていただきたいと思っています。メディアの皆さまには、どうかクイーンルージュⓇを一緒に育てていただけるとありがたいと思いますので、プロモーションを行う店舗等に取材をしていただければありがたいと思いますし、また農家の皆さまの取材も含めて発信にご協力いただければ大変ありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 盛り土緊急点検の状況について

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 盛り土についてなのですけれども、条例も視野に入れるということで、最近は災害とか多いですけれども、条例を制定する必要性であるとか、問題意識とか、そういった背景を改めて教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、条例制定も視野にというか、条例制定の必要性も含めて検討していきたいと思っていますが、先ほど申し上げたように、今いろいろな個別法での規制がかかっていますが、少しずつ法律によって観点が違っています。そういう中で、先ほど申し上げたように、まさに本県は土砂災害が比較的多い、ここしばらく特に大雨災害で多くなっているという状況でもありますので、さまざまな法令の規制というものを県もしっかり前提とした上で、さらに必要な部分については条例による規制を行うことも視野に入れて検討を進めていきたいと思っています。これは人命財産に関わる話ですので、できるだけ早く検討を進めていきたいと思っていますが、今、実際にいろいろな点検を行っている状況でもありますので、そうした状況、結果も踏まえながら対策を講じて必要な対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 そもそものお話で、これは事務方への質問になるかもしれませんが、8月、9月の大雨を含めて、直近の大雨災害で盛り土を起因とする災害というのは県内で発生したことがあるのでしょうか。

砂防課長 林孝標
 直近の自然災害に関しては、盛り土を起因とする土砂災害が発生しているのは承知していません。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 先ほど知事が必要性も含めて検討するということですけれども、必要ないという判断で制定しない可能性もなくはないということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 概念的にはそうですけれども、各個別法はどうしてもそれぞれ法律の目的があるので、盛り土そのものを正面から捉えている法令ばかりではないということもあります。そういう意味では、条例を作ることを視野に入れながら検討するわけですけれども、法令だけでは覆いきれていない、カバーしきれていないようなところがあるのかどうかということをしっかり見極めた上で、具体的な検討、対策を進めていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 今の段階で、都市計画法とか森林法が関わってくると思うのですけれども、今の知事の問題意識としてはどういったところが抜け道というか、規模なのか、どういったところに網が掛かっていないなという問題意識が今ありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、法律だと一定規模以上が許可制とか、それ以下は届け出制とか、いろいろ法律によって違っていますけれども、そうした現行の規制で十分災害を防ぐことができるのかということをしっかり確認した上で対応を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 これもこれから検討することだとは思うのですけれども、全国にはそういった条例がある都道府県があって、許可制だったり届け出制だったりいろいろなタイプがあって、罰則のあり、なしもありますが、その辺も許可制にするか届け出制にするか、あるいは罰則の有無という点については、現時点ではどのようにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 それはこれからの検討事項です。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 もう1点、これはいろいろな法律が絡んでいて、国レベルでも県レベルでもいろいろな担当課があると思うのですけれども、条例制定の検討の中心というか、管轄する部署というのはどこになってくるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的に建設部を中心としながら、関係部局が連携して検討していくという形になると思います。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 制定時期の見通しというのは現在ありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、人命財産に関わる話ですのでできるだけ早くと思っていますが、ただ、内容もまだ未定ですので、まずどういうものが必要なのか必要でないのかということをしっかり見極めた上で検討していきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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