長野県知事　阿部守一
　それでは、本日の会見を始めたいと思います。本日は、新型コロナウイルス感染症関係と、市町村との共創により地域課題を解決していただく企業の募集の大きく2点ですが、まずコロナウイルス関係です。先日お伝えしたように、本日9月3日から12日まで10日間、県として「命と暮らしを救う集中対策期間」ということで、市町村はじめ多くの皆さまのご協力を頂きながら、このコロナウイルス感染症を徹底的に封じ込めようということで対策を講じていきたいと考えています。新規陽性者数は減少傾向にありますけれども、先日の専門家懇談会でも状況認識、ご議論いただきましたが、依然として新規陽性者数は高い水準が継続しており油断できない状況だということで、専門家の皆さまの認識が一致しています。そういう中で県民の皆さまには、いま一度基本的な感染対策をしっかり講じていただくとともに、長野県、あるいは市町村からの呼び掛けに対して、できるだけご協力いただくようお願いしたいと思います。医療非常事態宣言発出中ですけれども、本県の入院者数の状況です。9月2日、昨日の時点で確保病床使用率は44.9パーセントという状況です。1週間前が51パーセント、さらにその1週間前、医療非常事態宣言発出の前日ですけれども47.6パーセントということで、医療非常事態宣言を早めに発出しました。50パーセントに至らない段階で発出しましたけれども、依然として病床使用率は50パーセント前後で推移をしています。少し新規陽性者数が減少していますので、若干入院者数も減少傾向ということですが、県がまずは当面の目標としています40パーセントまで下げていかなければいけない、医療の負荷をできるだけ下げていきたいと考えています。今回の集中対策期間は先日お話ししたことと繰り返しになりますので詳細にはご説明しませんけれども、基本的に本県の実態に合わせて、そして一部の事業者の皆さまだけに過度な負担を負っていただくということではなくて、社会全体で少しずつ負担を分かち合って、県民の総力を結集して危機を乗り越えていこうというものです。私のところにも、もう散々いろいろな対策をしているのでこれ以上やりようがないという方もいらっしゃいます。もちろんこれまで最大限対策を取られている方はそれをしっかり継続いただきたいと思いますし、まだ人との会う機会を減らせるのではないかとか、例えば、もっと職場のテレワークも増やせるのではないか、そういう皆さまには、これまで以上の取り組みをこの10日間という短期の間は、ぜひ集中的に対策を講じていただければありがたいと思っています。県民の皆さまへの呼び掛けは、先日ご説明した通りです。人と会う機会は普段の半分以下に、普段会わない方との会食、あるいはご近所の方との茶飲み話も行わないようにしてもらいたいと思いますし、全国的にもまだ新規陽性者数が非常に多い状況が続いていますので、この期間は県境をまたいだ移動は取りやめていただきたいと思っていますし、また、基本的な感染対策、体調が悪いときはすぐ医療機関にご相談いただきたいと思っています。ワクチン接種も非常に重要ですので、まだ順番が回ってこないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひ前向きなご検討をいただきたいと思っています。集中対策期間中、市町村にもご協力を頂いて、県の公共施設は休止とします。また、イベントについても中止、延期を強くお願いしています。また、旅行者の対応も積極的な誘客は観光関係の皆さまにはこの機会は控えていただくようにお願いしていますし、また、さまざまなスポーツ大会、練習等もできるだけこの期間は控えてもらうようお願いをしています。また、子どもたちの感染事例が多いので、学校、保育所における対策の徹底、また職場や家庭における対策の徹底も呼び掛けていきます。以上のような内容で取り組んでいきますが、今回、集中対策期間は「命と暮らしを救う」ということでお願いしています。一つは医療を逼迫（ひっぱく）させない。そして感染を抑え込んで社会経済活動を動かしていく、そうしたために皆さまのご協力を頂きたいと考えています。県としては、この期間中に、まずは今1000人程度の療養者を念頭に体制を構築してきていますけれども、1500人程度の陽性者に対応できる療養体制を構築していきたいと考えています。また、抗体カクテル療法、あるいはネーザルハイフロー、こうした活用体制の整備を図ってまいります。また、ワクチン接種の加速化ということで、県の接種会場は今4カ所ありますけれども、さらに2カ所を増やしていきたいと考えていますし、また職域接種についても一時中断という状況になっていましたけれども、県も応援をしてこの職域接種が進むように取り組んでいきたいと考えています。県の会場については、9月下旬には2会場を増設していきたいと考えています。詳細については、改めてお伝えしていきたいと思っています。また、職域接種については、県内で職域接種に取り組まれる団体が67団体で約24万回の接種が予定されています。約12万人を対象にするという形になります。おおむね、すでに行われた回数が4万回程度と見込まれますので、職域接種で20万回程度、（一人当たり）2回ですから10万人程度、県の人口に対して約5パーセントは職域接種で行うという形になります。多くの団体で9月中には1回目の接種ができる予定になっています。県としても、医療人材のマッチング等でこうした取り組みを応援していきたいと考えています。それから、今回集中対策期間で皆さまにご協力いただくことによって、感染状況を早期に落ち着かせていきたいと考えています。その後、対策の内容を緩和したり、あるいは今、人と会う機会は普段の半分以下にしてくださいというお願いをさせていただいていますけれども、こうしたものもできるだけ早く解除できるようにしていきたいと思っていますので、一人一人の県民の皆さま、そして地域の活動に非常に影響がありますので、ぜひこの期間、多くの皆さまに積極的なご協力を頂くようお願いしたいと思います。それから今、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」の賛同者を募っている状況ですけれども、おかげさまで1300超える団体、企業の皆さまにきょうまで賛同いただいているという状況です。引き続き賛同者を募っている状況ですので、個々の企業とか団体によって取り組まれていることとか置かれている状況は必ずしも画一的ではありませんが、デルタ株、あるいは今の感染状況を県と共有いただいて、一緒になってデルタ株と闘っていきたいと思っています。ぜひ多くの皆さまのご協力、ご賛同をお願いしたいと思っています。ご協力いただいている皆さまには、心から感謝を申し上げたいと思います。それから、療養のフロー図（会見資料1／スライド13ページ）ということで少し毛色が変わりますけれども、特に東京はじめ他県の大都市で非常に医療が逼迫（ひっぱく）しているということが報道されているので、長野県の状況は一体どうなっているのかということでご心配になられている方も多いかと思います。これは簡単な概念図ですけれども、本県の場合は、まず保健所で発生届を受理して、患者への聞き取りを行います。濃厚接触者調査等を行うわけですけれども、まず、必要な方についてはその段階で速やかに入院をしていただくという形にしています。また、症状がそんなに重くない方については、振り分け診察と書いていますけれども、本県独自のきめ細やかな対応ということで、重症度であったり酸素投与の必要性であったり、あるいは年齢、ご家庭の状況、こうしたことをお伺いし、患者の方の症状や家庭の事情に配慮した療養を行っていただくようにしているところです。この振り分け判断は、例えば入院の要否に当たってはSpO2（oxygen saturation percutaneous／経皮的動脈血酸素飽和度）の検査であったり、あるいは血液検査であったり、こうしたものをしっかり行うことによって、適切に入院につなげさせていただいている状況です。それから、今、抗体カクテル療法が出てきていますので、抗体カクテル療法が適用できる方については、直ちに入院が必要性がない方でも、一定期間入院していただいて抗体カクテル療法を受けていただくという対応をしています。基本的に症状が出てから7日以内に対応していますし、一定の重症化リスク因子がある方を対象に抗体カクテル療法を行っているところです。振り分け診察の結果、入院が必要でないということでお医者さんが判断された場合にあっては、宿泊療養を基本として、ご家庭の事情等で自宅療養が適切という方は自宅療養を行っていただいているという状況です。宿泊療養については、今、陽性者が非常に増えましたので、県としても看護師、あるいは運営スタッフの増員を図りました。また、客室の清掃や消毒についても、まとめてではなくて客室ごとに毎日実施するという対応をしていますので、そうしたことにより、宿泊療養施設の回転率の向上を行っている状況です。また、自宅療養ですけれども、今回の第5波はかなり自宅療養の方のウエートが高い状況ですが、これはお子さんの感染が増加しているということが一因だと考えています。基礎疾患がない、そして無症状、軽症の小児の方については、日本小児科学会の見解も踏まえて、自宅の方が療養環境として望ましいと判断されている事例が大変多くなっています。また、ご家庭でご家族そろって感染されるという事例もありますので、こうした場合も、重症化リスクがない場合には自宅療養となるという場合もあります。一方、県としてはやはり自宅療養の方の健康観察も重要ですので、しっかり健康観察センターの体制を強化して確実に健康観察を行わせていただいている状況です。そういう意味では、医療が逼迫（ひっぱく）してくるとなかなか円滑な対応が難しくなってくる可能性がありますけれども、現時点では、こうした入院、療養体制、医療関係者、保健所の努力で円滑に回っているという状況です。こうした体制・対応が維持できるようにするためにも、この集中対策期間に多くの皆さまのご協力を頂きたいと思っています。次は、お困りの皆さまへの相談窓口ということで、また、新規陽性者が増えて、今全県レベル5ということで対応しています。そういう中で、事業や生活面でお困りの方がまた増えてきているのではないかと考えています。事業者、あるいは働いている方においては、産業・雇用総合サポートセンターを各地域振興局に設置しています。また労政事務所で対応していますので、特別応援金の活用であったり、仕事を探す際のJobサポであったり、いろいろな相談に対応していますので、ぜひご活用いただきたいと思います。また、生活にお困りの方は、ぜひ生活就労支援センター「まいさぽ」にご相談をいただければと思っています。何とか県も産業生活支援策を継続的に強化しながら、国にも対策を求めながら、県民の皆さまの暮らしや産業を支えていきたいと思います。今、非常に支援のメニューが多いので、どうやってどういう方が活用できるかがなかなか分かりづらいところもあると思いますので、よく分からない、私は応援してもらえるのかなと思っていらっしゃる方も、ぜひこうしたところにまずはご相談いただければと思っています。
　次は協力金の関係です。事業者の皆さまからも、協力金をできるだけ早期の支給をと言われています。できるだけご要望に沿った対応をしていきたいと思っていますが、まず、3点挙げます。先ほど申し上げた産業・雇用総合サポートセンターで申請のサポートをします。どのような書類をどうそろえて申請すればいいかということが分からない、そうした事務がなかなか苦手だという方もいらっしゃると思いますので、やり方が分からないとか、どうすればいいのかという方も、まずご相談いただければと思います。それから、電子申請を導入したいと思います。今回、時短要請等を再延長している地域がありますけれども、再延長している場合には、電子申請でもさらに延長した場合の申請を受け付けるという形にします。それは、3の協力金の申請簡素化というところにもありますけれども、一度出した書類とまた同じようなものを出すというようなことは大幅に省略したいと思っていますので、そういう意味で、提出書類の簡素化と併せて電子申請も導入し、全体として支払い日数が短くなるように取り組んでいきたいと考えています。現時点では、申請書類に不備がなければ、申請受領後3週間程度でお支払いしています。今回電子申請等を導入することによって、再延長に伴う2回目の申請からは、最短で7日で支払うということで取り組んでいきたいと考えています。この協力金は、金融機関にもつなぎ融資のお願いをしており、こうした工夫をしていきますので積極的に申請していただければと思います。最後、下のところに※（こめじるし）で書いてありますけれども、県も書類を簡素化しますが、やはりどうしても書類に不備がある方が結構いらっしゃるので、そうするとやり取りをする中で時間がかかってしまうということがありますので、ぜひ書類に不備がないようにお願いしたいと思いますし、書類が分からないという場合は、まず産業・雇用総合サポートセンターにご相談いただければと思っています。
　続きまして、時短要請の今後の対応として、まず上伊那圏域と松本圏域です。上伊那圏域については、昨日までの直近1週間の新規陽性者数が18名、（人口）10万人当たり10.0（人）ということで、予定通り9月5日をもって終了することにします。他方で、松本圏域ですけれども、7日までという予定になっていますけれども、松本市、塩尻市、安曇野市、山形村、朝日村、この5市村に時短要請を行っていますけれども、松本市、塩尻市、安曇野市については、依然として新規陽性者数が多いということで延長する方向で検討しています。正式に決まりましたら改めてアナウンスをしますが、一方で、山形村、朝日村については、予定通り9月7日までで要請を終了する予定にしています。この間、ご協力いただいてきた飲食店の皆さまには心から感謝申し上げますし、また引き続き時短要請をさせていただく皆さまには、今しばらくご協力いただきますようお願いします。
　アストラゼネカ社製のワクチン接種についてです。ご覧いただいている（会見資料1／スライド21ページ）ように、今は市町村接種は基本的にファイザー製、職域接種と県の集団接種はモデルナ製を使っていますけれども、今回それ以外に追加して、アストラゼネカ社製のワクチンの接種を行っていきます。ご覧いただいていますように、県立信州医療センターで行っていきたいと考えています。対象者は原則40歳以上の方が対象という形になりますが、例外として18歳以上の方で、すでにアストラゼネカの1回目接種をされた方、あるいはアレルギー等の理由でファイザー、モデルナを接種できない方、こうした方も対象とします。なお、1回目の接種日は9月16日とし、対象人数100名まで接種を行う予定です。アストラゼネカのワクチンについては、1回目と2回目の接種間隔が4週から12週と、ファイザー、モデルナとだいぶ違う状況ですけれども、効果を得るためには8週以上の間隔を空けることが望ましいと言われていますので、県としては、8週間後の11月11日に2回目の接種を行う予定にしています。9月6日、来週月曜日から予約の受け付けを行います。ながの電子申請サービスで受け付けますので、ホームページ等をご確認いただき、対象になられる方は申し込んでいただければと思っています。また、今後予約等の状況に応じて接種日の追加も検討したいと思いますし、今回の日程は都合が悪いという方もいらっしゃるかと思いますので、そうした場合には個別にご相談に対応しますので、ぜひご連絡をいただければと思っています。以上が新型コロナの対応です。

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2　おためし立地チャレンジナガノについて

長野県知事　阿部守一
　もう一つは、市町村との共創により地域課題の解決する企業の募集ということで、全く違う話ですけれども、今回「おためし立地チャレンジナガノ事業」ということで、市町村と共創で地域課題を一緒に解決していただく企業の募集を行っていきます。ご覧いただいている資料（会見資料7）に書いてあるように、長野市、飯田市、諏訪市、辰野町、木祖村、白馬村、山ノ内町、飯綱町ということで、それぞれ解決してもらいたい課題というものがあります。こうしたものを、ぜひ企業と市町村との共創で一緒に解決してもらいたいと考えています。この事業に当たっては、専門家によるハンズオン支援、また経費の支援、さらにはコワーキングスペースの提供はじめ、受け入れ体制の面での支援を行っていきます。これは地域の課題を解決しようということで、積極的にご検討いただいている皆さまには、この市町村が提示している課題ごとに、ぜひ積極的に応募をいただければありがたいと思っています。こうしたことを通じて、県内外の企業と地域課題を結び付けて、行政だけで、あるいは地域の皆さまだけで解決できない課題もたくさんありますので、広く企業の皆さまのお力を得ながら課題解決につなげていきたいと思いますので、多くの企業の皆さまには、ぜひ応募いただければ大変ありがたいと思っています。市町村への誘致を目指すビジネスパートナーを決めるため、特設のマッチングサイトも開設していきます。全国的にもこうした取り組みは珍しい取り組みだと思いますので、こうした共創を通じてぜひ多くの企業が長野県に目を向けていただき、臨時的なコラボレーションではなくて、将来的には企業の立地、長野県を事業所の立地場所として選んでいただくことができるように、県としてもサポートしていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

テレビ信州（TSB）　滝口大智　氏
　現在、県、いっときに比べて感染者が減少していて病床使用率も減少している中で、きょうから集中対策期間、始まったと思うのですけれども、改めてその狙いと、12日までにどうなってほしいかという知事の展望というのがあればお願いします。

長野県知事　阿部守一
　先ほどまさに説明しましたけれども、まず、今の状況認識は専門家の皆さまとも検討しましたけれども、やはり陽性者の水準が、本日公表分までで直近1週間で451名と、非常にまだ高い水準が継続しています。そしてまた、全国的にも新規陽性者数が非常に多い状況が依然として続いていますので、そういう意味では油断ができない状況だと考えています。そういう意味で、短期集中で県民の皆さまに広くご協力いただいて、何とか徹底的に感染抑止に努めていきたいと思っています。目指す方向性は、先ほどの目的のところに書いたように、救える命をしっかり救う、先ほど療養体制、入院のフローをお見せしましたけれども、このような体制が着実に回るということをこれからも維持していきたいと思っていますし、感染を早期に抑制することによって、さまざまな制約を緩和して、できるだけ早く社会経済活動を動かすようにしていきたいと考えています。ぜひ、すべての県民の皆さまのご理解とご協力を頂きたいと思っています。

テレビ信州（TSB）　滝口大智　氏
　そういった中で、ご理解、ご協力というところなのですけれども、きょう、もう早速県内各地で、例えばそういった施設の休止であったり、市町村によっては市長であったり、職員が呼び掛けているというようなことを行っていたと思いますけれども、そういったところはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先日も、市長会、町村会の皆さまと懇談し、県としての大きな方向性についてもお話ししました。まず、今回県の公共施設も原則休止としますけれども、かなり多くの市町村が足並みをしっかりそろえて取り組んでいただけていることに大変ありがたく思っています。逆に言うと、施設を利用されている方にとってはご不便をおかけしている部分もあるわけですけれども、先ほど申し上げたように、油断できない状況ですし、できるだけ早く感染を抑制することによって、例えば学校の活動であったり、社会経済活動をできるだけ普通の形に戻していくということが急務ですので、ぜひご理解とご協力を頂きたいと思っています。先ほど申し忘れましたけれど、全県一斉街頭啓発日、あした9月4日に予定しています。私は、今県内の各圏域で最も（人口）10万人当たりの陽性者が多い松本に伺って、まず地元の経済界に皆さまと意見交換し、また、街頭での啓発活動を行いたいと思っています。各地域振興局も、あす一斉にこうした取り組みを行いますし、市町村の皆さまにも呼び掛けて取り組んでいきたいと考えています。

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2　菅首相の退任について1

読売新聞　佐々木想　氏
　本日、菅首相が自民党の総裁選に出馬しないことを表明して、事実上の退陣表明となったわけですけれども、阿部知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　総裁選に出馬されるとご発言されていたので、非常に突然のことで、これからどういう形で国政の動きが推移していくのかということに注目している状況です。きょうも全国知事会が、新会長も交えて新しい体制として発足したわけですけれども、私も脱炭素地球温暖化対策本部という知事会の新しくつくられた本部の本部長ということで取り組んでいく形になります。菅総理には、2050カーボンニュートラルということを宣言していただいたということ、これは以前も申し上げましたけれども、脱炭素社会をつくっていく上では非常に重要な方向性をしっかり出していただけたと思っています。コロナ対応であったり、あるいは地方創生であったり、あるいは脱炭素社会づくりであったり、まさに国と地方の協働、パートナーシップの中で進めていかなければいけない政策がたくさんありますので、ぜひこうした政策が着実にこれからも進んでいくことを心から願っています。

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3　おためし立地チャレンジナガノについて

日刊工業新聞　浅野文重　氏
　1点、最後に述べられました地域のパートナーのところで教えていただきたいのですが、チャレンジナガノです。重点推進枠とパートナー枠を設けられて、企業にこれから募っていかれるかと思うのですが、長野県に大体どのくらいの企業を誘致したいかとか、1年2年では難しい部分だと思うのですが、どのぐらいのタームでどのぐらいの目標を考えられているのか教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　企業立地とか企業に長野県に目を向けていただくための新しい試みということで、ご理解いただきたいと思います。そういう意味で、まさに県としてこういう発信をしていますが、市町村と企業が具体的に共創、コラボレーションしていくという形になってきます。今まではどちらかというと、行政は土地を用意したりとか、工業用水を整備したりとか、そういう形で企業に目を向けてもらうという取り組みが中心だったのですけれども、今、だんだん産業構造も変わってくる中で、地域課題を一緒に解決してもらうパートナーを探す中で、企業に目を向けていただくという新たな試みです。そういう意味で、このことによって具体的に何社立地させるというようなことではなくて、今までと違った手法で企業の皆さまに長野県に目を向けてもらうというところを、まず力点を置いて取り組んでいきたいと思っています。

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4　菅首相の退任について2

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　菅首相の退任の件をもう1点伺いたかったのですけれども、知事は、横浜の副市長だったりとか、神奈川県の出向を経験されたりとかして、菅さんともつながりがあるのかなと思うのですけれども、何か実際に一緒にお仕事をされたりとかということはあったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私は横浜市に行くときには、総務省を退職して、いわゆる役所の身分で出向して横浜市に行ったのではなくて、もう戻らないという前提で横浜市に行っています。ちょうど私が辞めるときの総務大臣は菅現総理でありました。当然、横浜市選出の大臣ですので、いろいろあいさつをさせていただいたり、横浜市に行ってからも仕事の上では、例えば私は交通局関係の担当の副市長をしていましたけれども、地下鉄の開業の式典等には菅総理にも、当時は総理ではなかったですけれども、ご参加いただくというような形で幾つか接点はあります。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　今回突然の出来事で、これからの国政がどう推移するか注目されているということだったのですけれども、コロナ対応も途中ですし、感染が多い中で突然辞められるという発言でかなり影響はあると考えられていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私もこの間の報道をしっかり確認しているわけではないですけれども、コロナ対応に専念するということで総裁選の出馬は見送られるとご発言されたのではないかと思っています。今、まさに全国に緊急事態宣言が出されている地域も多い中で、待ったなしの対策が必要になっていますので、菅総理におかれては、総理であられる間は全力でコロナ対応に、知事会としても政府にいろいろなことをお願いしたりしていますので、全力でこのコロナ対策に当たっていただければありがたいと思っています。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について2

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　話は変わりまして、先ほど医療を逼迫（ひっぱく）させないというところで、1500人程度の陽性者に対応できる療養体制を構築されるという発言がありました。実際には、具体的には病床数をさらに増やすとか、何か対策というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　病床数は増やします。それから、宿泊療養施設も増やします。今、病床確保とか宿泊施設の確保に向けて努力していますので、一定程度整理ができた段階でまたお伝えをしていきたいと思います。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　今の想定では、どのぐらいまで病床数を増やしたいというのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず一つは、宿泊療養施設は、これまでも申し上げているように800室体制に持っていきたいと思っています。それから、病床数については一定程度増やしていく予定ではありますが、コロナ対応と、もちろん医療機関はコロナ対策以外の一般の医療もやっていただいている状況ですので、今50パーセントを少し下回った状況の確保病床使用率になっていますけれども、今の段階ですごく増やしておくというような状況では必ずしもないので、今の状況に合った適切な病床の増加を図っていきたいと思っていますし、コロナ病床の確保だけではなくて、臨時的に、もう本当に確保病床が逼迫（ひっぱく）してどうしようもなくなってしまうような状況になったときの臨時の病床とか臨時の対応についても、別途並行して検討を行っているところです。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　抗体カクテル療法だったのですけれども、全県での対応ができるようにするというお話を聞いているのですけれども、いつ頃にどのぐらいの程度の対応ができるようになるのかというめどがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　ほぼ10圏域で可能です。医療機関の数も30程度、かなり多くの医療機関で対応していただける方向になっていますので、具体的な今の状況は感染症対策課から説明してもらいます。

感染症対策課感染症医療対策監　宮島有果
　現在、抗体カクテル療法については、厚生労働省に県としてモデル的に運用できる医療機関の登録を進めていて、すでに30の医療機関では実施の見込みとなっています。全圏域について可能ということで考えています。

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　いつからとかの時期というのは。

感染症対策課感染症医療対策監　宮島有果
　すでにもう実施をされている医療機関が数多くありまして、具体的な数はまだ把握中ですが、すでに取り組んでいただいている状況です。

長野県知事　阿部守一
　一定の備蓄をするためには登録しておくということですよね。

感染症対策課感染症医療対策監　宮島有果
　使用するために、まず登録が必要なのと、できる限り早くこの治療を、つまり症状が発現してから早くするためにストックをあらかじめ置いていただくと、この両面ありまして、このストックについても進めているという状況です。

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6　知事の支持率について

日本放送協会（NHK）　西澤文香　氏
　最後の質問で、また話が変わるのですけれども、この前発表された知事の支持率、84パーセントとかなり高い数字になっています。知事が就任されてからずっと80パーセント超えという状況なのですけれども、この受け止めと、ずっと80パーセント超えられている知事が思う理由というところを伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まずは、私の仕事というか、知事の仕事というのは、県民の皆さまの思いとか悩みとか受け止めて政策化して実現するということが仕事ですので、そういう意味で、多くの皆さまに応援をいただけているというのは、私としては大変ありがたいことだと思っています。とはいえ、支持しないという方もいらっしゃるわけですが、私は知事の立場としていろいろな批判的な意見も含めて、しっかりとお伺いして、すべての県民のために、これからも全力を尽くしていきたいと考えています。これは県民の皆さまの評価ですので、いろいろなお考えの方がいらっしゃると思います。そういう意味で、私が画一的にこうではないかとか、こうだということを申し上げるのは控えたいと思います。

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7　新型コロナウイルス感染症への対応について3

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　医療を逼迫（ひっぱく）させないというところの中のワクチン接種の加速化で、県の接種会場の2会場増設とありますが、この増設の狙いと時期と場所についてお聞かせいただきたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず、今、市町村の皆さまが中心にワクチン接種を進めていただいているわけですが、県も補完的に4カ所で接種を進めています。そういう中で、県としては、先ほどの医療を逼迫（ひっぱく）をさせないという観点でも、ワクチンの有効性が高いと認識していますので、できるだけ早く希望される方には接種を進めていきたいと思っています。そういう観点で、まず県としてもできるだけ接種回数を増やしていきたいということで、今回2カ所、まずは接種会場を増やそうということで考えています。時期は、9月下旬から接種できるように取り組んでいきたいと考えています。場所については現在調整中ですので、できるだけ早い時期にお伝えしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　モデルナ社製ということでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　そうです、モデルナです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　モデルナ社製をめぐっては、異物混入といった全国的な課題もありまして、こうした問題もあってか、来週から各地で始まる職域接種でも、予約が必ずしも埋まっていないといった状況があるかなと思っています。そういった中で県として増設することについて、その点についてはどうお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　異物の混入という事態で、やはり心配に思われている方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。そういう意味で、県も国からの情報を基にしっかり正確な情報を、接種しようと考えている皆さまにはお伝えしていかなければいけないと思います。また、国に対しては、できるだけ詳細な状況やデータを示してもらうように要請していきたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　もう1点、長野県内でそうしたモデルナ社製についての異物混入の事例といった報告は今のところありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今のところそうした報告はありません。
　ありがとうございました。

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