長野県知事　阿部守一
　それでは、2月16日の会見を始めます。まず3点、私からお話ししたいと思います。本日から2月定例県議会が開会ということになりました。先ほど提案説明において新年度に向けての県政運営の方針、あるいは具体的な予算や条例案等についてご説明しましたけれども、県議会において十分ご審議いただいた上でご議決をいただければありがたいと思っています。特に予算はコロナ対応が含まれていますので非常に大規模な予算になっています。引き続き財政の健全性の確保について留意しながら財政運営を進めていきたいと考えていますし、「地球温暖化対策条例」であったり、「犯罪被害者等支援条例」、さらには「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」、重要な条例もありますので、十分説明しながら県議会のご理解をいただき成立を目指していきたいと思っています。

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2　「Sport in Life アワード」での優秀賞受賞について

長野県知事　阿部守一
　2点目ですけれども、スポーツ庁主催の「Sport in Life アワード」で優秀賞（会見資料2）をいただけたということでご報告します。これは第1回の賞ということですけれども、本県の「パラウェーブNAGANOプロジェクト」が優秀賞ということになりました。このパラウェーブNAGANOプロジェクトはご承知の通り、日本財団のパラスポーツサポートセンターと共に実施をしている事業です。子どもたちに、例えばバスケットボール用車いすを使った体験型授業を行って、楽しみながら障がいに対する理解を深めてもらうといったような授業であったり、誰もが参加できるボッチャ競技大会「パラウェーブNAGANOカップ」の開催等を行ってきたわけです。ユニバーサルなスポーツ体験を広める、誰でも一緒にスポーツを楽しめる環境づくりを進めてきたことがこういう形で認められて大変ありがたくうれしく思っています。先ほど申し上げたように、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例案」を提出しているところですし、また各般の障がい者施策も新年度当初予算案に盛り込んでいますので、今回の受賞も励みとしながら多様性を尊重する共生社会づくりに取り組んでいきたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　それから大きな3点目は新型コロナの関係です。まず、まん延防止等重点措置適用の延長を要請（会見資料3）したことについてお話をしたいと思います。ご覧いただいていますように、確保病床使用率の推移（会見資料1／スライド5ページ）です。まん延防止等重点措置を要請した段階は確保病床使用率が35（パーセント）を少し下回っている段階でしたけれども、県が目安として考えていた35パーセントを超えることがほぼ確実だということで要請をし、1月27日からまん延防止等重点措置が適用され、多くの県民、事業者の皆さまのご協力の中で対策、対応を進めてきました。医療警報を継続して発出している中で確保病床使用率が50パーセント未満という目標を維持していたわけですけれども、ご覧いただいていますように、今のところおかげさまで50パーセントに至ることなく大体40パーセント前後で推移してきたという状況です。まずは県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまが感染対策に努めていただいたおかげですし、例えば入院が必要でなくなったような方の後方支援病院への転院であったり、あるいは在宅での電話診療に医療関係の皆さまが大変ご協力、ご尽力いただいているおかげです。改めて県民の皆さまに心から感謝申し上げたいと思っています。ただ、確保病床使用率はまだ35パーセントを超えている状況ですし、確実に減少しているという状況では必ずしもないわけです。次のページの1週間当たりの新規陽性者数（会見資料1／スライド6ページ）についても、（人口）10万人当たりで200（人）目前のところで何とか踏みとどまった状況ですけれども、依然として非常に高い水準で推移しているという状況です。長野県の感染状況は爆発的な感染拡大については歯止めがかかったといえると思います。これは先ほど申し上げたように、多くの皆さまのご協力のたまものだと思っていますが、そこから感染収束に確実に向かっているかというとなかなかそうは断言しきれない状況です。次のグラフは過去の傾向ですけれども、今は第6波ですけれども、3波、4波、5波のグラフ（会見資料1／スライド7ページ）です。お正月を挟んでの1月、あるいは2月、第3波が時期的には今の第6波にほぼパラレル（平行）ですが、今回の第6波はより大きな長い波になっていますけれどもほぼ同じ時期です。次の第4波のところが昨年4月中旬がピークだったわけで、これは注意喚起をしましたけれども、年度末、年度初めはどうしても人の移動が大きくなる時期です。それから第5波は夏休みシーズンということで3波も4波も5波も、今回の6波も年末年始の後、陽性者が急増してきていますので、どうしても人の動きが多くなる時期の後は要注意であると考えています。そうしたことを考えますと、県としては今の状況をできるだけ感染抑制をした上で年度末、年度初めを迎えていきたいと思っています。感染状況が高止まりであるということ、確保病床使用率も依然として35パーセントを確実に下回ってくるというような状況にはなっていないということ、また、年度末を迎えつつあるというようなことから、今回まん延防止等重点措置については影響を受けられる事業者の皆さま、県民の皆さまには大変心苦しいところもありますけれども、何とか対策を継続して感染拡大を抑え込んでいきたいということで、まん延防止等重点措置の期間の延長を本日の午前中に国に要請したところです。ただ、何とか社会経済活動への影響等を最小限にするべく、この期間の延長幅については2週間ということで要請していまして、必要最小限の期間の延長にとどめてもらいたいと考えています。また、このことについては昨日の専門家懇談会、生活経済対策有識者懇談会においても意見照会しての意見集約ですけれども、ご意見を頂いた上で、基本的な方向性についてはご理解いただけたということで今回の要請を行ったところです。正式に延長するかどうかは政府が決定するということになるわけですけれども、県としては延長されることになれば今行っている飲食店等への時短要請、県の公共施設における対応、イベントにおける規模要件の厳格化については継続して行いたいと思っていますし、加えて今、高齢者施設であったり、学校等での感染事例が多くなっていますので、そうした施設等に対する対策の強化を行っていきたいと考えています。この点については今検討中ですので、正式に政府としてまん延防止等重点措置の本県への適用が延長が決まった段階で、また県としての方針を定めて県民の皆さまにお願いしていきたいと思っています。非常に長い期間の対応になっています。県民の皆さま、事業者の皆さまにはご協力いただいていますことを心から改めて感謝申し上げるとともに、ぜひ引き続きのご理解とご協力を頂くようお願いしたいと思います。私も全力でこの感染の収束に向けて取り組んでいきたいと考えています。まん延防止等重点措置に関連して事業者支援についてです。本日の提案説明でも申し上げたように、まん延防止等重点措置を適用している中でも、経済活動は感染拡大防止と両立できる範囲で行っていただくということが必要だと思っています。そういう観点で、何点か対策を講じていきたいと思っています。一つは、時短要請に対する新型コロナウイルス拡大防止協力金です。飲食店の皆さまには今までご協力を頂いているわけですし、また、国が期間延長という決定をすれば、さらに期限を延長してお願いするという形になります。大変長い期間になりますので、できるだけ早く協力金をお手元にお届けしなければいけないということで、今回の20日までの要請期間分の協力金についてはいったん区切り、2月21日月曜日から申請を受け付けるという形にします。今回提案説明で申し上げたように、添付書類の簡素化、あるいは電子申請等ができるようにするといった形で、申請に係る負担をできるだけ減らす工夫をしていきますし、また審査方法も工夫をしてできるだけ早く支給していきたいと思っています。今の予定では2月28日から順次協力金を支給したいと思っています。また、延長期間分の協力金についても延長期間終了後に受け付け開始としますが、こちらもできるだけ手続きを簡素化して速やかに支給できるように取り組んでいきたいと思います。飲食店の皆さまには大変なご負担をいただく中でご協力いただいていますけれども、こうした対応をしますので、ぜひ早期に申請をいただければありがたい、ご協力いただいている事業者の皆さまには申請をいただければと思っています。それから、まん延防止等重点措置の中で時短要請を行っていますが、飲食店に休業要請をかけているわけではなくて、当然ですが営業いただいています。あるいはもともと夜間営業ではなくて昼間だけの営業という事業者の方もいらっしゃいますので、そうした方に対して、飲食に行く方がどうしてもこの期間減っているので、県としても何とかしなければいけないということで幾つか対応していきたいと思っています。一つは、信州プレミアム食事券について販売を再開していきたいと思っています。プレスリリース資料に「『信州プレミアム食事券（第2期）』を3月1日火曜日から販売します」（会見資料4）ということで書いています。飲食に完全停止の要請をしているわけではありませんので、感染対策をしっかり講じていただきながら飲食を行っていただくということ、あるいは例えばテークアウト、デリバリー等もありますので、そうしたことでもご活用いただくという形で信州プレミアム食事券を3月1日から販売していきたいと考えています。ぜひこうしたものをご利用いただき黙食、あるいは会話時のマスク着用、こうした感染対策をぜひお守りいただいた上で支え合い、助け合い、飲食店の皆さまは非常に厳しい状況に置かれていますので、ご協力、ご支援をいただければありがたいと思っています。それから、「信州の地酒おトクーポン」の販売も開始（会見資料5）します。これについては酒類の提供が認証店、「（信州の）安心なお店」以外では制約していることもあり、お酒の需要喚起ということで取り組みます。ぜひこうしたこともご利用いただいた上で、長野県は地元の日本酒、ワイン振興等に取り組んできていますので、こうした酒類の関係者の皆さまも県民の皆さまの力で応援をいただければと思っています。また、まだまん延防止等重点措置は正式に延長が決定しているわけではありませんけれども、県としてさらにまん延防止等重点措置の適用期間を延ばすという形になりますので、事業者の皆さまへの影響が出てきます。もちろん感染防止対策にとってはやむを得ない措置だと思っていますけれども、経済活動にはマイナスの影響が出てくることになりますので、そうした観点で、事業者支援の措置についてもさらに追加することを現在検討しています。まん延防止等重点措置が正式に延長になった段階でまたお知らせしていきたいと考えています。飲食店、あるいは観光関係事業者、交通事業者はじめ、多くの関連事業者の皆さまには大変なご協力を頂いているわけですけれども、何とかこの第6波を力を合わせて乗り越えていきたいと思います。県としても、先ほど申し上げたような県独自の措置であったり、事業復活支援金のような国の支援策もありますし、また市町村に対する交付金で事業者支援を行ってもらいたいということで専決処分等もして、実際に市町村で今対応していただいていますので、そうしたさまざまな支援策をご利用いただいて、何とかこの現状を一緒に乗り越えていきたいと思います。引き続きのご協力、ご支援いただきますよう心からお願い申し上げます。また融資制度についても、いわゆる「ゼロゼロ融資」、長野県新型コロナウイルス感染症対応資金についての条件変更等ができるような形にもしていきます。資金繰り等に関しては金融機関の皆さまにもご協力いただいていますので、事業者の皆さまには金融機関へのご相談を行っていただければと思いますし、各地域振興局に産業雇用総合サポートセンターを設置していますので、こちらにもさまざまな支援策であったりさまざまな経営相談をお寄せいただければと思いますのでよろしくお願いします。それから、事業者支援に関連して今、休業等を行っている学校がありますけれども、小学校休業等対応助成金という国の制度があります。これについては事業者の皆さまが労働局に申請する形になっています。要は休暇の取得を促進するための制度です。しかしながら、事業主の方が申請しない場合は個人においても申請できる形になっていますので、こうした制度を活用したいと考えていらっしゃる事業者の皆さまにはぜひこの助成金を活用していただき、働く方たちが休みやすい環境づくりをしていただきたいと思いますし、事業主が申請していないときはぜひ働いている方個人から労働局にご相談いただければと思っています。これも国としての支援策ですが、ぜひ活用していただきたいと思います。それから宿泊の関係です。これもプレスリリース資料をお配りしているかと思いますが、「信州割SPECIAL」の割引対象期間の延長等（会見資料6）と、「ウェルカム信州アクティビティ割」の割引対象日の拡大（会見資料7）です。「信州割SPECIAL」については現在県内にお住まいの同居のご家族を対象に行っています。まず割引対象期間を4月28日まで延長します。加えて、割引対象者として新型コロナワクチンの3回目接種を終えた方については、同居家族でなくても少人数の旅行であれば対象にするという形にします。加えて、今1旅行当たり2泊までという形になっていますが、1旅行当たり5泊まで拡充します。感染リスクにしっかり対応した行動をお願いしたいと思っています。例えば今回ワクチン接種を進めていますけれども、3回目のワクチン接種をぜひ積極的にご検討いただくと同時に、こうした割引制度を活用して宿泊事業者の皆さまの応援も行っていただければありがたいと思っています。2月23日の予約旅行利用分から適用とします。もう1点、「ウェルカム信州アクティビティ割」は今、割引対象日を平日にしていますけれども、こちらについては全日という形にします。これも少人数でのご利用を呼び掛けているところですが、2月23日から変更したいと思っています。なお、3月15日までとしていますが、16日以降については3月初旬から販売予定ということで、3月16日以降も同様の制度を継続する前提で考えているところです。それからワクチンの関係です。ワクチン接種については市町村の皆さまと一緒に接種の促進を行っているところです。まず、3月の接種枠は4万人で継続します（会見資料8）ということで、2月は4万人の方を対象に県接種会場で接種していこうということで取り組んでいますが、3月についても4万人程度の方に対しての接種を行っていきたいと思っています。これは本県宛てワクチンが追加配分され、2月28日まで2万人分ありますので、それを活用して3月も市町村の接種を補完するという観点で接種を行っていきたいと考えています。次のプレスリリースが、「県が設置するワクチン接種会場においてエッセンシャルワーカーの対象を拡大します」（会見資料9）ということで、保育園、幼稚園といった施設の従事者、バス・タクシーといった交通インフラ関係の皆さまなど、そこに記載している事業所の皆さまを対象として、ワクチン接種の対象者を広げて県接種会場をご利用いただきたいと思っています。これについては施設、事業所単位でお申し込みをいただくという形にしますが、その一方で、接種券がなくても接種できる対応にします。市町村によって接種券の配布時期がずれていたりする可能性がありますけれども、事業所単位でお申し込みいただければ接種券がない方も接種を受けられますので、ぜひ積極的にご利用いただければと思っています。まん延防止等重点措置を延長しましたが、この期間中にできるだけ多くの皆さまに接種を受けていただくことが感染を抑制していく上で、感染を広げない環境をつくる上で大変重要だと思っていますので、とりわけ今、高齢者、あるいは高齢者施設等の従事者の皆さま、警察や学校の先生方の接種を県会場で行っていますけれども、併せてこうした保育所、幼稚園、児童養護施設、障害者施設、バス・タクシー、こうした皆さまに対する接種も行っていきますので、ぜひご利用、ご活用いただければと思っています。私から以上ですけれども、まん延防止等重点措置延長の要請をしました。この延長期間内に何とか感染収束にめどをつけていきたいと考えています。引き続き県民、事業者の皆さまにはできる限り感染防止対策をしっかり講じていただきたいと思いますし、県からのお願い、要請にぜひ応えていただきたい、引き続き一緒になって県民全体で協力してこの大きな第6波を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野朝日放送（abn）　山岸玲　氏
　まん延防止の延長要請のことで1点聞かせてください。それぞれの圏域でも10万人当たりの陽性者数の数字にばらつきがある中で、今回全県を延長するように要請されたということで、それまでの検討の過程で一部の地域は延長しないとかそういう選択肢もあったのか、もしそういう選択肢があったのであれば、なぜ全県という形での延長要請になったのか聞かせていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　まん延防止等重点措置の適用延長の要請に至るまでは、先週からどういう対応をするかということでいろいろ私自身も考えましたし、組織の中でも検討してきました。本当は圏域ごとの陽性者数のグラフをきょうお示しすればよかったのですけれども、ご指摘の通り、圏域ごとに少しばらつきがあります。ただ、ばらつきがあるといってもほとんどの圏域が非常にまだ高い水準です。1週間当たりの新規陽性者数（人口）10万人当たりで比べると、木曽圏域を除いて全部100（人）を超えているという状況になっていますので、一時的に南信州地域とか少ないところがありましたけれども、リバウンドしてまた増えてきてしまっているというような状況で、木曽圏域を除くと、まだかなり陽性者数が多い状況です。木曽地域については圏域ごとの感染警戒レベルで見れば、決して（レベル）6とか（レベル）5というレベルを維持するような陽性者数ではないですけれども、ただ先ほど申し上げたように、県の判断基準の一番大きな部分は確保病床使用率です。確保病床使用率については全県運用をしていますので、要するに陽性者が多いときは圏域をまたいで入院調整をしていますので、ここは木曽地域の皆さまにもぜひご理解いただいて県内、県民全体で協力して陽性者数を減らして、入院者数を減らしていこうという局面だという判断の下で全県適用ということで判断しました。

中日新聞　城石愛麻　氏
　先ほど知事からまん延防止等重点措置延長の関係で、高齢者施設や学校への対策の強化もしていくというお話がありました。詳細はこれからということですが、最初の適用申請をする際にも、こういった施設での感染事例はある程度あった中でそういった対策を見送ってきた経緯もあったと思うのですけれども、方針を転換された理由と、今可能な範囲でどういったことを検討されているのか詳細を教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　まず誤解があるといけないので、転換するのではなくてまん延防止等重点措置を適用するときも、例えば高齢者施設についてはPCR検査を行う対応をするとか、あるいは学校もこれまでも陽性者が判明した後、教育委員会から通知を出していますけれども、濃厚接触者等が確定するまでは全校休業というような対応とか長野県独自の対策はこれまでも講じてきています。ただ今の状況を見るとさらに対策、対応を充実していくということが必要ではないかと思っていますので、今どういう対応が取れるかということについて検討しているという状況です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　まん延防止等重点措置に関していいますと、山梨県、奈良県、三重県であったり、他県の知事さんの中では飲食店への要請事項が主になっているところがあって効果が薄いのではないか、あるいはないのではないかという意見もあります。知事はたぶんそういう見方もある程度もちろん考慮に入れた上でいろいろな対策をやってきたのだと思うのですけれども、これまで1月27日からやっていた措置に関していうと今のところ長野県におけるまん延防止等重点措置の効果はどのように評価しているか。あるいは個別の対応措置について効果があったと確かに言える対策、あるいは今回の第6波のオミクロン株の拡大については少しかみ合わなかったなと思える対策があったか、あるいは今回の感染拡大に対してはこういう対策が足りなかったなという評価というか、反省というか、そのように見ている部分はどのように分析されているでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　新規陽性者数の推移をご覧いただいているように、非常に急速に陽性者数が増えてきた中で急激な陽性者数の増加には歯止めがかかったという意味では、まん延防止等重点措置で、例えば繁華街等への人出も抑制されている部分もありますので一定の効果はあると思っています。ただこれまで第5波までも毎回波が終わった後に振り返りをやっていますので、どういうところがより有効でどういうところに課題があったかというようなことは、また一定程度感染が収まった段階では専門家懇談会の皆さまに振り返りをしてもらい、次の対策に役立てるようにしていきたいと思っています。先ほど申し上げたように、例えば医療機関、高齢者施設であったり、あるいは学校、保育所、こうしたところでの陽性者が非常に多いのがここしばらくの特徴です。ただご承知の通り、感染拡大のスタート時の頃は飲食に起因すると思われるような陽性例がかなり各地でありましたけれども、今、時短要請等もしていますので、明らかに飲食に起因するというようなものは最近はだいぶ少ないと思っています。そういう意味で、めりはりのある対策を考えなければいけないということで、先ほど申し上げたような飲食のクーポン券もルールを守って会食することは感染拡大につながらないと思いますので、クーポン券であったり、アクティビティ割で県民の皆さまがスキーに行くとか、スキー場等も感染対策を相当やっているのでコアとなるところの感染対策は押さえていただきながらも、これまでの状況を見た上で、もう少し活動していただいてもいいのではないかというところについては逆に活動促進策的な対策も出しているという状況です。そういう意味で、感染拡大防止と、もう一方での経済活動の維持ということについてやや軸足を移しているのが今の状況だと思っています。加えて先ほど申し上げたように、学校や施設もこれまでも対応してきていますが、今非常に陽性例が多い状況ですのでこれまでの感染事例等も踏まえてさらに対策ができないかということで検討しているという状況です。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　観光や飲食への対応なのですけれども、今おっしゃった話を踏まえると、まん延防止等重点措置の副作用としてやはり飲食と観光に影響が出ている、そこを今回マイナーチェンジといいますか、修正していこうという意図はかなり強く反映されているという感じでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　広域的な人の移動が今、まん延防止等重点措置で基本的に抑制されています。県境をまたいだ人の移動については控えてもらうという形になっています。ただ一方で、今回宿泊割も同居の家族から、ワクチンの3回目接種もだんだん進めていますのでワクチン3回接種済の方であれば少人数での旅行も対象にしますので、冒頭のご質問にも関連しますけれども、国のまん延防止等重点措置とか国の基本的対処方針にがんじがらめになり過ぎると最適な対応が難しい部分があると率直に思っていますので、県としてできる範囲で、そうした対応を講じてバランスを取っているというのが正直な思いです。どうしても国が一律にやるべきか地方が主体的に自主的に自由にやるべきかというところは、恐らく国民の間でもいろいろな議論があり得ると思いますけれども、私もいろいろな感染症対策の基本的なルールは国が統一的にやるべきだと思いますし、例えば本県の観光産業と他県の観光産業は同じ観光でも季節性とか事業形態が違っていて、長野県はスキー場がどうしても冬が稼ぎ時ということもありますので、そういうことを考えるとそれぞれの地域独自で考えていかなければいけない部分もかなりあると思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今回延長したのですけれども、これで最後になるのか、あるいはさらに延長があり得るとすれば、どういった状況になったら延長しない、あるいはどういった状況のままであれば延長するという何か基準といいますか、目安というのを持っているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これはまだきょう延長を要請したという段階ですので、正式な決定は政府の決定を待たなければいけないと思います。県としての正式な対応は専門家懇談会とか有識者懇談会に意見照会したのも延長の部分だけですので、今後の対策と、今ご質問のあったようなどういう条件で解除を求めるか、あるいはどういう条件であれば対策を緩めるかということについては方針を正式に決定する段階で決めていきたいと思います。先ほど申し上げたように、確保病床使用率と新規陽性者数の二つを見ていくという形にはなるだろうと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　これは使用率が何パーセントとか、あるいは新規陽性者数がレベル幾つ相当とかそういった目安というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　例えば37.4パーセントで、まず県としては今回の対策の大きな目的の一つは医療逼迫（ひっぱく）を招かない、これはコロナで陽性になった方がしっかりと治療を受けられるように、あるいは他の医療に過度な負担をかけないようにということで、50パーセントいかないように常に念頭に置いて対策を講じてきていますが、何とか今のところはそこは回避できていますので、どこら辺まで落ち着けばいいのかというところはありますが、まん延防止等重点措置の要請の目安を35（パーセント）とお伝えしていますので、それは一つの考え方の基準にはなり得ると思います。ただ、今のオミクロン株の状況を見ていると、例えば圏域ごとを見ると一度下がってもまたリバウンドする状況もありますし、また入院している患者でご高齢の方が増えてきていますので、少し長期化する傾向があったり、どうしてもご高齢の方が入院されると医療機関の負担は若い方よりも大変になるというご意見もありますので、そうしたことを勘案しながら方針を決めていきたいと思っています。

共同通信　滝野瀬雅史　氏
　関連してなのですけれども適用の期間について今回2週間として区切られて要請した理由をお伺いしたいのですけれども、知事は今まで期間については国の方で決めるというような話をされていらっしゃったので、理由について教えてください。

長野県知事　阿部守一
　先ほどのご質問にもありましたけれども、県としてはできるだけ早くこのまん延防止等重点措置から脱却するということが重要だと思っています。そういう意味で、これから延長されればその期間は集中的に県民の皆さまには広く協力を呼び掛けていきたいと思っています。これまでも、例えばレベル5の運用で営業時間の短縮要請等を県独自でしたときもできるだけ短期間で抑え込もうということで対応してきました。今回、今のまん延防止等重点措置で25日間ということで、これだけでもかなり長期になってきていますので、県としては、先ほど申し上げたような状況の中で延長していかざるを得ない状況だという判断ではありますが、とはいえ、できるだけ早く脱却する、最短の期間にするという考えで2週間という要請をしました。

共同通信　滝野瀬雅史　氏
　重ねてなのですけれど、具体的に1週間短縮することで経済活動への影響がどのぐらい低減されるかといったような試算というのはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　具体的な数値的な試算はしてないですけれど、確実にそれは1週間延びれば本県であれば観光であったり飲食であったり、そうした部分には影響が出るだろうと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げたような事業者支援もさらに追加で対応するということを検討しています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　関連して期間について2点お聞かせください。2週間としたことなのですが、確認ですが東京などすでに延長が決まっている13都府県が3月6日までということなのですが、それを想定していらっしゃるということでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　それを想定というか、そうしたものも念頭に置いて政府も全くばらばらな時期設定はしないだろうと思いますので、県からは、例えばなるべく長めにという要請をする考え方もなくはないと思いますけれども、先ほど申し上げたような理由でできるだけ短くということを考えたときにはやはり2週間、3月6日ということが望ましいという判断で要請しています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　3月の下旬ぐらいから飯田市ではお練りまつりがありますし、諏訪の御柱、長野市の御開帳と観光の重要日程が迫ってきていて、来年度予算の説明の中でも来年度は「信州観光復興元年」とすると説明がありました。そうした重要日程を控えての中での延長要請をなるべく短くしたい、そうした観光日程への配慮というのも考慮すべき点だったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　お練りまつりとか御柱、御開帳が控えているということは私も当然認識していますし、そうした大型催事は地域の皆さまの期待も大きいものですので、できるだけ安心できる環境で迎えられるようにしていきたいと思っています。ただ今回の期間延長についてはそこの判断よりは、例えば観光とか飲食に与える影響を鑑みて、そしてまたそれだけじゃなくて今、社会機能にもいろいろな影響が出てきていますので、できるだけ短期で新規陽性者数を減らして確保病床使用率も下げていくという意味で短期決戦で取り組む必要があるのではないかということで2週間という形にしたので、仮に3週間にしてもまだそうした行事にはかからないのでそこを意識して2週間としたということではないです。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　追加の対策について1点だけお伺いしたいのですけれども、現状として学校現場に対しては授業をオンラインに切り替えたりとか自宅学習に切り替えたりということを求めている形になるかと思うのですけれども、今のところ知事のお考えではこういった要請というか、学校現場への求めは維持した上で新たな対策をというお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　学校等に対しての対応は今のところ弱めるというよりは強化していくという方向だと思っています。もちろん、学びの保障ということも片方で考えなければいけないので、そこのところはぎりぎり考えていかなければいけないと思いますし、また、特に小学校、中学校は市町村立学校ですので、きょうの夕方、市町村長の皆さまとも意見交換をする予定にしていますけれども、そこでも少し市町村長の皆さまの感覚もお伺いした上で、どう対応するかは決めていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　恐らく今週の金曜日とかに政府の方で対策本部会議が開かれて、その後、県として対策本部会議を開いて正式に対策とかを決めるという流れになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　政府がいつと正式に決まっているか分からないですが、恐らく今お話があったように金曜日になるのかと思っていますので、そういう形になれば、正式に決定した後に長野県としての本部会議を開催して今後の対策の方向を正式に県として決めていきたいと思っています。
　ありがとうございました。