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更新日:2021年12月17日

知事会見(令和3年(2021年)5月20日(木曜日)16時40分~17時22分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 本日私からは新型コロナウイルス対応に関連して、上伊那地域5市町村における「特別警報2」の発出についてお伝えしたいと思います。まず全県の状況ですけれども、療養者の状況、4月18日、医療警報を出して10日後ですけれども425人ということで、第4波の一番多い状況になりましたが、その後減少に転じて、またここに来て療養者数が少しずつ増えてきているという状況にあります。圏域ごとの新規陽性者数の状況については、これまでもお伝えしている通り三つの圏域、南信州、木曽、さらには北アルプス、この三つの圏域だけ今レベル3、医療警報を発出しているので全部最低レベル3にしていますけれども、警報ということで、他の圏域はすべて「特別警報1」、レベル4という状況です。そうした状況の中で療養者数も再び増加基調にあると。新規陽性者数についても本日発表分までの直近1週間で272人、人口10万人当たりにして13.35ということで、こちらも少しずつ増加してきているという状況であり、全県の状況についても非常に危機感を持っているところです。そうした中で、特に上伊那圏域については陽性者が急増してきているということで、レベルをさらに1段引き上げてレベル5、「特別警報2」を五つの市町村について発出しようというものです。上伊那圏域の状況ですが、直近1週間の陽性者数のデータ、日を追うごとに増加してきています。きょうの段階で22.27ということで、レベル5の基準としています人口10万人当たり20人以上を超えてきているという状況です。後ほど説明しますように、特に上伊那地域は感染経路不明の方が多いという状況ですので、さらに陽性者が増えていく恐れがあると考えています。市町村別(会見資料1/スライド4ページ)です。伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、中川村、宮田村ということで記載をしていますけれども、一番右端が人口10万人当たりの数値、その隣がこの1週間の陽性者数です。伊那市、駒ヶ根市、南箕輪村、中川村、宮田村が人口10万人当たり20を超えているという状況ですが、中川村については人口が少なくて陽性者数1名で20を超えているという状況でもあり、この中川村の陽性者の方は村外に生活の拠点があって、そこで働いていらっしゃるという状況ですので、今回中川村については対象とはしません。それから箕輪町については陽性者数2名で人口10万人当たり8.02という数字ですが、伊那市、あるいは南箕輪村と箕輪町、生活圏域が一体という状況、通勤、通学等が圏域内で行われている関係性が強い地域ですので、一体で考えて引き上げの対象としたいと考えています。上伊那圏域の状況(会見資料1/スライド5ページ)ですけれども、考えられる感染経路、全県が左側、上伊那圏域が右側ということで並べていますが、特徴的なのが先ほど申し上げたように、直近1週間ですけれども、「(感染経路)不明」が全県で10.7パーセントに対して上伊那圏域は23.1パーセントと、不明者の割合が全県の倍あるということ。それから「調査中」はこの割合には入れていませんけれども、現在調査中でまだ感染経路が推定できない人が14名いらっしゃいます。14と6を足すと40分の20で、半数の方の感染経路が今の時点では把握できていないという状況です。また下段にありますけれども、変異株N501Yスクリーニング検査を行っていますけれども、13日から19日の間、12名の方の検査を行っていますけれども、そのうち変異株陽性者が11名ということで、陽性率が9割を超えているという状況です。そういう意味で、感染経路不明者が多く、そして変異株の方の割合が極めて高いというか、ほとんどの方が変異株の陽性者ということですので、大変注意いただくことが必要だと考えています。「状況認識」(会見資料1/スライド6ページ)、今申し上げたようなことをまとめて書いていますが、12日から18日までの1週間、この圏域で484名の方に検査をして陽性者が40名確認されています。保健所も積極的に疫学調査を行っていまして、濃厚接触者98名、接触者126名、計224名の方を特定して検査を行って、健康観察をお願いしている状況です。現時点でも検査を行っている方が100名程度いらっしゃるという状況ですので、さらに陽性者が増えていく方向になるのかどうかということをしっかり注視していかなければいけない状況だと考えています。また、感染経路不明・調査中の事例が多数あるということで、他の圏域に比べて感染リスクが相対的に高い地域だと考えています。そういう意味で、地域の皆さまには感染対策をしっかり講じていただき、感染拡大を一緒に防いでいただきたいと思っています。そうした観点で専門家懇談会等の意見も聴取させていただいた上で、伊那市、駒ヶ根市、箕輪町、南箕輪村、宮田村、この5市町村に対して感染警戒レベル5ということで引き上げ、「特別警報2」を本日発出したいと思っています。6月5日までという形にしたいと思っています。対策ですけれども、皆さまのお手元には「『新型コロナウイルス特別警報2』を発出します」という資料(会見資料2)をお配りしているかと思いますが、こちらの資料と要請、書いている内容は微妙に表現が違いますが、基本的に同じことを書いています。ただ、皆さまにお配りしているのはどちらかというと、どういう方にお願いするか別に書いていますが、こちら(会見資料1/スライド7ページ)は説明用ということで目的別に整理しています。今回講じていく対応、措置ですけれども、大きく三つに分けられると思っています。一つが「徹底した検査の実施」ということです。これまでもそうですが、国の基準だと濃厚接触者に対する行政検査ということになっていますが、濃厚接触者に限らず広く接触者に対する検査を行っていきたいと思っています。また、飲食店の従業員の方に対する検査を行っていきたいと思っています。それから、「福祉施設等における検査の促進と必要な行政検査の実施」と書いていますが、感染警戒レベル4以上は県として福祉施設の検査の補助金を設けていますので、それを活用いただいて検査を行っていただくよう促していきたいと思いますし、陽性者と関わりがある、関係性が考えられるような施設があれば積極的に行政検査を行っていきたいと思っています。現時点ではまだそうした施設は確認されていませんが、今後つながりの可能性があればできるだけ早く、広く検査を行っていきたいと考えています。また、変異株スクリーニング検査については広く実施をしていきたいと思っています。こうしたことにより、陽性者を早期に発見して感染拡大を抑止していきたいと考えています。二つ目は、県民の皆さま、あるいは来訪者の皆さまへの呼び掛けを通じての「行動変容のお願い」です。まず、ご高齢の方、基礎疾患がある方に対しては不要不急の外出を控えるようお願いします。また、ご高齢の方等がご家族にいらっしゃる場合も注意いただきたいと思います。加えて、全国的に感染が広がっていますので、感染拡大地域との往来の自粛、あるいは大人数、長時間の会食、こうしたものは自宅でのものも含めて自粛をしていただきたいと思っています。また、ガイドライン非遵守の酒類の提供を行う飲食店の利用についても控えていただきたいと思っています。こうしたことを通じて人と人との接触機会の縮減を図って感染拡大を防いでいきたいと考えています。3点目ですけれども、「感染防止対策の徹底」ということです。改めて事業所、医療機関、福祉施設、学校、保育所、こうした施設に対して感染対策の徹底を求めていきたいと考えています。また、住民の皆さまにも基本的感染対策を改めて徹底いただくよう、市町村とも連携してお願いしていきたいと思っています。マスクを正しく着用いただくこと、換気を適切に行っていただくこと、手洗い、手指消毒も多くの皆さまには行っていただいていますけれども、頻繁に適切な場面でしっかり行っていただきたいと思います。それから公共施設、あるいはイベントで感染防止対策を徹底していく、またそうした対策が難しいような場合は中止、休止のお願いをしていきます。こうしたことによりまして、さまざまな場面での感染リスクを少なくすることによって感染拡大を防いでいきたいと考えています。感染警戒レベル5の段階で、飲食店等に対しての対応という部分ですけれども、時短等の要請については、きょうの時点ではまだ最終的な決定を行っていませんが、酒類の提供を行う飲食店等に対しての時短要請については、協力を要請する方向で現在検討している状況です。分かりにくくて申し訳ないですが検討中と。あした、県としての新型コロナ対策本部会議を開催する予定ですので、その段階で正式に決定していきたいと思っていますが、対象エリアは今回の5市町村、対象期間は5月23日からの2週間ということを前提に検討しているということですので、この点についてはお伝えしておきたいと思います。
 最後は、「誹謗(ひぼう)中傷、不当な差別は絶対にやめてください」ということで書いています(会見資料1/スライド11ページ)。これまでもお願いしていますけれども、こうした誹謗(ひぼう)中傷、差別、受けられる方の思いにぜひ寄り添ってもらいたいと思いますし、こうしたことが、例えば保健所の調査等への妨げにもなり得ますので、こうした誹謗(ひぼう)中傷、差別ということはやめていただきたいと思っています。
 そういうことで、今、全県の陽性者数が非常に増えている状況下にありますので、県としては明日、新型コロナ対策本部を開催して、きょう上伊那への対応ですけれども、今後の全県の対応についても検討の上、方向付けをしていきたいと思っています。そして上伊那の陽性者数、非常に急増しているという状況で、かつ感染経路不明者が多いということで、きょうの段階で感染警戒レベルを引き上げて「特別警報2」を発出しますので、この5市町村にお住まいの方、あるいは通勤、通学をされていらっしゃる方、その他訪れる方については十分な感染対策を行っていただき、行動には慎重を期していただきたいと思います。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について1

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今回は5市町村に限定されたのですけれども、諏訪のときは生活圏が一体ということで圏域全体となりました。先ほど中川村の方も仕事で他の地域にという話があったのですけれども、そういったことも一つ知事の中で、もしかしたら想定があったのかなとも思うのですが、一方で、こういう判断になった理由というのはどういうところにあったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども説明したように、生活圏域一体のところは諏訪圏域のときと同じように対応していきたいと思っています。今回箕輪町の数字自体は低いですけれども、伊那市、箕輪町、南箕輪村は非常に人の往来がある一体の圏域ですので、そういう意味で全体として判断しています。ただ、上伊那地域全体を一体として考えるというところまでは必要がないと考えていますので、そういう意味で部分的な一体性を勘案した上で、今回の5市町村をレベル引き上げの対象としています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 変異株への対策という視点でお伺いしたいのですけれども。感染の広がりが非常に早く、また感染力も強いということで、非常に対策がしづらいかなという部分もあるのかと思います。そういった中で、基本的にやる対策というのは大きな方向性では変わらないとは思うのですけれども、対応していく難しさとそれに対して少しずつ県として変化させているような部分があれば、そしてそれが今回の上伊那の部分であればお伺いしたいと思うのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 感染防止のための対策というのは基本的に変異株も同じだと思っていますけれども。ただ感染力が強いということですので、早め早めに対策、対応を講じていくということが必要だと思っています。そういう意味で、このように(会見資料1/スライド3ページ)どんどん1週間当たりの陽性者数が増えてきているということで、19日の段階で22.27になりましたので、県としても速やかにレベルの引き上げをしようということで、きょうの段階で引き上げるということが一つ。それから「徹底した検査の実施」(会見資料1/スライド7ページ)と書いていますけれども、陽性者を早期に発見していくということがこれまで以上に重要だと考えています。そういう意味で、今回も飲食店の従業員の皆さまに対する検査、これは上伊那地域でまだ広範に飲食店で陽性者が出ているという状況ではありませんけれども、広く検査を行っていきたいと思っています。また、今検討中ということで申し上げましたけれども、飲食店の時短要請についても現状を踏まえて実施する方向で検討中ということです。加えて、先ほども申し上げた福祉施設等で陽性者が出れば、これまでも福祉施設、全体的に検査対象としていますけれども、利用者が重なっているような場合等も含めて、少しでも感染のリスクがあるような兆候があれば幅広く行政検査を行っていきたいと思っています。そういう意味で、早い段階で対策を講じていくということと、できるだけ早く陽性者を確認して抑え込んでいく、こういうことで変異株に対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 学校への対応ということでお伺いしたいのですが、教育委員会も関わってくるかなと思うのですが、とお伺いするのも比較的若年の方なんかも感染例として出てきている状態でありまして、その辺については現時点で知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 特に最近高校生の陽性者が非常に目に付く状況だと思っています。高校生はどうしても友達同士とか部活等を通じての交流とか、人と接触する機会が多い状況がありますので、そこは改めて対策をしっかり講じていただきたいと思っています。先ほど、あした対策本部会議を開催すると申し上げましたけれども、新型コロナの対応を教育委員会としてもしっかりこれまでも講じてきていますけれども、さらに学校現場にも徹底してもらいたいということで私からはお願いしていきたいと思っています。部活の場面であったり、あるいは日常の、例えば学校での給食を食べる場面とかだったり、どうしても感染する可能性が高くなる場面というものがありますので、そうしたことをしっかり学校現場にも改めて周知して、これまでも教育委員会、あるいは学校には取り組んでいただいていますけれども、今の全県的な状況を踏まえて改めて対策の徹底をお願いしたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今の点について補足でお伺いしますが、現時点では特に休校であるとか時短活動であるとか、そういうのは考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。まずは感染対策の徹底からということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 休校とか一部休業というものも幾つか性格があると思いますけれども、これまでも陽性者が出た段階では学校ごとに休校等の措置を取っていただいています。今のご質問はどちらかというと陽性者が多いときに一律に休業という話かと思いますけれども、現時点ではそうしたことを行うような段階ではないと思いますし、できるだけ学校の活動については維持してあげることが子どもたちにとっては必要だと思いますので、そうした観点で今後も対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 先ほど全県でも感染者が増えている傾向にあるとおっしゃっていました。現状、長野県の今の感染状況という部分について知事としてどういう局面であると考えているかをお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 「感染対策強化期間」ということで、大型連休中に県民の皆さまに行動のお願いをし、約2週間経過してきている状況です。新規陽性者数は高止まりの状況が続いているというのが今の状況だと思っています。先ほど申し上げましたように、1週間の新規陽性者数は272人ですが、1週間前が244人でしたので、わずかに増加しているという状況です。そういう意味では、今後増加を抑制できるかどうかという局面、岐路だと思います。岐路というのは、連休中の影響がほぼ出てきて、そこから次のフェーズ、さらなる感染が起きていってまた増える方向に行くのか、ここから減少する方向に行くのかというのは率直に言ってまだ読みきれない状況だと思っています。その一方で、新規陽性者数の積み上げでもありますが、療養者数の状況については、いわゆる第3波と比べて長い期間高止まりという状況です。これは4月8日に医療警報を発出して、その時点で実質病床利用率が25パーセントを超えているわけですけれども、なかなか下がらないという状況です。直近の数字では40パーセントという状況になっていますので、医療機関への負荷は非常に高い状況が続いてしまっていると思っています。何とか療養者数が減少するように県民の皆さまの引き続きのご協力、減らしていけるかどうかという重要な局面ですので、多くの県民、事業者の皆さまのご協力をお願いしたいと思います。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 今し方の質問とかぶる部分もあるのですけれども。知事は10日の記者会見で、月末までに全県でレベル3、それから実質的な病床使用率25パーセント未満という目標を掲げていましたが、その後、県内の全体の(人口)10万人当たり(新規陽性者数)も13.35で、実質的な病床使用率も40.1パーセントということで、残念ながら悪化している傾向にあると見受けられます。目標達成への現時点での見通しはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今月中の目標で、あと10日ですけれども、先ほど申し上げたように、入院されている方の平均入院日数が10日前後ですので、今時点の陽性者の方で入院された方は平均的には月末まで入院される可能性が高い状況ですので、そういう意味で、実質病床利用率を下げていくという部分は厳しい状況だという認識は持っています。ただ一方で、新規陽性者数については今後どういう状況になるかというのは、増加基調で行き続けるのか、連休の影響が少し収まっていくのかというのは、ここ数日見極める必要があろうかと思っていますので、全県の新規陽性者数を抑制できるかどうかということについては、まだ実現の余地はあるのではないかと思います。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 連休が終わって1週間、2週間たちますけれども、先ほど知事は連休の影響での往来の影響は終わったというか、そういった認識されましたが、現時点までになかなか第4波が収束していかない、減っていかないというところの要因はどのように考えられるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県の場合は圏域ごとに必ずしもトレンドというか方向性が同じではないので、一律には申し上げにくいところがあります。例えば、佐久圏域であったり、諏訪圏域、諏訪圏域も時短要請してレベル5まで引き上げたわけですけれども、前の週に比べて約7割の新規陽性者数になってきているということで、かなり落ち着く方向になってきている状況です。その反面、上伊那地域のように感染経路不明者が多く、陽性者が増えているということ、感染経路が分からないという状況は県としても把握のしようがないわけで、地域の皆さまにしっかり注意をしていただくと同時に、県としては陽性になられている方を、できるだけ広く検査することによって早期に確認していきたいと思っています。そういう意味で、地域ごとにだいぶ状況が違うので一概には申し上げられませんけれども、人口が集中している長野市、松本市を中心とする長野圏域、松本圏域は、かなり高止まり、急激にも増加していない代わりになかなか減少基調にもいっていないということで、そういう状況が続いていますので、ここからしばらくが非常に重要な局面ではないかと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 感染経路不明者が多いというところへの、例えば変異株の影響がどの程度考えられるのかだとか、今、県内でなかなか4波が収束しないところへの変異株の影響というのはどのように考えられているでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これも科学的にあるとかないとか、直ちに説明しにくい部分ですけれども、これまでも申し上げているように、これまでであれば感染が拡大しなかったような場面でも感染しているケースもありますので、変異株の影響は長野県においても出ていると思っています。そういう意味で、前々回のこの場でも申し上げたと思いますけれども、これまで感染しなかったから大丈夫だということではなくて、いま一度感染対策、しっかり徹底していただきたいと思っています。先般の専門家懇談会でも、例えば今、ほとんどの方はマスクをされていますけれども、ウレタンマスクではなくて不織布マスクをしていただいた方が感染拡大リスクが下がるといったようなご指摘もありますので、そうしたことも含めて、またあしたの対策本部会議で県民の皆さまへの呼び掛け等も考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 先ほど知事がおっしゃられた、これまで大丈夫だったから大丈夫ではないケースがあるというのは、前にもご説明があったかもしれませんが、改めてどういうケースがあるというところをご説明いただけますか。

長野県知事 阿部守一
 感染力が強いということで、長野県のケースだけではないですけれども、例えばマスクをしていたけれども長時間密閉空間、同じ空間にいることによって感染してしまうとか、屋外での換気がいい空間だけれども感染してしまうとか、そうしたケースもありますので、基本的な対策については改めて徹底いただきたいと思いますし、そうした改めての呼び掛けについても、あしたの対策本部会議で整理した上でお伝えしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 長野県10圏域で見ますと、レベル4以上が7圏域ということで今までで一番多い数だと思います。そういった視点では知事はどのように捉えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 きょうは上伊那のレベル上げですけれども、全県の陽性者がなかなか減らない、前の週に比べると少し増加してきている、こうした状況は非常に危機感を持って見ています。そういう意味では、あす対策本部会議を開くというのも、今、全県の状況は病床利用率も高い状況になってきていますし、新規陽性者数も少しずつ増加基調にあるということを踏まえて対応を検討したいと考えているためです。

読売新聞 佐々木想 氏
 レベル5に上げた5市町村への飲食店の時短要請で確認なのですけれども、これは5市町村の全域の飲食店に対して時短要請を出す方向で検討されているということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように今検討中ですので、明確にここでこうだと断言することは避けたいと思いますけれども、基本的にはこの5市町村の飲食店、酒類の提供を行う飲食店に対して時短要請等を行う方向で検討しています。

読売新聞 佐々木想 氏
 もう1点、会見資料(会見資料1/スライド)の5ページ目に「考えられる感染経路」という表がありまして、これを見ると上伊那圏域の感染経路は直近1週間で「飲食店関連」が割合としては3.8パーセントとなっているのですけれども、今回「特別警報2」の措置で飲食店への時短要請を行うという根拠にはこの数字を見ると少し欠けるのかなという印象があります。その辺りの整合性とか、今回こうした時短要請を検討されている根拠というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども申し上げたところですけれども、これまでと同じような対策ではなかなか対処できないと思っています。そういう意味で、一つは検査、幅広く行っていくということと併せて早めの対応ということで申し上げました。その早めの対応の一つは、飲食店での感染事例は少ないと申し上げましたけれども、しかしながら感染を未然に防いでいくという意味では飲食店の皆さまにご協力を頂くということも必要だと考えていますので、時短要請を行う方向で検討しているという状況です。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 感染警戒レベルについてなのですけれども、先日の制度の見直しで、まん延防止等重点措置になった場合の市町村はレベル6に当てるといった変更がなされましたが、逆にどんな感染状況になった場合にまん延防止の措置を国に申請する、求めるといったようなことは決まっていないと思っています。全国的にまん延の防止措置が取られる市町村が増えている中で、県内でどんな状況になったら要請するのかといったようなことも考えておくべきかなと思っているのですが、その辺、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全くご指摘の通りだと思います。まん延防止等重点措置は県が講じたいからといっても国が「うん」と言ってくれないと講じてもらえないと。知事会でも、なかなかすぐ認めてもらえないという声も出ているわけですけれども。県としては取り得る対策をしっかり講じた上で、それでもなおかつ新規陽性者の抑制が見込まれないような場合には、まん延防止等重点措置の適用を求めていくということも必要だと思っています。ただ本県の状況は、これは県全体ですけれども、人口10万人当たりの療養者数が昨日現在で17.8ということで、国のステージでいくとステージ3になっていない。人口10万人当たりの新規陽性者数も13.4ということで、これもステージ3になっていない。いずれもステージ2の段階ですので、今の段階で国に対してまん延防止等重点措置を求めるということは考えていません。ただ、今申し上げたような数字がステージ3になっていくような状況で、かつ本県としてあらゆる手段を講じても感染抑止ができていないというようなことになれば、国に対してまん延防止等重点措置の適用を求めていくということは、当然念頭に置いて対応していきたいと思います。
 ありがとうございました。

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