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更新日:2022年9月20日

知事会見(令和4年(2022年)1月24日(月曜日)14時01分~15時02分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一 
 それでは、私からまん延防止等重点措置に関連して何点かお伝えします。まず、まん延防止等重点措置の適用については先週の段階で適用するという決断をしたわけですけれども、本日午前中に正式に文書で適用の要請をしました。新規陽性者数の急増、激増が続いているという状況の中で社会機能を維持するため、そして県民の皆さまの命と健康を守るために、より一段ギアチェンジをして対策を強化していくことが必要だと判断し、専門家懇談会、有識者懇談会のご意見も頂いた上で正式に国に要請したところです。県民、事業者の皆さまにはこれまでも新型コロナ対策に大変なご協力を頂きながら県民一丸となって取り組んできましたけれども、まん延防止等重点措置に関しても多くの皆さまに状況をご理解いただいた上で、さまざまなご尽力、ご協力を頂きたいと考えています。県としての対策については政府の正式な決定後に本部会議を開いて決めていきたいと考えていますが、今の時点で県が考えている方向性についてあらかじめ県民の皆さまと共有したいということで何点かお伝えしていきたいと思っています。まず、状況認識ですけれども、確保病床使用率が昨晩の段階で36.3パーセントという状況になりました。まん延防止等重点措置の要請の目安と考えていた35パーセントを超えてきたという状況です。医療に関する負荷も徐々に高まってきているという状況ですし、保健所、あるいは健康観察センターの対象となる方がかなり多くなってきているので、業務もだんだん厳しさを増してきています。県としては体制強化を行いながら、本当に入院が必要な方が入院できないような事態に陥ることがないように最大限の努力をしていきたいと思っています。医療についても負荷がかかりつつあるということ、そして、陽性者、濃厚接触者の数についても非常に増えています。直近1週間の陽性者数が3000名近くになっていますし、1週間当たりの陽性者に対する濃厚接触者の数が9000名を超えてきていると認識していますので、社会機能の維持という面でも非常に影響が出てきていると考えています。こうした状況をまず県民の皆さまと認識を共有したいと思います。まん延防止等重点措置を行う区域は長野県全域ということで考えているところです。いつまでということについては国の本部会議で決定されるという形になろうかと思いますけれども、これまでの例からすると大体3週間程度になるのではないかと考えています。また正式に決まった段階で県としてお示ししていきたいと考えています。そうした中で、今回の基本的対処方針の正式な要請と併せて、県として3点ほど国に対して緊急要請(会見資料2)をしています。お手元にお配りしていると思いますけれども、まず、オミクロン株の特徴を踏まえた対応となるよう基本的対処方針の見直しをということ。濃厚接触者の待機期間については一定程度短縮されているわけですけれども、社会機能の維持ということも念頭に置きながら、科学的知見を踏まえたさまざまな制度の見直しを行ってもらいたいということ。それから、まん延防止等重点措置は今回は適用の要請ということですけれども、都道府県の状況によって今後の展開がさまざまあり得ると思いますので、解除ということについてもあまり硬直的ではなく、機動的に要請に応じていただきたいというこの3点を今回の要請に併せて国に求めているところです。それから、まん延防止等重点措置の内容については正式にはまた政府の決定が行われた後、今のところその翌日に県の本部会議を開催して県としての対策を正式に決定していきたいと思いますけれども、事前に方向性について何点かお伝えしていきたいと思います。まず、今回非常に陽性者が多くなっている学校等における対応です。現時点において58の幼稚園、保育園、あるいは学校等が休校等を余儀なくされているという状況にあります。そうした中で、まず学校については特に県立学校については対面授業とオンライン授業、あるいは自宅での課題学習の併用という形で進めていきたいと考えています。学校行事や部活動については原則として行わない。また、従来通り児童生徒、そして保護者の方が登校することについて不安を持ち、登校を見合わせた場合にあっては登校できなかった日数を欠席日数としては取り扱わない。また、県立学校以外の学校についても、他の学校設置者について県立学校としての対応を参考にしていただき、オンライン授業、あるいは分散登校等の実施の検討を依頼していきたいと考えています。また、保育所等については感染防止対策を徹底していただいた上で原則開所いただくということで、これは社会機能を維持する上で保育所の現場の皆さまは大変日々ご苦労いただいていますけれども、できるだけ開所いただきたいということでお願いしていきたいと考えています。一方で、ご家庭で保育ができる保護者の方に対しては登園を控えていただくといったことをできるだけご検討をお願いしたいと思いますし、また、感染に不安がある保護者の方、登園させることに不安をお持ちの方については登園を控えていただくことも呼び掛けていきたいと考えています。また、感染リスクが高い活動は中止、延期ということで依頼していきたいと考えています。子どもたちも非常にかけがえのない一時期をこうしたコロナ禍で過ごしている中で大変な状況ではありますけれども、できるだけ感染リスクを下げていくという観点、そしてその一方で教育活動はできるだけ中断せずに、子どもたちの居場所も確保するという観点で、今申し上げたような方針で取り組んでいきたいと考えています。県の公共施設の対応です。県の公共施設については今回は一律に休止といったような形ではなくて、各施設の感染リスク等を踏まえて開館できるものについては開館していくということで、できるだけ実情に応じた対策、対応を検討していきたいと考えています。市町村にも同じような観点での取り組みを依頼していきたいとい考えています。飲食店への時短要請等についてです。今回まん延防止等重点措置に基づく時短要請になります。これは本県においてはこれまで初めてという形になりますが、対象施設としては酒類の提供の有無にかかわらず県内全域の対象を想定していますので、県内全域の食品衛生法の飲食店の営業許可、または喫茶店営業許可を受けている飲食店等ということにしていきたいと考えています。従前は本県独自の措置は酒類の提供を行う飲食店ということでしたけれども、今回新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠組みの中での要請になるので、酒類の提供の有無にかかわらず対象となりますので、その点にご留意いただければと思っています。要請の内容についてですけれども、基本的には20時までの時短、そして酒類提供の停止を基本にしますが、できるだけ経済活動の維持ということも行っていく必要があると考えていますので、「信州の安心なお店」の認証を受けている事業所については21時までの営業、そして酒類の提供を行うということについて認めていく考えです。「信州の安心なお店」については、先ほどの基本の対応でいくか、今申し上げた21時までの営業として酒類の提供を行うということのいずれかをご選択いただけるという形にしていきたいと考えています。なお、こうした要請に応じていただいた事業者に対しては協力金の支給を行います。20時までの時短を選ばれた事業所の皆さまにおいては、売り上げに応じて1日当たり3万円から10万円の協力金、酒類の提供を伴う21時までの営業を選択された「信州の安心なお店」の皆さまには、売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円という形で協力金を支給する方向で検討しているところです。4点目はイベントの実施についてです。イベントについては、これまでの開催基準の規模要件を厳格化し、上限人数については基本5000人にします。ただし、感染防止安全計画を策定し、県による認証を受けたイベントに限り上限人数を2万人にし、さらに全員検査を行う場合は上限人数を収容定員まで可能という形で対応していきたいと考えています。県民の皆さまへの呼び掛け、あるいは事業所への対応等、まん延防止等重点措置に伴う対策、対応については以上申し上げたこと以外にもありますけれども、あらかじめ県民の皆さまにお伝えすることが必要ということで、正式決定の前ではありますけれども、あらかじめお伝えする判断をしました。そうした事態はないと思いますけれども、場合によっては国の基本的対処方針等が今申し上げたような部分で変わるというようなことがあれば変更もありますが、そうしたことがなければ基本的には今申し上げたような対策、対応で臨んでいきたいと考えています。まん延防止等重点措置の適用で影響を受けられる県民の皆さま、事業者の皆さまは大勢いらっしゃると思いますけれども、冒頭申し上げたような状況認識の中で、何とか感染拡大を防いでいかなければいけないという状況ですので、ぜひご理解いただきますよう心からお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野朝日放送(abn) 山岸玲 氏
 まず、まん延防止適用の要請ですが、実際の適用のスケジュールは国から示されている見通しはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 正式な形ではないですけれど、あす政府の本部会議が開かれ、これは報道等もされていますけれども、そこで決定が正式にされるのではないかと考えています。あす政府の本部会議があれば明後日になると思いますけれども、本県としての本部会議を開催しそこで具体的な対策等について正式決定していきたいと考えています。

長野朝日放送(abn) 山岸玲 氏
 先ほど保育園の対応についてありましたけれども、知事の今の口ぶりだと、例えば大阪市などはなるべく登園しないでほしいという言い方だったと思うのですけれども、それとは少し要請の強さというのでしょうか、意味合いが違って、開所はするけれども登園しないとどうしようもないご家庭だけというニュアンスなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県の施設であれば、私がこうだとある程度明確にお示ししますが、保育所設置主体は原則市町村、あるいは民間の皆さまですので、先ほど申し上げたように、私の段階では原則開所、保育の場は社会機能の維持とも関係しますので確保していただきたいと思っています。ただ、今の局面はできるだけリスクを下げることが重要ですので、園とか市町村の判断は地域の状況によって違う可能性もあると思いますけれども、やはり心配な方は登園しなくてもいいですよとか、できるだけ登園を控えてくださいというような形でリスクを下げていただくことを検討いただきたいと思います。そこのニュアンスは具体的には設置主体の方がご判断される形になると思います。大阪市等はご自分が設置主体になっていますのである程度明確な方針を出せると思いますが、長野県は設置主体ではありませんので間接的な表現にしています。

長野朝日放送(abn) 山岸玲 氏
 この緊急要請書の中身について何点か伺いたいのですが、まず一つ目の「オミクロン株の特徴を踏まえた対応となるよう」というのは、具体的に想定している項目があるのかということ。2点目の「待機期間の更なる短縮など」というのも、例えばこういうケースだと何日にするべきだということも知事の頭にはあって要請されているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 1点目については、この場でも何度も申し上げているように、これまでのデルタ株までと比べて陽性者の数が急激に増えているということ、その一方で、今後どうなるかは分かりませんが、入院患者で今までのところ重症化する方の数は比較的少なく抑えられている特徴がありますので、そうしたことを踏まえた対応が必要だと思っています。例えば、積極的疫学調査を今保健所が行っていますけれども、こうしたもののルールも非常に多くの方を対象とすることに合わせて見直す必要があると思いますので、この基本的対処方針の中の、例えばサーベイランス(発生動向調査)、情報収集といったようなところは、もっとこのオミクロン株の特徴を踏まえた見直しが行われてもいいのではないかと思っています。また、社会経済活動との両立を目指す上でのワクチン・検査パッケージは、今かなり限定的な運用という方針になっていますけれども、3回目の接種もどんどん進んでいきますので、そうしたことも視野に入れた方針を国に出していただくということも必要だと思っています。2点目「濃厚接触者の待機期間の更なる短縮」と書いていますが、ここは現時点で何日にすべきだというところまでは明確に申し上げられません。というのは、やはり科学的知見を踏まえての判断が必要だということで、とはいえ、オミクロン株の特性を踏まえて感染リスクをどこまで下げるかということと、もう一つは、社会機能をどう維持するか、この両方をにらみながら国としてしっかり制度見直しをしてもらいたいと考えています。

読売新聞 松本将統 氏
 専門家懇談会と経済対策の有識者会議に諮られたということなのですけれども、何か適用申請について慎重な意見というのはなかったのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には皆さまその方向で了解で、若干補足的なコメントをされた方もいらっしゃいますが、特に基本的な方向性に影響するようなものではなかったと考えています。

読売新聞 松本将統 氏
 時短要請をかける飲食店の数というのは大体どれぐらいを想定していますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、今回は夜営業されている飲食店全体になりますので、概数の概数ですけれども、現時点でおおむね1万5000店程度(※(こめじるし)後刻担当課から店舗数回答、正しくは約1万店舗)を見込んでいます。

読売新聞 松本将統 氏
 そのうち「信州の安心なお店」の認証店はどれぐらいですか。

長野県知事 阿部守一
 5000弱だと思いますが、また後で数字を確認します。

中日新聞 城石愛麻 氏
 今回の要請適用の対象となる区域が全県ということになる方向ですが、一部やはり木曽地域などのように当初適用の対象にするか迷われていた地域、今も他の地域に比べればそこまで拡大していないと思いますが、全県とされたその理由を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一つは、地域によって陽性者の数に少し違いはありますけれども、全県で陽性者が急増しつつあるという状況です。ご指摘のように、木曽地域についてもこれまで比較的陽性者数が少なく抑えられていた状況ですが、本日の発表分までで木曽地域の1週間当たりの新規陽性者数が約50人程度になる見通しですので、今までレベル4ということですが、数字的にはレベル5相当になってきます。そうしたことを考えると、やはり全県を対象にしていかざるを得ないと考えていますので、全ての県民の皆さまにご協力いただいて何とか抑制していきたいと考えています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 県立高校への対応という発表がありましたが、同じような対応を市町村教委にも求めていくということでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど保育所の関係でも申し上げたように、県が設置主体のところは県教委(長野県教育委員会)の方針はこれでということで申し上げられますが、各学校の設置主体のご判断もありますので、県立学校としての対応を参考にしていただき、オンライン授業、あるいは分散登校の実施の検討をお願いしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今回おっしゃった具体的な対応についてなのですが、飲食店への要請に関して、(信州の安心なお店)認証店の場合、お酒の提供が午後8時までということになるのか、あと認証店と非認証店を両方合わせて人数制限についてはどのような対応をなさるでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まずお酒の提供については時間は都道府県によっては21時までの営業で20時までとしているところもありますが、長野県としてはそうした制約は設けない方向で考えています。ですから、20時以降でもお酒の提供も可能とする方向で考えています。人数制限については、すでに本県のレベル5地域は人数制限をしていますので、まん延防止等重点措置になった段階でも、同一グループ同一テーブル4人以内での人数制限を行いたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 人数制限の補足です。出席する人が全員検査しているとか、ワクチン・検査パッケージを利用した場合に緩和するお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 ワクチン・検査パッケージの適用についてはいろいろな考え方があり得ると思いますけれども、先ほど3回目接種をした場合のワクチン・検査パッケージ等の在り方について国において検討してもらいたいということで申し上げましたけれども、現時点では3回目接種を受けられた方は非常に限定的です。加えて、このオミクロン株に対してはブレークスルー感染が非常に多いという現状がありますので、そういう観点で、ワクチン・検査パッケージによる人数制限の緩和については適用しないという方向で考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 ワクチン・検査パッケージではなくて全員検査を行った場合も対象外、緩和しないということですか。

長野県知事 阿部守一
 今の段階では基本的には人数制限をしてワクチン・検査パッケージ等の適用で人数制限を緩めるという形は行わないようにしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 その他の対応についてはまだあるけれども今回は伝える中には含まれなかったということなのですけれども、例えば、恐らく他で言うと広域的な往来の関係だとか職場に対する働き掛けなどがあるかと推察はするのですけれども、具体的にどんな分野でというところまでおっしゃれることがあれば。

長野県知事 阿部守一
 まさに今おっしゃっていただいたような形で、先ほど学校の話を申し上げましたけれども、オミクロン株への対応として職場であったりご家庭への要請ということも考えているところです。また、大規模な集客施設に対しての対応は時短要請とかを行うということではなく、対策の徹底についてはお願いしていかなければいけないのではないかと考えています。まん延を防いでいくための対策だけではなくて、医療側とか検査側の対応ということも併せて方針を示していく必要があると思いますし、そうしたことも含めて県の本部会議で正式に決定したいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 まん延防止等重点措置を全県に適用ということになると、全県で県独自の感染警戒レベルでいうと6になると思います。その前に全県でレベル5という段階もあると思うのですけれども、これについては飛び越して全県でレベル6という形になるのか、県としては全県レベル5も間に挟むことがあるのかということを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 感染警戒レベルがオミクロン株で若干実情と合いづらくなっているというところがあります。まん延防止等重点措置は今回全県を想定していますけれども、まん延防止等重点措置は基本的に圏域ごとの引き上げ、あるいは市町村ごとの引き上げも可能な状況ですので、理論的には圏域ごとのレベルが最高の(レベル)6に上がるという形になります。そういう整理になりますので、全県の感染警戒レベルを一つ飛び越してということではなくて、今圏域ごと、市町村ごとで(レベル)5のところと(レベル)6のところがありますが、(レベル)5は(レベル)6に上がって、(レベル)4のところは(レベル)5を飛び越して(レベル)6になるという、頭の整理だけですけれどもそういう形になるということです。

(「信州の安心なお店」の数についての回答)
産業政策課団体・サービス産業振興係長 羽田直史
 「信州の安心なお店」については飲食業の他に理美容業、療術業など合わせて約8600店舗ありまして、そのうち今回時短の対象となる飲食業については約5000店舗となります。

市民タイムス 田子元気 氏
 飲食業への時短要請についてお尋ねします。当初、知事は飲食店だけが原因ではないということで、できるだけ時短要請は回避されるという考えを示されていました。県も交付金の支給、独自の支援策も考えられておったのですけれども、結果として時短要請になったということについて、飲食店の方からしてみたら結局こうなってしまったのかという思いもあるかと思います。改めて、なぜ今この段階で必要なのか、当初飲食店だけが原因ではないとおっしゃられていたので、今のこの段階では飲食店でも感染が広がっているような事例があるのかどうかというのをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 今回の第6波の全体を見ると、やはり飲食、会食関連で陽性者が広がった事例はありますので、これまでも、例えば普段会わない方との会食を控えていただきたいとか、これは飲食店に限らず飲食に関わる呼び掛けはしてきているところです。今回さらにギアチェンジをして対策を講じていくということを考えたときに、飲食全体を抑えるわけではなく、夜間の感染対策が十分行われていないような店舗での会食であったり、あるいは夜間の飲酒を伴うとどうしても気が緩みがちになりますので、そうしたものについては限定的に抑制をかけていこうということで考えているところです。そういう意味で、「信州の安心なお店」の認証を取ったお店は県としても感染対策を確認しているお店ですので、そういうお店については(午後)9時までの営業が可能とし、先ほど申し上げたように、他県は(午後)8時まででお酒の提供を停止というところが結構ありますけれども、本県としてはぎりぎりのところまでということで、そこの制限は設けない方向で考えています。飲食店の皆さまもこれまで大変ご協力いただき、こうした時短要請がなくてもお客さまが減少して大変苦しんでいらっしゃる事業者が多いと感じていますので、私としては大変つらい決断ではありますけれども、感染拡大防止と、一方でできるだけ社会経済活動を回していくということのぎりぎりの判断として、今申し上げたような対応をしたいと考えています。

市民タイムス 田子元気 氏
 学校の対応についてお尋ねします。教育委員会にお尋ねする方がいいかと思いますけれども、話が出ましたのでお伺いします。公立高校入試の前期選抜が2月8日に迫っています。今、県教委が示している対応としては濃厚接触者の場合はPCR検査で陰性と確認された場合、他の条件を幾つか満たした場合というのは受験できるという措置があるのですけれども、感染してしまった場合は現時点では受けることができません。これだけ生徒の中で感染が広がってしまうと、そういった救済措置というのも考えないといけない状況になってくると思います。全国的なことなので国がその方針を示す必要もあると思うのですけれども、県としてもそういったことを国に求めていくということが必要になると思いますが、知事はどのように考えられますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 教育委員会でもそこは検討していまして再試験等の実施も検討していると聞いています。そこは教育委員会で説明してもらいます。そうした状況を踏まえて教育委員会でも対応を考えていますので、正式に決まっていればしっかりお伝えしますし、一定の配慮ができる方向で検討していると私としては認識しています。

朝日新聞 清水大輔 氏
 社会経済活動の維持という観点で、目下行われているさまざまな県民割などの割引制度などについて、新規予約を含めて今後お考えのところがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな需要喚起策を講じていますけれども、その取り扱いについては今検討しているところですので、今後まん延防止の対策、対応を決めた段階で、正式に方針をお伝えしていきたいと思っています。

朝日新聞 清水大輔 氏
 現在無料で行っている薬局などでのPCR検査は首都圏などでは検査キット等が不足しているところもありますが、今後この無料検査の対象を含めて、変更点などお考えのところはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 検査キットについては全国的に品薄になりつつあることは認識しています。今、陽性者の数、あるいは濃厚接触者となられる方の数が非常に増えている中で、検査ニーズはどんどん高くなっていると思っています。その中で、検査の在り方も、先ほど国においてオミクロン株に合わせて基本的対処方針の見直しを考えてほしいと申し上げましたけれども、その中で、例えば保健所の対応等の在り方等も、検査の在り方も含めて見直すべきところは見直してもらわなければいけないと思っていますので、今直ちに薬局等での無料検査について変更するという形では考えていません。今後のさまざまな状況に応じて、検査全体を、どういう方にどういうところでどういう検査をするのが望ましいということについては、実態に応じて変更していくこともあり得ると思っていますが、今直ちに変更するということではありません。

(教育委員会からの回答)
高校教育課長 服部靖之
 前期選抜、後期選抜の高校入試について今考えている措置についてですけれども。まず、前期選抜、いわゆる自己推薦型の選抜についてですが、当日濃厚接触者で無症状、さらにPCR検査の結果陰性の場合には学校を会場として別室受験を検討しているところです。ただ、前期選抜の追検査等については日程的な問題があります。ということをもって一般選抜が3月に後期選抜がありますが、そちらの受験機会もあります。後期選抜については濃厚接触者で無症状で陰性が証明されれば別会場での受験を認めるとともに、陽性になった者についても3月後半に追検査の機会を設けている状況です。よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 それは外向けには広報していませんか。

高校教育課長 服部靖之
 広報しています。県の教育委員会のホームページでも確認できますのでご覧いただきたいと思います。何かありましたら高校教育課に直接お尋ねください。

長野県知事 阿部守一
 結構重要な話ですが、学校を通じて子どもたちは知っているということでいいですか。

高校教育課長 服部靖之
 中学校にも周知していますし高校にも連絡しています。市町村教育委員会にも連絡してありますので、間もなくの話ですので周知は徹底しているところです。

長野県知事 阿部守一
 できればメディアの人たちにもしっかり共有してもらえるとありがたいです。

高校教育課長 服部靖之
 プレスリリースは出してありますが、改めてきちんと対応したいと思います。

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 考え方の整理のところなのですが、学校へのところですけれども県立学校については対面授業とオンライン、自宅での課題授業を併用する旨おっしゃっていましたが、これはつまり県立学校では分散登校をするということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは教育委員会にいるので聞いてもらったほうがいいと思いますけれども、私としてはできるだけリスクを下げて一時に集まることをできるだけ少なくしてもらうという方向で考えています。教育委員会から具体的な方向性を説明してもらえますか。

保健厚生課長 宇都宮純
 対面授業とオンライン授業の併用ということで今知事からも発言がありました通り、なるべく集団にならないために密度を下げるということでオンライン授業と対面授業をそれぞれやる。学年に応じて、特に3年生はすでに登校の機会が減っていますので、1、2年生の中でオンライン授業と対面授業をやる部分というような形で分ける、それと自宅での課題学習を併用して密を避けるようなことを考えています。

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 それはつまり分散登校ですとか分散教室なり、授業時間の短縮なりをするということでよろしいのでしょうか。

保健厚生課長 宇都宮純
 そういったものも含めてということになろうかと思います。

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 そういったことを県立学校でする場合というのは、あさって対策本部会議を開いてその内容については決定をするということでしたが、そこで決定して次の日からそういったことを適用するというようなスケジュール感でいいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まん延防止等重点措置は県の想定としては、あした政府の本部会議があって、あさって県の対策本部会議を開いてそこで県の方針を決めて、今までの国の本部会議とまん延防止等重点措置適用のスケジュール感からいくとその翌日、ですからしあさってから始まるのではないかという想定で動いています。いろいろな措置も、先ほど申し上げた県としてまん延防止等重点措置に伴う対応についても、基本的に措置のスタートのところから考えています。そこについていつからいつまで適用するとか、そもそもまだ長野県が適用と正式に決まっていませんので、あした政府の本部会議が開かれてそこで決まればスタートの時期が確定すると思います。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 知事は、先ほども質問の中で、他県の重点措置に比べると営業時間の延長であるとか酒類の提供などについてなのですが、一歩踏み込んだ対策になっていて、それに対してぎりぎりの判断だったとおっしゃっていました。それは一言で言ってしまえば社会機能の維持だとか、これまでも会見の中でそのようにおっしゃっていたのですが、県独自の対策としてこのような判断をするに至った理由というのをもう少し深く、簡単に言ってしまえば先ほど言ったような社会機能の維持だとか、県民の生活への配慮ということになると思うのですが、これまで知事としてもいろいろな団体から意見を聞いて判断した部分があると思います。その辺をもう少しお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 経済団体の皆さまであったり市長会、町村会の皆さまとも意見交換をしていますけれども、私の認識を申し上げれば、何度も繰り返しますが、オミクロン株との闘いはこれまでとの闘い方とは変化させていかなければいけない部分があると思っています。それはやはり、一つは陽性者の数が桁違いに多いということがありますので、これまでは医療機能を維持する、コロナの感染拡大で本当に救える命が救えなくなる事態を回避することを中心に組み立てて、それと社会経済活動との両立、バランスをできるだけ取るということでしたけれども、今回のオミクロン株への対応は、もう一つ基礎的な社会経済活動、社会的機能、新規陽性者数が非常に多く、そして濃厚接触者が多い中で、社会機能をどう維持していくかということと全体を見て判断していかなければいけないと考えています。そういう中で、もちろん感染拡大の抑止というところが最重要ですけれども、率直に言って県民の皆さまとか事業者の皆さまとお話する中で、もう約2年こういう対策を進めてきていますので、手を洗うとか、マスクを着けるといったことは皆さま耳にたこができるほど聞いている状況です。そういう意味で、改めてそうしたことを再徹底しつつも、やはり感染リスクの高い行動に絞って注意喚起をしていくということがまず一つで、これまでいろいろな体験、経験を、これは行政だけではなくて県民すべてがしてきていますので、そうした対策を重点化することが重要だと思っています。それと併せて、社会機能、社会の基礎的活動、医療、介護、教育であったり、こうしたことをできるだけ維持していくこと、それに加えて、県民の皆さまの暮らしと産業を守っていく上での経済活動をできるだけ維持していく。この三つの連立方程式に解を出すのが県として今念頭にある方向性ですので、デルタ株までの対応からさらに複雑になっていると考えていますので、そうした中でぎりぎりのところで判断をしています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 先ほどの知事の別の質問への答えの中に少しあったのですが、もし適用がされなかった場合は、今回知事がおっしゃったような対策を軸に県として進めていくことになるのでしょうか。これは仮定の質問で申し訳ないのですが。

長野県知事 阿部守一
 今の県内の感染状況等を踏まえれば、少なくとも本県が対象にならないということは想定していません。恐らくそうした状況はないだろうとは思っています。ただ、万が一そうなれば、もちろん県独自としての対策は考えていきますが、今申し上げたのはまん延防止等重点措置を念頭に置いた対策です。というのは、法律上の根拠が必要な部分とか国との関係が、例えば協力金の部分とか出てくるものもありますので、万が一そういうことになれば再検討はしますが、基本的には同じ方向性で対応していきたいと思います。

共同通信 滝野瀬雅史 氏
 午前中の官房長官の会見の中で発表されたまん延防止等重点措置の要請を受けている県の中に長野県が入っていなかったのですけれども、県としては午前中に要請したということで間違いないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 午前中です。10時過ぎぐらいです。私もそこを見て本県が入っていないなと思っていましたけれども、まだ官房長官のところに情報が入るのには間に合わなかっただろうと思います。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 先ほど私が質問した中で、今知事が方向性としておっしゃった以外の対策も家庭とか職場とか、医療、検査に関してあるという内容をお答えいただいたのですけれども、ここについても一緒に県民や事業者も対策を進めていく上であれば、早くこういう方向性でやるのだよというのを知って、共有して、できるものは早く実行することに越したことはない気はするのですけれども、まだ今の時点で公表するには精査が必要とか、いろいろ事情があって調整に時間がかかる部分もあるといったものもあるのでしょうか。特段理由があったらと思いまして。

長野県知事 阿部守一
 特に事情があるという話ではなくて、もしかするとフライングかもしれないので、まん延防止等重点措置の適用が決まっていない段階で措置が講じられた場合の方向性をお話ししていますので、先ほど学校の話であったりイベントの話をしましたけれども、ある程度早くお伝えしないと対応が難しい部分についてはできるだけ早くお伝えしようということできょうご説明しています。一般的な呼び掛け等については今整理しているところですので、飲食店等だと仕入れをどうするとか、イベントも何人にしようかとかやっていいのか悪いのかとか、そういう話のところの主なものは先ほど申し上げたようなところだと思っています。あとは医療関係は医師会等々皆さまとも意見交換をしていますので、お伝えを早くすべきところについて先ほど申し上げました。もちろん早くお話できればいいのですけれど、今、県としてもいろいろな論点がありますので、しっかり整理した上でお示ししていきたいと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 今回の措置の関係と関わる部分とそうでないところもあるかもしれませんが、政府の分科会で尾身会長から「人流抑制でなく人数制限を」というような発言があったことについて、いろいろな県の知事からの反応があるようですが、知事のこの件に関するお考えというのを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 専門家の有志の皆さまがまとめたという「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策」というペーパーを私も拝見していますが、先ほど申し上げたように、県としてもオミクロン株の特性を踏まえた対策、対応をしていくということが重要だと思っていますので、基本的な問題意識は同じだと思っています。ただ、例えば、専門家有志のおっしゃっていることがそのまま、これは尾身会長の影響力が強いせいかもしれないですけれども、何となく政府とか自治体のフィルターを通さず外に発信されているので、少し混乱を招いている部分があると思っています。政府と専門家の皆さまとの関係性というのは、今長野県も専門家懇談会を開催して、専門家の皆さまのご意見を承って県としての対策を決めています。まん延防止等重点措置を適用する、しないとか、あるいはこうした措置を講じることについていいかということもその都度お伺いしながら取り組んでいますけれども、県民の皆さまにお伝えしていく主体は、ワクチンの副反応みたいな技術的なものを除けば私からしています。これは県民の皆さまへの呼び掛けをいろいろな人がやると混乱してしまう恐れがありますし、行政として責任を持って発信しなければいけない部分については私から発信しています。そういう意味で、まん延防止の対策はどういう対策がいいのかについては、ぜひ政府との間でしっかり話をしていただいて、その上で先ほどから申し上げているように、例えば基本的対処方針は自治体を拘束するものです。新型インフルエンザ特措法に基づいている基本的対処方針で、総理大臣たる政府の本部長が方針を示すわけですので、そういう中にしっかり入れ込んで、自治体、都道府県、市町村が方向性を共有できるようにしてもらいたいと強く考えています。私もこの紙を見て、問題意識は県とそんなに違っているものではないと思っていますが、国民、住民へのメッセージを誰が出すのかということについてはしっかり考えていただきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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