ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2021年度知事会見録一覧 > 知事会見2022年1月27日

ここから本文です。

更新日:2022年9月28日

知事会見(令和4年(2022年)1月27日(木曜日)14時15分~14時38分 会場:県庁)

項目

阿部知事、長野県市長会 牛越会長、長野県町村会 羽田会長、長野県商工会議所連合会 北村会長、長野県労働組合総連合会 根橋会長、長野県議会 宮本議長からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

ページの先頭へ戻る

本文

阿部知事、長野県市長会 牛越会長、長野県町村会 羽田会長、長野県商工会議所連合会 北村会長、長野県労働組合総連合会 根橋会長、長野県議会 宮本議長からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 まず私から今回の共同宣言の趣旨についてご説明したいと思います。本日から長野県全域にまん延防止等重点措置が適用されました。県としての対応方針については昨日ご説明しましたけれども、今回の特に重要な点は幅広い県民の皆さまの力を結集して取り組んでいくことが極めて重要だということです。非常に感染力が強く、職場や学校、ご家庭、幅広い場所で感染が拡大しているというオミクロン株の特性を踏まえて、お一人お一人の県民の皆さま、そしてこれまでも大変なご尽力をいただいている各事業者の皆さまが、それぞれの場所や場面で感染拡大を防ぐご努力をいただくことが大変重要だと考えています。そうした観点で、本日こういう形で市町村を代表し、そして住民に身近な行政を担っていただいているお立場から、牛越会長、羽田会長にご参画をいただき、経済界を代表して北村会長にご参画をいただき、働く皆さまの代表のお立場として根橋会長にご参画をいただき、県民の皆さまを幅広く代表している組織として県議会の宮本議長にもご参加いただき、私とともにこの共同宣言を行うことにしました。ご賛同、ご協力いただきました皆さまには改めて感謝を申し上げます。そしてこの共同宣言は多くの皆さまに賛同の輪を広げていきたいと考えています。今回の共同宣言、基本的には「オミクロン株の特性を理解し、適切な感染対策を行います」ということで、これまでのデルタ株とだいぶ異なっています。感染スピードが速い、いろいろなところで感染が広がる、こうした特性を理解して適切な感染対策を行いますということ。それから今療養されている方、あるいは濃厚接触者が非常に増えています。そういう意味で、社会機能の維持にも力点を置いて取り組まなければいけませんので、この社会機能の維持にご尽力いただくことと、ご協力いただくということ。そして、本当にさまざまな事業者の皆さまが影響を受けている状況ですので、感染対策をしっかり行っていただいた上で思いやり、そして支え合いの心で経済活動を行っていただくこと。さらには誹謗(ひぼう)中傷、差別的言動は絶対に許さない。こうしたことを皆さまと共有し、それぞれの事業者等で加えての宣言を行っていただく形で考えているところです。ぜひこうした宣言をさまざまな職場、ホームページで広げていっていただければありがたいと思っています。また前回、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」を行っていますが、前回の共同宣言にご賛同いただいた2000を超える皆さまにも、今回の共同宣言を直接ご案内して賛同を呼び掛けていきたいと考えています。お一人お一人の皆さま、そして職場や学校、ご家庭等、さまざまな場面で多くの皆さまのご協力をお願いしたいと考えています。多くの皆さまにご協力、ご賛同いただき、ぜひ県民の総力でこの危機を乗り越えていきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いします。

長野県市町村会 会長 牛越徹 氏
 新型コロナウイルスの感染は、オミクロン株で特に広がり全国でもすでに7万人を超え、県内でも連日500人もの方の感染が確認されています。しかし、新型コロナには決して負けることはできません。そのためにはもう一度初心に立ち返って感染予防の取り組みを徹底していく必要があります。私たち一人ひとりの行動がみんなの命と健康を守るとともに、医療体制への負荷を軽減し、家庭と地域社会の安心と安全につながります。県民の皆さんの力でこの第6波を乗り越えていくために、ぜひご理解とご協力をお願いします。

長野県町村会 会長 羽田健一郎 氏
 全国の感染者数が過去最多を更新し、長野県も含めて全国34都道府県にまん延防止等重点措置が適用されていますが、県内もこれまでにない規模で感染が拡大しています。町村におきましては小規模な事業者が多いことから、職場を離れなければならない感染者や濃厚接触者が出た場合に、非常に社会経済活動に与える影響が大きい恐れがあります。特に医療、介護、教育などの現場にこれ以上新規感染者や濃厚接触者が増加しないようにしなければならないと思っています。混雑した場所への外出を控える、三密を回避するなど、日々の基本的な感染拡大対策を徹底しまして、特に家庭内に感染を持ち込まないための行動を取っていただくよう町村からも引き続きしっかりと呼び掛けていきたいと思っています。まん延防止等重点措置期間は2月20日までとされていますけれども、一日も早く日常生活を回復させるため、県民が一丸となって感染拡大の防止に取り組んでいきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

長野県商工会議所連合会 会長 北村正博 氏
 今のオミクロン株につきましては大変感染力が強いと。そういった中で私ども事業を営む者、またそこに従事する従業員、その皆さんが家庭にオミクロン株を持ち込まれ、誰かが持ってきて家族に感染をさせてしまう。このようなことが結構見受けられます。そうなりますと今度は、家族に発生すると会社に勤務する者がどうしても濃厚接触者との期間、また本人もそこで濃厚接触者になってそこから長い期間、会社を休まなければいけないといった中で、それぞれの事業者、皆さん方もそれに対する理解を深めていただいて極力その家庭で出たものは外には今度持ち出さないと、そのようなことも必要ではないかと考えています。いずれにしても一回家庭内へ持ち込んだ、そして濃厚接触者になると本当に長期になります。そういった中で企業の経営者の皆さん方、幹部の皆さんもその辺を十分理解して、そして休みやすい、もしくは在宅勤務でしっかりそれが対応できる、そのようなことに重点を置いていただければと、そのようなことでよろしくお願いします。

日本労働組合総連合会長野県連合会 会長 根橋美津人 氏
 さて、コロナの災いと闘い続けて2年、そして第6波の渦中にある今この瞬間も、私たちの命と暮らしはすべての働く仲間の皆さん、また事業者の皆さんの使命感によって支えられています。それは私たちとともにあるということの証であり、お互いを思いやる基本的な感染対策、そしてその下での社会を動かしていく営みの一つ一つが安心社会をつくる一つの姿になると思います。このコロナ禍、働くことや暮らしに深刻な影響を受けながらも、懸命な努力を重ねてこられたすべての皆さんお一人お一人に対して心からの敬意と感謝の意を表したいと思っています。新型コロナウイルス感染症およびその感染対策が雇用や社会経済に与えているダメージは極めて大きく、そしてその影響はより立場の弱い方、特定の業種、業態、働き方において深刻な影響を及ぼしています。こうしたこの2年間の気付きやこの問題意識を、今後の社会づくりに生かしていくこと、そのことで感染対策と経済雇用対策は決して二律背反ではない、その姿をつくり出していかなければならないと考えています。県民総力で皆さんとともに取り組むしぶといオミクロン株制圧の道、そして活力ある雇用社会挑戦の道は雇用、経済、暮らしの安心、安定と続いています。連合長野はこの取り組みの趣旨に賛同し、すべての働く仲間とともに社会的役割を強く意識しながら責任を果たしていく、その決意を申し述べさせていただいて私からのメッセージに代えたいと思います。思いやりの心を大切に共に乗り越えましょう。

長野県議会 議長 宮本衡司 氏
 議会を代表して発言をします。新型コロナウイルス感染症に対しては県議会としても新型コロナウイルス感染症対策連絡本部会議を設置し、県民や事業者の皆さまから寄せられた切実なるご意見、ご要望やさまざまな提言を県側に伝えるなど、今までも緊密に連携を図ってきたところです。連日多くの新規陽性者が発生し感染者数が高止まりする中、感染力が強いとされるオミクロン株はその特性をよく理解し、県民の皆さまへ分かりやすく伝え共有し、力を合わせて行動していくことが重要と認識しているところです。また誹謗(ひぼう)中傷や差別的言動を決して許さないことはもとより、思いやりと支え合いの心を持ち、社会機能の維持や暮らしと産業を守る取り組みも不可欠と考えています。県議会といたしましても、今回の県民共同宣言に賛同し、今後とも県民の皆さまが安心して暮らすことのできる社会の実現に全力で取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願いします。

長野県知事 阿部守一
 皆さまからそれぞれの立場でこの県民共同宣言に対する思いを語っていただきました。県としても全力でこの第6波感染拡大を防ぐということ、そして県民の皆さまの命と健康、暮らしと産業を守るべく取り組みを進めていきたいと考えています。しかしながらこの感染症対策というのは行政だけでは感染拡大を食い止めることができません。お一人お一人の県民の皆さま、そしてすべての事業者の皆さまにご協力、ご支援いただく中で取り組みを進めていかなければいけません。どうか多くの県民の皆さまには今回の共同宣言の趣旨をご理解いただき、一人でも一組織でも多くの方からご賛同をいただくようお願いを申し上げたいと思います。全力で第6波、県民総力を結集して乗り越えていきましょう。よろしくお願いします。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市民タイムス 田子元気 氏
 阿部知事に伺います。前回デルタ株のときも県民共同宣言を出されていますが、今回のオミクロン株で最も強調している部分、どういったところを強調されているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 前回のデルタ株でも多くの皆さまにご協力を頂きました。昨日、県としての取組方針のときも重視した点を何点か申し上げましたけれども、今回これまで以上に幅広い県民の皆さまの協力が必要と思っています。そういう意味で、前回以上にこの共同宣言の意味は大きいと思っています。加えて、オミクロン株はこれまでのデルタ株とは性格、性質がだいぶ変わってきていますので、オミクロン株の特性を理解していただくことが必要ですし、もう一つは、社会機能を維持していくということはこれまでになかった視点ですので、こうした点を今回の共同宣言に入れて幅広い皆さまと取り組んでいきたいと考えています。

市民タイムス 田子元気 氏
 前回デルタ株のときは賛同する企業、団体を県ホームページや新聞広告などで紹介するという取り組みをしましたが、今回も同じ取り組みはされるのですか。

長野県知事 阿部守一
 そうした形で公表するのはなかなか時間も限られていますので難しいかもしれませんが、先ほど申し上げたように、前回ご賛同いただいた多くの皆さまがいらっしゃいますので、そういう方にもご賛同いただき、そういう方からもこの共同宣言の内容を広げていってもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 北村会長に伺いたいのですけれども、今回のオミクロン株の拡大というところで社会機能の維持というところが大変課題になっています。北村会長がご存じの範囲で、インフラ関係の産業ですとかそういったところで感染者や濃厚接触者が増えたことによる影響でどのようなものが出ているか教えていただけますでしょうか。

長野県商工会議所連合会 会長 北村正博 氏
 インフラ系についてはまだわれわれも細かくデータは取っておりません。話として出てきているだけであって確実なものを今ここでお話はできないのですが、いずれにしてもきょう辺りは国道なり普段の通学路を通ることによって、以前とだいぶ車の台数が違っています。そういった中で、皆さん方がまん防(まん延防止等重点措置)によりまして、ある程度意識をして、そしてまたこれは個人ということではなくて事業者がそういったことにだいぶ関心を持って早期の退散を願っているのではないか、そのようなことを感じております。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 北村会長にはもう1点、こういった社会機能の維持に関して各社BCP(事業継続計画)の策定だとかその活用が図られているのかとも思うのですけれども、現在会員の企業の策定状況とか、あるいは今回のコロナ禍での第6波での活用状況はどのように見受けられる状況でしょうか。

長野県商工会議所連合会 会長 北村正博 氏
 今数字は持っていませんが、いずれにしても台風19号でBCPの策定にかなり力を入れるようになりました。そういった中でそれぞれの皆さんがしっかりとしたそういった計画を立てていなくても一時しのぎ的に、例えば今、企業がストップしたらどうなるか、そういったことでかなりの危機感を持って、そしてなおかつ従業員をしっかりと守っている、そのようなことで企業の皆さんはやっています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 根橋会長に伺いたいのですけれども、コロナのオミクロン株の拡大で濃厚接触者も含めまして労働者の方はかなり影響があると思うのですけれども、働く現場の状況でどのような影響が出ているのか。あるいは働く方お一人お一人の収入とかも含めた影響がどのように出ているかということについて、把握している部分を教えていただけますでしょうか。

日本労働組合総連合会長野県連合会 会長 根橋美津人 氏
 私どもは今、可能な限り現場の声を重視しています。今回伝播(でんぱ)性が高いこともあって濃厚接触者もだいぶ拡大しています。そうした状況で各企業、また職場において、先ほどご発言もありましたが、BCPも含めて事業維持をどうするかというような対応を図っているということも報告を受けています。あとは休園、休校等も広がっていますので、それに伴って会社を休まざるを得ないという方も多数出てきていますので、県と市町村の皆さんと連携しながら、そういった対応策、支援策を講じているところであろうと思っています。いずれにしても、現場感を踏まえて労使でしっかりと知恵を絞るということで対応策を練っていく、それが取り組みの根幹であろうと考えていますので、引き続き連合長野としては現場の声を大切にして、その政策実現に向けた取り組みをしていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)