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更新日:2022年8月2日

知事会見(令和3年(2021年)12月17日(金曜日)15時02分~15時20分 会場:県庁)

項目

阿部知事、藤巻軽井沢町長からの説明

  1. 2023年のG7関係閣僚会合の誘致について

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取材者からの質問

  1. 2023年のG7関係閣僚会合の誘致について

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本文

阿部知事、藤巻軽井沢町長からの説明

 1 2023年のG7関係閣僚会合の誘致について

長野県知事 阿部守一
 本日は、私の会見に先立って軽井沢町藤巻町長にお越しいただき再来年、2023年のG7関係閣僚会合の誘致について発表したいと思います。まず、私から状況をお話ししますけれども、G7の会合は各国持ち回りで開催されていますけれども、2023年、令和5年にG7サミット、首脳会議と関係閣僚会合がわが国で開催される予定になっています。そうした中で10月に外務省から都道府県に対して誘致についての意向照会がありました。県としてはこれまでも国際会議の誘致には軽井沢町の皆さまをはじめとして、多くの皆さまのご協力を頂きながら取り組んできたところであり、また、こうした国際的な会議を誘致することによって、MICE(マイス/国際的な会合)の場としての知名度の向上、実力の発揮の場でもありますし、こうしたことが長野県の価値を世界へと発信していくことにもつながると考えています。これまでも2016年にはG7の交通大臣会合、2019年にはG20の環境エネルギー大臣会合、いずれも軽井沢町で開催していることから今回も軽井沢町を開催地として関係閣僚会合の誘致に県を挙げて取り組んでいきたいと考えています。まだ、今の時点でどういう閣僚会合がこの2023年に開催されるかということが確定していない状況ですが、県としては環境分野を中心にしながら取り組みを進めていきたい。G20の環境エネルギー大臣会合も開催しましたし、また、長野県としても脱炭素社会の実現に取り組んでいるところですが、ただ環境大臣会合が開かれるということ自体も確定している状況ではありませんので、環境大臣会合を中心としながらウイングを広く取りながら誘致活動を行っていきたいと考えています。軽井沢町については藤巻町長からお考えのご説明があると思いますけれども、積極的な誘致のご意向をお示しいただいていますので、県としては軽井沢町と協力しながら一緒にこのG7関係閣僚会合の誘致に取り組んでいきたいと考えています。誘致を実現していく上では幅広い皆さまのご協力が不可欠だと考えています。これまでG7、あるいはG20の関係閣僚会合を開催するに当たっても、経済団体の皆さま、あるいは市長会、町村会の皆さまにも幅広くご協力を頂きながら誘致を進めてきた経過もありますので、今回もそうした体制を構築して、長野県全体でこの誘致に取り組んでいきたいと考えています。誘致推進組織については来年1月を目途に発足して取り組んでいきたいと考えています。以上、私から今回2023年G7関係閣僚会合の誘致に長野県として軽井沢町と一緒に名乗りを上げていくということを皆さまにお伝えし、これから幅広い皆さまのご協力を頂きながらこの誘致実現に向けて取り組んでいくという決意表明をし、冒頭の説明としたいと思います。

軽井沢町長 藤巻進 氏
 軽井沢町は2023年に日本で開催される予定となっていますG7サミットの関係閣僚会合の開催地として立候補いたします。今、知事からもお話がありましたけれども、2016年にG7の交通大臣会合、そして2019年にG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催できました。これもひとえに、阿部知事をはじめ長野県、長野県議会、そして県内各種団体、県民多くの皆さまのご支援のたまものと、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げたいと思います。おかげさまで、二つの大きな国際会議を開き、別荘地、観光の町軽井沢にMICEの新しい顔ができました。それにより、国内外の会議が多数開催されるようになりました。また会議需要によって施設の新規投資も進んでいます。二つの会議では長野県産のおいしい食材やワイン、日本酒などが提供されて参加者に喜ばれたことも記憶に新しいところです。2023年のG7関係閣僚会合をぜひとも誘致して、参加されるG7関係閣僚の皆さまに長野県、そして軽井沢の紹介の場となればと思っています。何とぞよろしくお願いします。

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取材者からの質問

 1 2023年のG7関係閣僚会合の誘致について

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 まず、この誘致の主体なのですけれども、これは県が行うのか町が行うのかどちらなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 照会が長野県宛てにきて、県内市町村にご意向を伺った上で年内には申請しますが、申請の主体は長野県という形になります。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 県とすると、県内の77市町村全域に声を掛けたということなのですか。

長野県知事 阿部守一
 開催意向については照会した上で、軽井沢町から開催意向が出てきたということで、軽井沢町での開催という形で国に申請をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 確認ですが、軽井沢町だけが手を挙げたということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 軽井沢町だけです。かなりいろいろ要件とか基準がありますので、先ほど申し上げたように、これまで軽井沢はG7、G20の2回の実績もありますので、そういう意味では、軽井沢町はこの関係閣僚会合を開くに当たっては基本的な基準についてはクリアできると考えています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 町長に、それを踏まえまして16年と19年に開催した会合で得たものというか、レガシーというか、そういったものは何だと考えていらっしゃるのかということと、それを23年に向けてどう生かしていきたいかアピール点を教えてください。

軽井沢町長 藤巻進 氏
 レガシーということでは、まずいろいろな角度からありますけれども、町民にとってはやはり日本主催の国際会議が軽井沢で開催されるということで大変誇りというものにも結び付いていたかと思います。また、先ほども申し上げましたように、MICEということで、軽井沢町もリゾート会議都市というものを標ぼうして、今推進していますので、その中では、この会議を開催できたということはいろいろな意味で影響が大きいかと思っています。ここで軽井沢に限らず、長野県のいろいろな紹介が軽井沢でできたということは大変光栄に思っています。今度は2023年はぜひとも誘致したいところですけど、誘致ができればさらに今までのものをもう一歩、二歩進めて受け入れ体制を整えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 知事にもう一つ。軽井沢町にはこれまでの経験からなる素地があるという話だと思うのですけれども、今後誘致を実際に進めていく上で、乗り越えないといけない障壁というか、課題というか、そういったものは何かあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 障壁というか、まず他の地域もこの関係閣僚会合に名乗りを上げているところもあるので、そういう地域間の競争を勝ち抜いていかないといけない。先ほど申し上げたように、軽井沢での開催というのは、ベースとしては申し分ない条件があると自負していますけれども、これは他の地域との競争という形になりますので、そこはやはりオール信州で乗り越えていかなければいけないと思っています。私としてはG20環境エネルギー大臣会合の際には、イクレイ(ICLEI/持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)日本と一緒に軽井沢宣言を行ったり、長野県の政策を進める上でも、こうした世界的に注目される国際会議を誘致するということは非常に意義があると考えています。

読売新聞 佐々木想 氏
 軽井沢での会合の開催に当たって、具体的にこの施設を念頭に置いているというところがあれば教えていただけますか。

軽井沢町長 藤巻進 氏
 G7、G20ともに軽井沢プリンスホテルのウエストで開催しましたので、同様にそちらでお願いできればと思っています。またプリンスさんの方も両会合の開催が成功裏に終わったということで、新たなそういったコンベンション(会議)関係の施設投資もされて、G20のとき以上に会議会場として整備されましたので、ぜひともそちらかと思っています。

読売新聞 佐々木想 氏
 先ほどの質問もありましたけれども、実際前2回の関係閣僚会合を開催して、町への波及効果というのはどれぐらいあったと振り返りをされているのでしょうか。経済効果があるとかいろいろ言われていますけれども、町の方では前2回の会合で具体的にどの分野でどういった効果があったかというのをもう一度詳しく教えていただきたいのですが。

軽井沢町長 藤巻進 氏
 G7のときは経済効果を専門のところに依頼していなかったものですから分かりません。G20は県内のシンクタンクにお願いして経済効果を出していただきました。約11億円余がこの周辺に落ちたということです。

日本経済新聞 下村 氏
 知事に一言だけ改めて伺えればと思うのですけれども、先ほど他の都市との競争も乗り越えなければいけないということがありました。改めてG7を誘致する上で意気込みを簡潔に一言頂いてもいいですか。

長野県知事 阿部守一
 県が報道等で承知している限りでも関係閣僚会合を誘致したいと言っている自治体が今のところ9地域、その中でも環境分野を念頭に置いていると言っているところが5カ所あって、非常に競争が激しいと思っています。そういう観点で、長野県、それから軽井沢町の有する価値、あるいはこうした大規模な国際会議を開催するに当たっての優位性、こうしたものをしっかり関係者にアピールすることによって、この誘致をぜひ実現していきたいと考えています。長野県は世界に開かれた観光地としても、あるいは大規模な国際会議を開催できる地としても定着させていきたいと、世界にしっかりそうした位置付けを発信していきたいと思いますので、これまでのG7交通大臣会合、G20環境エネルギー大臣会合に続いて再来年、ぜひこの関係閣僚会合G7をしっかり誘致できるように全力で取り組んでいきたいと考えています。
 ありがとうございました。

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