長野県知事　阿部守一
　それでは本日私からは6点、お話をしたいと思います。まず初めにウクライナ避難民の受け入れについてです。連日、ウクライナの住民の皆さま、国民の皆さまの大変な状況が報道されているわけですけれども、長野県としては市町村をはじめとする関係機関と連携して、ウクライナからの避難民の皆さまを人道的な観点から受け入れる方向での検討を開始しました。まだ国からの方針等が明確に示されていない状況ではありますけれども、そうした方向性が具体化される段階で速やかに対応できるように検討していきたいと考えています。具体的な対応としては県営住宅の提供をはじめとする住宅支援、あるいは外国語によるサポート、また就労、就学支援について避難民の皆さまが快適にお過ごしいただけるような対応を行っていきたい、受け入れ体制を検討していきたいと考えています。県としては単に受け入れるということだけでは十分ではないと思っていまして、やはり安心して過ごしていただけるような環境をつくれるかどうかということが重要だと思いますので、そういう意味で、部局横断的に受け入れ体制の在り方について検討を行っていきたいと思っています。また、具体的な生活支援、あるいはお子さまの教育等については市町村の取り組みが不可欠です。そういう意味で、すでに受け入れを表明されている市町村もありますし、市町村の皆さまとしっかり連携をしながら対応していくということも重要だと思いますので、この後、県としての考え方を市町村にお示しをして、市町村において積極的にご協力いただけるところがあれば一緒に対応していきたいと考えています。避難民の方が穏やかにお過ごしいただけるよう、温かい対応ができるように検討を行っていきたいと思っています。また国においては出入国在留管理庁において、地方公共団体、あるいは企業、団体でウクライナからの避難民に対する支援を検討しているところについての情報を収集されているところですので、長野県としても、今申し上げたような観点で検討を行っていくということを出入国在留管理庁に対して情報提供を行っていきたいと考えています。皆さまのご協力を心からお願い申し上げたいと思います。

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2　長野県犯罪被害者等支援推進計画について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目ですけれども、長野県犯罪被害者等支援条例に基づく犯罪被害者等支援推進計画についてです。本日、午前中の部局長会議において、この長野県犯罪被害者等支援推進計画（3月25日部局長会議資料／協議資料1）を決定しました。条例施行に合わせて速やかな対策を行っていきたいということで、計画の基となる政策の概要についてパブリックコメント等を行い、県民の皆さまの意見も踏まえて取りまとめしたところです。4月1日から具体的には、例えば「犯罪被害者等総合支援窓口」を人権・男女共同参画課に設置をして、犯罪被害者等の方からの相談にしっかりと対応していきたいと思っていますし、また、見舞金の給付であったり、無料の法律相談であったり、こうしたことを通じて総合的に犯罪被害者等の皆さまを応援していきたいと考えています。県警とも十分連携をしながら、また所管部局である県民文化部のみならず、県の各部局が主体的に向き合いながら、犯罪被害者等の皆さまが一日も早く普通の暮らしに戻っていくことができるように応援させていただきたい、条例の趣旨を踏まえた最大限の取り組みを行っていきたいと考えています。

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3　社会貢献職員応援制度の充実について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、職員の地域社会貢献活動の応援制度を充実します。プレスリリース資料（会見資料1）をお配りしているかと思いますが、本県は平成30年9月に「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を創設しました。今回、いわゆる営利企業従事許可制度というのが地方公務員法にあるわけですけれども、できるだけ積極的に県職員が地域社会に飛び出していってもらえるように対象を明確化することとしました。例えば、長野県は農業が盛んな県ですけれども、職員には当然、本業に支障を生じない範囲ではありますけれども、農産物の生産活動への取り組み等も積極的に対応、貢献していってもらえればありがたいと思っています。こうした活動を明確に許可対象とするのは都道府県レベルでは初の取り組みであると考えています。部局長会議で申し上げましたけれども、職場全体でこうした地域に飛び出す活動に前向きな雰囲気をつくることによって、多くの県職員が県民の皆さまの活動に協力し、そして行政と住民、あるいはNPO、企業、こうした皆さまとのいろいろな意味での連携、協力がしっかり進むように取り組んでいきたいと考えています。

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4　クリーンピア千曲の復旧工事完了について

長野県知事　阿部守一
　それから4点目ですけれども、「クリーンピア千曲」の災害復旧についてです。これも資料（会見資料2）を配布しているかと思いますけれども、令和元年東日本台風災害でクリーンピア千曲が被災しました。周辺の皆さまには節水等にもご協力いただき、大変なご迷惑、あるいはご協力をいただく中で、この流域下水道施設の復旧に取り組んできたところです。このクリーンピア千曲のすべての復旧工事が今月の29日をもって完了することとなりました。ご理解、ご協力を頂いてきた皆さまに改めて心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。今回の災害を教訓として、より災害に強い施設として生まれ変わらせたわけですけれども、引き続き台風19号災害、東日本台風災害のさまざまな教訓を踏まえて、災害に強い長野県づくりをしっかりと進めていきたいと考えています。

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5　安曇野道路の新規事業化について

長野県知事　阿部守一
　それから5点目ですけれども、これも資料をお配りしているかと思いますが、松本糸魚川連絡道路、「安曇野道路」の新規事業化が決定（会見資料3）したということです。まず本日、国土交通省道路局から来年度の道路関係予算配分概要が公表されました。本県の松本糸魚川連絡道路、「安曇野道路」の新規事業化が決定したところです。ご承知の通り、松本糸魚川連絡道路は松本市と新潟県の糸魚川市とを結ぶ全長約100キロメートルの地域高規格道路です。長野自動車道、そして北陸自動車道とも連携をして広域的な道路ネットワークを形成する重要な路線であり、県としても地元の皆さまもかねて整備促進に向けた取り組みを積極的に進めてきたところです。これまで補助事業として新規事業採択を再三にわたって要望してきていますので、今回の決定を大変うれしく思っています。これまでご支援いただいた皆さま、地元の皆さま、市町村長の皆さま、あるいは国会、県議会議員の皆さま、多くの皆さまに改めて御礼を申し上げます。引き続きこれから事業を進めていくことになるわけですので、地元の皆さまのご理解とご協力を頂きながら安曇野道路の円滑な整備、推進に向けて取り組んでいきたいと考えています。

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6　新和田トンネル有料道路の一般道路化について

長野県知事　阿部守一
　それから6点目ですけれども、これも道路です。新和田トンネル有料道路の一般道路化（会見資料4）についてです。資料をお配りしているかと思いますが、長野県道路公社が管理をしている新和田トンネル有料道路については、今年の4月1日午前0時から無料で通行いただける道路になります。この道路は利用者の通行料金で賄う有料道路制度で、昭和53年10月に開通した道路です。多くの皆さまにご利用いただく中で、道路整備の費用の償還が終わるということで、このたび一般道路化の予定を約3年前倒しして無料化することができました。ご利用いただいた皆さま、関係の皆さまに改めて御礼を申し上げます。今後は県が管理する一般道路として上田建設事務所、諏訪建設事務所で適切な管理を行っていきます。折しもこの春、諏訪地域においては御柱祭が開催されます。また、御開帳はじめ県内各地でさまざまなイベントがあります。この一般道路化によって、地域間の交流がますます活発になっていくことを心から期待をしているところです。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　知事選について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　県の選挙管理委員会が今年の夏の知事選日程を決めました。知事が4選を目指して出馬するかどうかが注目されますけれども、現時点のご自身のお考えについて教えてください。

長野県知事　阿部守一
　この8月いっぱいで私の知事としての任期が満了するという形になります。私としてもどう対応するかということについては、しっかり考えて方向を出していかなければいけないと思いますが、今の時点では今はまだコロナ対応等しっかり対応している状況ですので、どう対応するかということについては現時点ではまだ白紙という状況です。

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2　ウクライナ避難民の受け入れについて（1）

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　先ほど冒頭おっしゃったウクライナからの避難民の受け入れの関係なのですけれども、どういう方を受け入れ対象と考えているのかというのと、県内に昨年末時点で、7人のウクライナ国籍の方が在住であるという統計だったかと思いますけれども、この方々は何かご家族とか親類の関係で意向を示しているというようなことは、県として把握していますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、本県にウクライナ国籍の方がいらっしゃいますけれども、そういう方たちからもなんらかの対応要請等があれば、県としては積極的に対応を考えていきたいと思っています。現時点では具体的なアプローチ等はありません。県としてはやはりまだ国からの具体的な方針が示されていない段階ではありますが、先ほど申し上げたように、避難民の方を温かく迎えていく上では県だけの対応では十分ではないと思いますし、やはり総合的な対策、対応ということが必要になってきますので、そういう意味で全庁的な対策、そして市町村の皆さまにも声を掛けさせていただいて、積極的な対応をご検討される市町村と連携して取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今後、検討するということなのですけれども、検討に向けた体制、例えば支援本部みたいなのをつくったりする県もあったりするようですけれども、あるいは県庁内、自治体とかも含めてどのような体制を考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　今のところまだ案ですけれども、庁内で連携チームをつくって対応していきたいと考えています。県として取り組まなければいけない観点が幾つかあります。先ほど申し上げたように住宅支援であったり、生活支援は物資面、医療面であったり、あるいは就労、就学支援ということが必要になってきますので、そういう意味では、これは企画振興部の国際交流課を中心にしながらも、住宅であれば建設部、それから就労であれば産業労働部、また医療、福祉面での支援であれば健康福祉部、さらには教育面での対応は教育委員会、こうした部局横断的なチームを編成して対策を考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　住宅なのですけれども、県が持っている県営住宅なのですでに確保したとか、確保できるという住宅数などのめどはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国土交通省からの照会に対しては、県としては確保、対応が可能だということで、すでに回答しています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　8戸ですか？

長野県知事　阿部守一
　28戸という形で回答しています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　就労ということになると民間の事業者とか、そういうことも想定されるわけですけれども、どのように協力していけると考えていますか。

長野県知事　阿部守一
　これはまさに県として関係の皆さまに協力をお願いしていかなければいけないと思っています。ただ、まだどのような方がお見えになられるか、あるいは国としてどういう対応方針で取り組んでいくのかということが明確ではありませんので、県としては先ほど申し上げたような、できる準備をまずしっかり整えた上で、国からの要請等があれば速やかな対応ができるようにしていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　最後に、受け入れに協力しようという理由というのを知事の言葉ではどのようにおっしゃりたい…

長野県知事　阿部守一
　本当に私も含めて多くの長野県民の皆さまが、平和な世界ということを心から願っていると思います。そうした中で、国同士の争いの中で、一般の国民の皆さまが自らの国を後にせざるを得ない状況を見過ごすことはできないと思っています。社会がグローバル化する中で地球全体、世界全体でのいろいろな取り組み、脱炭素社会の実現をはじめとして、世界でいろいろな取り組みの連帯が求められている中で、やはり安心して暮らす場所を失った皆さまへの支援ということについても、長野県としてできる限りの対応をしていくことが必要だと考えています。

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3　大北森林組合等補助金不適正受給事案について

信濃毎日新聞　春日基弘　氏
　先ほどなのですけれども、大北森林組合の補助金不正受給の事件をめぐって住民訴訟がありましたが、その判決の裁判がありまして、原告側の訴えが退けられたというようなことなのですが、それに対して知事の受け止めを伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　大北森林組合に係る事案については、これは県としても真摯（しんし）に向き合って、さまざまな対策、対応を行ってきました。これは平成19年度から26年度にかけて、大北森林組合が造林補助事業において、補助金の不適正な受給を行っていたというものです。また加えて、組合の元専務理事が主導の下で、不適正な補助金申請を行って私的な利益を得ていたということもすでに裁判で明らかになっているところです。ただ一方で、県としての対応も必ずしも十分ではなかったという問題があり、県としてもこの対応について反省すべき部分が多々あると考え、そういう中で対応を行ってきたところです。外部有識者による検証、それから大北森林組合等への補助金の返還請求。また法的課題検討委員会を通じた損害賠償請求の実行。それから県として組合、あるいは元専務理事を刑事告発した上での刑事裁判。また、県としても県の職員に対しての懲戒処分も行い、また意識改革、組織風土改革ということも林務部で行ってきたところです。こうした対応を行ってきているところですので、もちろんこうした事案を防ぐことができなかったということについては県としてしっかり反省すべきところは反省し、また教訓を踏まえた対応の改善をしていくことが必要だと思っています。しかしながら、この事案を受けての対策、対応ということについては法的な対応も含めて万全を期してきている。これは県民の皆さまの利益を損なわないようにということで最大限の取り組みをしてきているという状況ですので、そういうことを踏まえていただいた上での判決だと受け止めています。

信濃毎日新聞　春日基弘　氏
　きょうの判決の中で林務部の本体といいますか、地方事務所ではなくて林務部の職員の関わり方が、地方事務所の実情に見合わない予算の割り当てや予算消化の依頼がこの北安（北安曇）の地方事務所に不適正な補助金交付を誘発する、および継続させる要因の一つとなったことが認められるということが判決文の中に盛り込まれました。そのことに関してはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほどから申し上げているように、検証委員会を設けて職員への聞き取り等を通じて具体的な状況について把握しながら適切な対応をこれまでも講じてきたと思っています。そういう意味で、県としてもこの裁判においてもこれまで検証等も踏まえた主張をしたところですので、そうしたことを踏まえた上での判決だと考えています。

信濃毎日新聞　春日基弘　氏
　今後、この事件を風化させない取り組み、またどのようなことが今後必要になっていくとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今、県もコンプライアンスの推進であったり、あるいはさまざまなリスクを洗い出した上での対策であったり、そうしたことを進めてきています。県行政というのは県民の皆さまの負託を受け、そして県民の皆さまからお預かりしている税金を用いた事業を行っているわけですので、これからも県民の皆さまの信頼を裏切ることがないような県政運営に努めていきたいと考えています。そのための意識改革だったり、あるいは組織改革だったり、そうした不断の努力を進めていきたいと考えています。

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4　長野県犯罪被害者等支援推進計画について

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　犯罪被害者の支援条例、また計画についてお尋ねします。来月1日から条例と支援計画のどちらも施行になるということなのですけれども、一方でこの条例が市町村に広がるのかというところも遺族の方から求める声というのを伺っています。知事としては、今後の市町村へのこの被害者支援の広がりという点についてはどういったことを望まれているでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県としてこうした条例を制定した、そしてそれを踏まえてこうした計画を策定して、さまざまな支援策を講じていくということを市町村の皆さまにもわかりやすくお伝えしていきたいと思っていますし、そうした中で、各市町村における主体的な対応ということを期待したいと思っています。

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5　社会貢献職員応援制度について

日本農業新聞　藤川千尋　氏
　職員の地域の貢献活動の件でお尋ねします。農業担い手不足で多様な担い手が求められている中で、今回都道府県レベルで初めて農家の農産物の生産活動を明確化しました。すでに青森県の弘前市とかがりんごの収穫とかで副業を認めているケースとかありますが、都道府県レベルで今回初めて長野県が4月1日から行うこの意義というものを改めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県職員は地方公務員ですので、そういう意味では全体の奉仕者という役割が強く求められています。ただ全体の奉仕者制というのは、過度に厳格に考えるといろいろな活動をしないという、ある意味消極的な公務員像に陥りがちですが、今の地方公務員法においても、先ほど申し上げたように営利企業従事許可制度というものがあるわけです。そういうことを積極的に活用して、地域の活動に県の職員も本務に影響を与えない限りにおいては、積極的に活動をしていってもらいたいと思いますし、そうした経験がひいては公務員としての活動、活躍にも大いに寄与するもの、プラスに働くものと考えています。また県民の皆さまから見たときに、県の職員、県庁とか地域振興局とか、そこの建物の中に閉じこもっているだけじゃなくて、やはり地域に出て行って一緒になって活動してくれているということが県職員に対する期待や信頼というものにもつながってくると思いますので、ぜひこうした制度を適切に運用を行うことによって、県民の皆さまと県行政が一緒になって長野県を発展させていくんだ、良い地域をつくっていくんだという思いを共有できるように運用していきたいと思っています。

日本農業新聞　藤川千尋　氏
　今、職員さんの利点だとかそういった形で実際受け入れる農家さん、生産の現場としてはどういった効果とか利点とかあるとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは農業に限らず、私もいろいろな活動をされていらっしゃる方とお話しすると、今人材が足りない、人手が足りないということが異口同音に出てくる課題です。農業が例に挙がっていますけれども、例えばNPO活動を行うときにも、公務員は書類作成等は受け付ける側でもあるので長けていますし、そういう面での活動、活躍の場もあると思いますし、いろいろな側面で地域にも役立つ人材としての県職員像というものをしっかり確立していくことができれば、この制度を充実させる意義があると思っていますので、制度をつくっただけで職員が手を挙げてくれないと意味がなくなるので、これからこうした思いを共有して多くの職員が積極的に、主体的に地域に出ていってもらえるようにしていきたいと思っています。

日本農業新聞　藤川千尋　氏
　では、そういった地域に積極的に出ていくことで地域の貢献だとか、あるいは産地の生産力だとか景観の維持だとか、そういったところにつながっていく、そういった思いでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　やはり地域社会の状況を見ると、こういう人材、ああいう人材がいてくれるといいなと思われている方が大勢いらっしゃいますので、そういうところで県職員の能力が発揮することができれば、これは地域にとってもプラスだと思いますし、また先ほど申し上げたように県の職員、ひいては県組織にとってもプラスに働いてくると思っています。

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6　ウクライナ避難民の受け入れについて（2）

信濃毎日新聞　竹越萌子　氏
　ウクライナ避難民の受け入れの関係で1点追加でお尋ねしたいのですけれども。すでに受け入れを表明している県内の自治体さんの中には、受け入れをした場合の光熱費の負担を国の方に求めたいというようなご意向をもっていらっしゃる自治体もいまして、県として、市町村と先ほど連携をされていきたいということでおっしゃっておられたかと思うのですけれども、その辺りは支援するお考えですとか、あるいはそういった面を国の方に求めていきたいというお考えがあるのかどうか。その辺りお聞かせいただけますか。

長野県知事　阿部守一
　まだ国としての明確な方向性が出されているわけではありませんけれども、日本全体、国として、政府として推進、受け入れの方向性が決まれば、そうした受け入れに要する費用どうするかということも当然政府においてしっかり検討されるものと考えています。また、そうした検討を経ても都道府県、市町村から見たときに十分ではないのではないかという場合には、市町村と一緒に国に対する働き掛けを行っていきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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