長野県知事　阿部守一
　まず私から医療警報発出について概略を説明し、その後、専門家懇談会の座長でもあります久保座長から医療者の立場としてコメントを頂戴したいと思います。こちら（モニター）のパワーポイント（会見資料1／スライド）をご覧いただければと思います。まず、きょうお伝えするのは、全県に医療警報を発出する事態になったということです。これまでもデルタ株の脅威についてはお伝えしてきていますけれども、ご覧（会見資料1／スライド2ページ）いただいていますように、全国、そして長野県共にかつてないスピードで新規陽性者数が増加しているという現状です。県内においては、直近1週間の新規陽性者数が345人ということで、前の週に比べると200人以上増加しているということで、昨日からお示ししている感染速度指標で表現すれば「激増」、「急増」を超えた「激増」ということで、これまでに経験したことがないようなスピードで新規陽性者数が増えているという状況です。また、全国の状況も過去最多を更新してきているということで、長野県として他の都道府県の感染状況のモニタリング表も作ってホームページ上でお示ししてきていますけれども、人口10万人当たり15（人）を超えている都道府県がほとんどというような状況になっています。関東、中部地方では昨日までの段階では岐阜県のみが15（人）を下回っているというような状況になっています。本県、全国共に陽性者数が急増していると。それに連動して療養者の数も急増しているということです。第4波のピークが425（人）という人数でしたけれども、今の段階で369（人）というところまで増えてきています。こちらの療養者数の増加についても、大変速いスピードで増えてきているという状況です。また、これが医療警報発出に至る主たる要因ですけれども、確保病床使用率ということで皆さまにもずっとお示ししているわけですけれども、医療警報の発出基準、確保病床使用率が25パーセントということで、123床以上ということで決めて取り組んできています。今回、直近の段階で26.3パーセント、入院者129名というところまで確保病床使用率が増加してきていますので、これを受けて医療警報を発出します。全県に医療警報発出ということですが、資料（会見資料1／スライド5ページ）に記載しているように、県の立場としては新型コロナウイルスの陽性者、患者の方はもちろんですけれども、他の病気、あるいはけが等で救える命が救えなくなる状況になるということは、かねて避けなければいけない状況だということで強く訴えてきたところです。本県、現時点でコロナの陽性者の方の入院に困難を来すという状況にはなっていません。医療機関の皆さまと連携して、医療提供体制の維持に全力を尽くしていきたいと考えています。しかしながら、このペースで病床が埋まっていくということになると、危機的な状況を招きかねないと考えていますので、県民の皆さまにはどうか自らの健康、そして本県の医療を守るために、感染防止のための最善の行動をお取りいただくようお願いしたいと考えています。
　そういう中で、警報を出して何を目標にするのかということですけれども、今回の医療警報、医療非常事態宣言の発出を回避していきたいと思っています。これから県、あるいは医療機関にお願いしての取り組みについてご説明しますが、県民の皆さまのご協力も頂きながら、医療非常事態宣言の発出を何とか回避していきたいと考えています。そのことによって、誰もが円滑に入院、治療を受けることができる、安心できる医療体制を維持していく、こうした目標を立てて取り組んでいきます。従って、医療非常事態宣言、確保病床使用率50パーセントが発出の目安としていますので、245床に抑えられるように、関係の皆さまのご協力、県民の皆さまのご協力を頂きながら取り組んでいきたいと考えています。
　次は、「目標を実現するための対策」（会見資料1／スライド7ページ）ということで、骨格的なところは私から申し上げて、医療的な部分は後ほど久保座長から補足をいただければと思いますけれども、大きく6点、対策として考えています。一つは県民の皆さまへのお願いですけれども、この場でも何度も繰り返しお伝えしていますように、体調不良の場合は早期に医療機関にご相談をいただきたいと思っています。受診が遅れると症状が悪化する恐れがありますので、早く受診をいただくことがご本人にとっても当然望ましいことでもありますし、入院リスクを下げていくという意味でも大変重要です。入院リスク、重症化リスクを下げる意味でも重要ですので、この点はまずお願いしたいと思います。それから、「感染拡大防止のための集団感染対策」ということで、これまで県として、感染拡大を防ぐためにクラスター対策チームの派遣等を行ってきています。今、第5波においては、例えば医療機関とか福祉施設等でのクラスターは発生していませんけれども、今後、集団感染が発生するような場合にあっては、何とか早めに拡大を防止するということで、クラスター対策チームの派遣を速やかに行って対応していきます。また、今、福祉施設等に抗原検査キットを配布していますので、そうした検査キットを活用していただき、早めに感染疑いがある方の検査を行っていただきたいと考えています。そうしたことによって集団感染を防いで、入院患者の数を減らしたいと考えています。それから「3」として、「陽性者の早期捕捉のための検査、調査の実施」ということで、まずは保健所、今、保健所の負荷も少しずつ上がってきていますけれども、積極的疫学調査、徹底して行っていきたいと思います。濃厚接触者、あるいは接触者を特定して、PCR検査等実施方針に基づいてできるだけ幅広い検査を行い、感染拡大を防いでいきたいと考えています。なお、これまでこうした事態に備えて、事務職においても疫学調査に携われるように人材育成を行ってきていますので、保健師、あるいは地域振興局の職員の応援で保健所の体制を充実していきたいと考えています。また、今実施していますように、無症状者の方についても感染拡大地域と往来がある場合には検査を行っていきたいと考えています。それから、4番目の療養体制ですけれども、ここは後ほど久保座長からもコメントがあるかと思いますけれども、県として、専門家懇談会でご議論いただき、振り分け基準を定めています。そういう意味で、重症化リスクが高い方、入院が必要と考えられる方については、確実に入院をしていただけるように取り組んでいきたいと考えています。また、確保病床、宿泊療養施設、それぞれ490床、523室まで拡充してきていますので、適切に運用し、緊急時にはさらに病床の確保を行っていきたいと考えています。それから、健康観察センターを設置していますので、自宅療養の方に対しても適切な健康観察を行っていきます。それから、ワクチン接種ですけれども、やはりワクチンを受けられた方は、入院される方がかなり少なくなっているというのが実感です。陽性になられた方に占めるご高齢の方の割合というのは相当程度低くなっています。本日発表分までの直近1週間の新規陽性者数に占めるご高齢の方の割合は1.7パーセントということで、2パーセントを切るという水準まで下がってきています。そういう意味で、発症予防、あるいは入院リスクを下げるという意味でのワクチンの有効性というものはありますので、引き続き、県としては市町村接種を支援、補完する立場で、円滑なワクチン接種が進むように取り組んでいきたいと考えています。そして最後に、県民、事業者の皆さまに、今も「この夏を過ごすにあたってのお願い」、あるいは帰省については、できるだけ控えていただきたいというお願いをしているところです。こうしたお願いをしっかり徹底して、県民の皆さまにお伝えすることによって、ご本人の感染リスクをできるだけ下げていただくと同時に、医療体制に対する負荷が過重なものとならないように呼び掛け、取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　今回の第5波に関しては非常に危機感を持っています。今までとは全く違うウイルスではないかと思います。非常に感染爆発に近いような数です。しかも、第3波、第4波まではクラスターが発生して、そのクラスターを抑えれば、ある程度収束するというような観測があったのですけれども、今回の第5波は、多くは感染地域からの帰ってきた方、症状も軽い、あるいは症状のない方が感染させているということで、市中はんえんに近いような状況ですので、非常に危機感を持っています。県民の方にご理解をいただいて、自分で自分を感染から防ぐというようなことで、ぜひ行動変容をお願いして、医療現場がこれ以上逼迫（ひっぱく）しないように、今、知事がおっしゃったように医療非常事態宣言に至らないような、まずは県民の皆さまに行動変容をお願いしたいと思います。入院、あるいは療養に関しては、1月15日に入院の要否、入院する、しない、宿泊療養へ持っていく、医学的な判断の目安というのを専門家懇談会でつくっていまして、簡単に言いますと、中等症以上は原則入院です。国が今、何を言っているかよく分かりませんけれども、少なくとも中等症以上は入院ということになっています。そうはいっても、ベッドに限りがあるものですから、できれば無症状感染者、あるいは軽症でも肺炎の軽い方、そういう方はしっかりと医療的に検査等を行って判断をして、宿泊療養、あるいは場合によっては自宅療養と流れができていますので、これをもう一度医療機関に提示することで、スムーズな入院、治療、あるいは宿泊療養施設に持っていきたいと思っています。私からは以上です。

長野県知事　阿部守一
　本県、振り分け基準をしっかりつくって運用していますし、入院の判断も医療機関でしっかり適切にこれまでも行ってきているところです。こうした環境をこれからも維持することができるように取り組んでいきたいと考えています。県民の皆さまには、繰り返しになりますけれども、これからお盆休みの時期になってきますけれども、信州への帰省、県外への訪問については、この期間中はできるだけ控えていただきたいと考えていますし、どうしても帰省される場合、いろいろなご事情があると思いますけれども、そうした場合には、ぜひ帰省前にPCR検査を、できれば3日以内に受けていただいて、帰省されてから少なくとも1週間は感染リスクが高い行動を控えていただきたいと考えています。また、人との接触機会をできるだけ少なくしてほしいということで呼び掛けています。普段会わない方との会食、これは親族の方とか友人の方も含めて、ぜひこの時期は控えていただくようにお願いしたいと思います。通常であれば親族が集まって、あるいは友人、同窓生と仲良く歓談する季節ですけれども、今はそうしたことが感染拡大のリスクになってしまいかねない状況ですので、このことについては、お願いする立場としては大変心苦しい状況ですけれども、この期間、お盆前後、今、8月22日までを「感染対策強化期間」としていますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。それからもう1点、ワクチン接種、先ほど申し上げましたように、非常に有効性が高いと思っています。もちろん副反応もありますが、効果は非常に高いものと受け止めていますので、こうした効果と副反応を十分ご理解いただいた上で、ワクチン接種についても多くの皆さまにぜひ前向きにご検討いただきたいと考えています。以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞　我那覇圭　氏
　最初に知事に伺いたいのですが、私の記憶違いだったら申し訳ありません。確保病床使用率を50パーセント未満に抑えると目標を掲げていらっしゃいますけれども、これというのは、いつまでにという目標の期限は前回はあったような記憶があるのですが、今回はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　前回の目標というのは、どこまで減少させるかということで目標設定しましたけれども、冒頭申し上げたように、全国も本県も上昇中です。しかも、激しい速度で新規陽性者数が増えている状況ですので、そうしますと、下がったところの目標設定ではなくて、ここまで至らせないという上昇の上限としての目標設定を今回しています。従って、これはいつまでにということではなくて、ずっとここに至らないように努力するというのが基本です。もう一つ、久保座長がお隣にいるのであれですが、感染症対策としてこれまで県が行ってきているのは、ピークを抑えるということと、できるだけピークを後ろ倒しにすると、この二つが重要だと思っていますので、仮に確保病床使用率が上がってくるようなことがあっても、できる限り遅い時期になるように、分散化できるように、高い山が来るのではなくて、低い山として医療機関への負荷をできるだけ抑えるといったようなことを念頭に対策を講じていきたいと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　あと、久保理事長（座長）に伺いたいのですけれども、先ほど、今までとは全く違うウイルスだと、感染爆発に近いようなというお言葉が出ましたけれども、もちろんデルタ株への置き換わりが進んで、ウイルス自体の感染力もあると思うのですが、行動変容というようなこともおっしゃっていたのですけれども、それ以外の部分でこの速度を増やしているというか、これだけ感染爆発に近いような状況をつくっている要因というのは何かあるのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　やはり感染対策の基本が、医療非常事態宣言（緊急事態宣言）が出ましても東京都が全く減っていませんので、行動変容というのは感染症に対する基本的な行動変容という意味で使っていますので、さらに新しくという意味ではなくて、もう一度感染症に対してしっかりと行動してほしいという意味の行動変容です。先ほど阿部知事がおっしゃいましたけれども、ワクチンを打っていただければ、相当効果があることは明らかで、今、医療従事者は県内でもほとんどワクチン接種は終わっています。この6月、7月になって、（第）3波、（第）4波のときに見られた病院での院内感染とか、あるいは職員の感染はほとんど起こっていませんので、ワクチン接種は非常に効果があります。県の試算によりますと、8月いっぱいで県民の4割、あるいは5割ぐらいまではワクチン接種が終わりそうですので、そうすると少しは感染が抑えられるのかなと、感染症の専門家としては期待していますので、それまで何とか医療アラート、医療非常事態宣言までいかないように、患者数を抑えてほしいと思っています。当然、患者数が増えれば、それだけ中等症の患者も増えますし、中等症が増えれば重症者も増えてきますので、まずは感染者の数を抑えていただかないと、中等症、重症者も増えてきますので、このままの調子で患者さんが増えていくと、間違いなく医療非常事態宣言まで患者数がいきますので、そういうところを県民の方には理解していただきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　例えば、最近の感染者の傾向をおおむね見ると、高齢者が減る一方で、中年以下と言えばいいのでしょうか、若年層が増えてきていると思うのですが、ここら辺が感染爆発に与えている影響ということは何か考えられますか。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　やはり、先ほど市中はんえんという言葉を使いましたけれども、恐らく若い方、20代、30代、40代の方は行動が活発ですので、そういう方が軽症、あるいは無症状で感染しますと、やはりそういう方から、また他の人にうつすという流れが当然出ますので、そういう意味でも第5波は非常に簡単なといいますか、軽い接触と言っていいのでしょうか、そういうことでもうつる可能性がありますので、そういう意味でも感染スピードが上がっているだろうなと理解しています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　最後に知事に今のお話を踏まえて伺いたいのですけれども。20代、30代、40代の行動をどのように行動変容してもらうかというのが鍵になってこようかと思うのですけれども、これまでコロナ禍が1年以上続く中で、かなりフラストレーションというか、抑えられている方に対して、なお行動変容を呼び掛ける難しさというのはあると思うのですが、県としてはどのように呼び掛けていくお考えがあるのかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　そこは非常に重要な点だと思います。県としての呼び掛け方もこれまでとは違った形を工夫していきたいと思っていますし、やはりファクト（事実）に基づく、単にいたずらに不安をあおるのではなくて、こういう状況だから気を付けてくださいということをしっかり伝えていくことが重要だと思っています。参考までに今の入院者の状況を申し上げると、中等症の方が26名、重症の方が1名いらっしゃいます。中等症の方で基礎疾患があられる方が半分の13名、基礎疾患がない方が13名という状況で、重症の方1名は基礎疾患がある方という形になっています。今、市町村の皆さまのご努力で、高齢者の次に基礎疾患がある方のワクチン接種を進めていますので、基礎疾患がある方がワクチン接種を終えていくというような段階になると、今申し上げた方の数というのは、ワクチンの影響で減ってくる部分があると思っています。ただ一方で、基礎疾患なしの中等症の方でも、具体的に今の数字で申し上げれば、20代の方が1名、30代の方が3名、40代の方が5名、50代の方が3名ということで、基礎疾患がない方でも中等症になられています。データを集計して、専門家懇談会にもお諮りして、今後分析していきたいと思っていますが、今までの第3波、第4波に比べて、陽性になられた方に占める中等症患者の割合は増加してきていると考えています。ご高齢の方はもうワクチンを打たれているので、20代から50代の方を見たときには、中等症の方の割合が増加をしてきている数値が出ています。特に40代、50代の方の割合、中等症患者の割合の増加が大きいとデータからは読み取れますので、こうした点について専門家懇談会の皆さまとも共有して、分析をした上で、事実を踏まえた適切な呼び掛け、今申し上げたように、40代、50代の方に対して、中等症の割合が増えていますといったようなことであったり、あるいは20代、30代でも基礎疾患がなくても中等症になられている方がいらっしゃるといったようなことは、これは事実としてお伝えして、感染対策をしっかり行っていただくことができるように呼び掛けていきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　久保先生に伺いたいのですけれども、先ほどの質問へのお答えの中で、デルタ株の感染状況について、簡単な軽い接触でもうつる可能性があると。こういった実例があるというようなもし紹介があれば…

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　そういうのはないのですけれども、今、濃厚接触者の定義を変えた方がいいのではないかと言われています。濃厚接触者の定義では早期の発見は難しいのかなと思いますので、私としては、濃厚接触者にこだわらずに、接触した方はなるべく早く検査をやってほしいなと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　つまり、県の調査の中では濃厚接触者以外にも接触者というのを調査しているではないですか。濃厚接触者以外の接触者でも陽性になる例が増えているのではないかという、そういう状況があるということでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　そこまでデータは把握していませんけれど、その可能性は大きいのではないかと思っています。濃厚接触者という定義にあまりこだわらずに、接触者という概念で検査をしていった方が早期発見につながるだろうと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今、知事からもありましたけれども、基礎疾患がない50代以下の方の中等症の例が増えているというようなご紹介でしたが、重症化もやはり若い世代でもしやすくなっているという認識されていますか。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　当然、この株は結構重症化するのではないかという話もありますので、非常にそういう意味でも若い方が、特に50代、40代の方が重症化すると医療現場は相当緊張が走りますので、言葉は非常に語弊があるかもしれないですけれども、やはり80代、90代の方が重症化するのと、50代が重症化するのでは、医療現場の緊迫感といいますか、緊張度は全然違いますので、そういう意味でも重症化を防ぐというのは非常に重要かなと思っていますので、そのためにはしっかりと入院するべき人は入院させるというのが大事かなと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県立病院機構の理事長として伺うのですけれども、県立病院、信州医療センターはじめ、感染症指定医療機関、他にも受け入れ医療機関がありますけれども、今、感染者の増加に対応してどのような対応をなさっていますか。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　もう最初から知事から依頼がありまして、県立病院機構は積極的に圏域内、あるいは圏域外の患者さんも受け入れていますので、現在は通常診療とコロナ診療を同時に対応できるようになっていますので、もし圏域外に移す必要があれば、それはどの病院もすぐ受けるような体制になっていますので、それは従来と変わっていないと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　あと知事に伺いたいのですけれども。先ほど久保理事長（座長）から、国の方で軌道修正もなされているようですけれども、中等症の患者さんについて、原則は自宅療養というところから少し入院の必要性があるというところ、幅を広げてきてはいるのですけれども。ただ、中等症を原則入院としている県の対応とは違う方針が示されていることは確かで、それについて、今時点で知事としてはどのような対応をしたいと思っていますか。

長野県知事　阿部守一
　久保座長からも先ほどもお話しいただいたように、県としては入院患者の振り分けの基準を、専門家懇談会の皆さまにご議論いただいて定めて、それを踏まえた運用をしています。そういう意味で、国の判断基準にいたずらに右往左往することなく、県としては県の主体性を持って県民の皆さまの命と健康を守り抜いていきたいと思っています。そういう意味では、主体性を持って判断していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　つまり、現時点では今の振り分け基準にのっとって対応するのが適切であると少なくとも…

長野県知事　阿部守一
　専門家懇談会でも随分ご議論をいただいた上で運用していますし、今の県の方向性でやっていくということについて問題はないと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　一方で、状況いかんでは、東京などで考えられているような対応も排除はしないということですか。

長野県知事　阿部守一
　今の議論が、私が少し疑問に思っているのは、例えば国とか厚生労働省がどういう基準でいくかという話と、それから現場の医療機関がどれだけ逼迫（ひっぱく）して、実際運用上どうするかというのは、紙一枚で左右されるというようなことはおかしい話で、やはり現場レベルで最善の判断をしていくということをわれわれ行政がしっかりサポートしていくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　久保先生から今の点で付け加えることがもしあれば、ぜひ。

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会　座長　久保恵嗣　氏
　全く同感です。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

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