長野県知事　阿部守一
　それでは、11月18日の会見を始めます。私からまず7点ほどお伝えしていきたいと思います。量が多いので簡潔にご説明していきたいと思います。1点目ですが、本日の部局長会議で補正予算案、そして条例案、来るべき11月定例県議会に提出する案件について決定しました。まず補正予算（11月18日部局長会議資料／協議資料1）ですが、一般会計総額で113億円余りという形になっています。主な内容としては新型コロナウイルス感染症への対応、そして大雨災害等への対応、あるいは暮らしと産業を支える基盤づくりとしての県民生活の安全・安心の確保、そして2050ゼロカーボンに向けた取り組み、こうした点を柱に編成しています。11月補正での113億円という規模は、直近10年の中では一昨年東日本台風災害への対応を盛り込んだ際の622億円はこれは災害直後でしたので突出して大きい補正予算の規模になっていますが、それに次ぐ規模という形になっています。内容は、新型コロナウイルス感染症への対応としては63億円余りを計上しています。特に、ワクチン・検査パッケージを活用し検査体制を整備していくために必要な予算、それから今後の大きな波に備えて軽症者を受け入れる宿泊療養施設の開設のために必要な経費、こうした予算を盛り込んでいます。また、ワクチン接種にご協力いただく病院、診療所に対する協力金であったり、あるいは介護、障害福祉施設で感染防止対策を行っていただくために必要な予算を計上したところです。引き続き、ここに計上されているもの以外でも取り組むべき課題はたくさんありますので、県民の皆さまの命と健康、暮らしと産業を守るべく対応を継続して行っていきます。
　二つ目の柱が県民生活の安全・安心の確保ということで、県単独公共事業を含む公共事業費等約50億円を計上しています。8月、9月の大雨災害等への対応としては、道路、河川の迅速な復旧、市町村が行う林道、農地、農業用施設、農業集落排水施設、こうした施設の復旧に対する支援を行っていきます。また県単独での公共事業として地滑り対策工事等を行っていきますし、また、被災された方の生活支援のために、被災者への低利融資を行う市町村への支援ということも行っていきます。
　また、暮らしと産業を支える基盤づくりということで、来年の春、夏の観光シーズンに向けて道路舗装の修繕、あるいは除雪等で不鮮明となった道路区画線の塗り替え、こうしたことを実施していくための債務負担行為を設定することとします。
　また、ゼロカーボンに向けた取り組みということで、「サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮称）」ですが、活動拠点の整備等を行っていきたいと考えています。ゼロカーボンを目指しては行政だけでは取り組みが進みませんので、多くの皆さまの参画を得ながら、ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
　また、松本合同庁舎における照明設備のLED化工事、あるいはEV車用の充電設備の整備、さらには県議会におけるタブレット端末の導入に要する経費に対する債務負担行為を行っていきたいと考えています。引き続き、今回もコロナ対応、災害対応のウエートが非常に高くなっていますけれども、県民の皆さまの命と財産を守るべく、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
　続きまして、条例についてです。今回は一部改正条例案5件の提出予定という形になっています。工科短大については専門課程の学科名の変更等を行っていきますし、警察本部として、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正ということで、「長野県迷惑行為等防止条例」という形で改正し、内容の充実も図っていこうというものです。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　それから、大きな3点目ですが新型コロナの関係です。今、県内の新規陽性者数を1週間当たり何人ということでお伝えしてきていますけれども、おかげさまで1週間ゼロ人という形になっています。これは昨年6月から7月にかけて、1週間の新規陽性者数がゼロであったとき以来という状況です。感染対策にご協力いただいている県民、事業者の皆さまに改めて感謝を申し上げます。こうした時期ですので、これまでも飲食、県内旅行を呼び掛けていますけれども、感染状況が落ち着いていますので基本的な対策はしっかり行っていただいた上で社会経済活動を行っていただきたいと改めて呼び掛けます。特にこれから年末年始を控えているわけです。年末年始については人の流動等が一時期に集中する可能性がありますので、県としては感染の再拡大に警戒していかなければいけないと思っていまして、年末年始の過ごし方、あるいは年末年始に向けてはまた県から改めてお願いしていきたいと思いますが、当面、今は感染状況が落ち着いていますので、社会経済活動を行っていただくと同時に、年末に集中しがち、あるいは年末年始の短期間に行われがちな忘年会、あるいは帰省旅行、こうしたものに関して、例えば忘年会についてはあまり年末押し迫ったところではなくて、感染状況が落ち着いているタイミングを見計らって早めの開催をしていただければありがたいと思いますし、なかなか帰省の時期が思うようにならないところもあると思いますけれども、年末年始の人の移動が集中する時期を避けていただく、また旅行も多くの旅行者が集中するような時期を避けていただく、こうしたことで、年末年始にさまざまな活動が集中することがないように、ぜひ県民の皆さまには分散化という観点でのご協力を頂ければと思っていますのでお願いしたいと思います。
　なお、次のページに「新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い」を書いていますけれども、基本的な感染対策を引き続きしっかり行っていただきたいと思いますし、会食等においては、「信州の安心なお店」の利用を推奨します。また、特に体調が変だと思う場合には人との接触機会を減らし速やかに医療機関にご相談いただきたい、まずは医師の診断を受けていただくことが重要です。またワクチン接種もおかげさまで1回目の接種も12歳以上の9割の方が接種いただいている状況ですけれども、まだ迷っていらっしゃる方等がいらっしゃればワクチン接種のご検討をお願いします。特に今、若者の皆さま向けには「コロナに負けるな！若者応援ワクチン接種キャンペーン」を行っているところです。11月30日までに1回目の接種を受けていただくということが条件になっていますので、まだワクチン接種していない30代以下の方についてはご検討いただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。

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3　次期総合5か年計画の策定について

長野県知事　阿部守一
　4番目として、次期総合5か年計画の策定についてです。平成30年3月に「しあわせ信州創造プラン2.0」を策定し、その後この計画の実行を行ってきました。「確かな暮らしが営まれる美しい信州」という基本目標の実現に向けて、県民の皆さまのご協力を頂きながら取り組みを進めてきています。来年度、この県の総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」が最終年度を迎えることになりますので、県として次期計画の策定に着手していきます。11月24日に予定している総合計画審議会に計画の策定を諮問していきます。策定に当たっては現行計画策定後の社会情勢の変化、あるいは新しい課題といったものを踏まえて策定していきたいと考えています。例えば、脱炭素社会の実現に向けた動きもこれまでになく大きな課題として共有されるようになっていますし、また「デジタル化の進展」、「地方回帰の加速化」、さらには前回現行計画策定当時、全く予想もしなかった新型コロナ後の「アフターコロナに向けての社会の在り方」、こうした多くのことを念頭に置きながら、新たな計画策定に臨んでいきたいと考えています。総合計画審議会でのご審議はもとより、多くの県民、団体の皆さまと意見交換をしながら策定していきたいと思っていますし、また県議会でのご審議、ご議論を通じて多様な県民の皆さまの声を新しい計画の中に反映させ、多くの県民の皆さまと一緒になって実行していける、そうした計画にしていきたいと考えています。

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4　「長野県過疎地域持続的発展計画」の策定について

長野県知事　阿部守一
　次は過疎の関係です。本年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されました。8月に「長野県過疎地域持続的発展方針」を法律に基づいて策定し、本日の部局長会議においては、「長野県過疎地域持続的発展計画」を決定しました。法律を受けて方針があり、その方針に基づいて計画があるという構造になっています。今回の計画は、県が過疎地域の市町村と協力して実施する、あるいは県が市町村を支援する事業について取りまとめるものでありまして、方針と同様に令和3年度、今年度から令和7年度までの5年間を対象期間として策定するものです。新法においては新たに過疎対策に係る目標の設定と、その達成状況の評価手続きが計画の記載事項として追加されています。本県では、配布している資料に付けているように基本目標としては三つ掲げています。「過疎市町村等の人口減少率」、「若年者比率」、そして「財政力指数の平均」を指標として、目標として置きながら、市町村と一緒に過疎地域の振興発展に取り組んでいきたいと考えています。また、基本的な方向性として、「創造的で豊かな生き方が実現できる地域づくり」、そして「確かな暮らしが営まれる地域づくり」の二つを方針にも掲げましたが、改めて記載したところです。また施策の展開に当たっては、この三つの基本目標に加えて12の施策分野についてそれぞれ目標を設定しています。こうした指標に関して毎年度進捗状況を評価して、PDCA（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））を回しながら効果的な取り組みを進めていきたいと考えています。県としてはこれまで以上に市町村との連携、協力関係を強化しながら、こうした計画が絵に描いた餅にならないように実効性のある取り組みを進めて過疎地域の持続的発展に向けた取り組み、あるいは支援を行っていきたいと考えています。

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5　「長野県職員いきいき活躍推進プラン」の策定について

長野県知事　阿部守一
　6番目ですけれども、「全ての職員がいきいきと活躍できる県組織を目指します」ということで、「長野県職員いきいき活躍推進プラン」を策定しました。これも資料（会見資料4）をお配りしているのでご覧いただければと思いますけれども、この計画は女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づき策定する事業主としての計画でもあります。女性職員の活躍推進と職員の子育て支援を一体的に推進することによって、すべての職員がその能力を最大限発揮して活躍できる職場環境づくりを目指そうというものです。重点取り組みを四つ書いていますが、希望する職員全員が育休を取れるように、特に男性職員もしっかり育児休業を取れるような環境をつくっていきたいと考えています。所属長から男性職員に対しては、育児休業と休暇を合わせて1カ月以上は取得するように呼び掛けていくことを義務付けていきたいと思っています。それから、私をはじめとする管理職が率先して時間外勤務を行わないようにしていきたいと思います。短い時間でしっかり効果を上げられるような仕事の仕方をしていきたいと考えています。また、「女性職員の多様な成長機会の提供」と書いてありますけれども、管理職登用、あるいは専門性の向上、女性職員の希望を踏まえて活躍できるような職場環境、仕組みをつくっていきたいと思っています。また、「柔軟な働き方の促進」ということで、テレワーク環境等の整備を引き続き進めていきたいと考えています。私もできるだけ残業をしないようにしなければいけないと思っていますので、私自身の仕事の在り方もやり方も工夫していかなければいけないと思いますけれども、県民サービスの質が低下しないようにしながら、県職員が働きやすい環境づくりを進めていかなければいけないと思っています。こうやって書くのは簡単ですけれども、実行するのは各職場も含めてしっかり徹底しなければいけませんので、職場環境の改善については折に触れて私からもそれぞれの部局にもお願いしていきたいと考えています。

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6　「通学路の安全確保に関する方針」の策定について

長野県知事　阿部守一
　最後7番目ですが、通学路の安全確保です。本日、長野県交通安全運動推進本部会議を開催し通学路の安全確保に関する方針について定めました。ご承知の通り、今年6月に千葉県八街市で児童が巻き込まれる交通事故が発生しました。県としても子どもたちの命を守るという観点で、市町村はじめ関係者の皆さまのご協力を頂く中で通学路の安全確保の合同点検を行ったところです。これまでも対策、対応を行ってきましたけれども、国、あるいは県から視点を提示し、そうした視点も踏まえて安全点検を行っていただきました。2240カ所で対応案、対策案が検討されたところで、関係者の皆さまのご協力、ご尽力に改めて感謝申し上げます。今回取りまとめた方針においてはハード、ソフト両面での対策を進めていこうということで考えています。ハード面の整備でなかなか時間がかかるようなところは当面の対応等もしっかり行って、子どもたちの安全を守っていきたいと考えています。県としても警察本部、あるいは教育委員会等とも連携して対応していきたいと思いますし、また、何よりも現場レベルでのソフト対策ということも大変重要だと思いますので、市町村はじめ、関係の皆さまのご協力を頂きながら通学路の危険性が低下するように、子どもたちが安心して通学できるような環境整備に努めていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　11月補正予算案について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　予算の関係で何点かお伺いしたいのですけれども。1点目は、ワクチン・検査パッケージの検査の関係についてなのですけれども。現時点でまだ固まっていない部分もあるかと思うのですが、どういったようなやり方で進めていくことになるのか。今までの検査とは少し違うやり方になるのかと思っているのですけれども、その辺がどうなって進むのかというのをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　ワクチン・検査パッケージについては国としての基本的な考え方が示されました。県として経済団体の皆さまなどと一緒にワクチンの接種が進展していくことを踏まえて、経済をどう活性化していくかということの検討会をつくって検討してきていますので、国の方向性が出ましたので、できるだけ早くこの検討会での取りまとめを行って県としての考え方を整理したいと思っています。その前提として、やはり検査体制を充実していくということが重要だと考えていますので、今回の予算を活用して無症状者の方に一定の条件の下で無料で検査できる体制をできるだけ早く整えていきたいと考えています。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今の中にも少し出たのですけれども、これを活用してどういった今後の長野県のビジョン、ビジョンというと少し長く聞こえてしまうかもしれないのですけれども、これを受けた後の長野県というのがどのように変わっていくのかというのは恐らく県民の方は結構関心のある部分だと思いますので、知事が今描いている部分を早急に取りまとめていきたいというお話もありましたが、現時点でどのようなものを描いているかというのをお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　ワクチン・検査パッケージと感染拡大傾向時の検査と、無症状者に対する検査体制を確立していく上では大きく目的が二つありますけれども、まず、ワクチン・検査パッケージは、県としてはワクチン接種率は多くの皆さまに接種を行っていただいているおかげで、これから仮に感染が拡大しても、これまでの第5波と比べてかなり重症者の発生状況とか陽性者の出方とかは変わってくるだろうと思います。そのときに、一つは感染警戒レベルの在り方については見直す方向で検討していますけれども、基本的な考え方は維持しながらも一定程度緩める、要するに新規陽性者数がこれまでと同じでも、これまでと同じような要請を掛けていかない、要請のタイミングは全体的に新規陽性者数の数に対してもう少し許容範囲を広くする方向で今検討しています。とはいえ、一定程度感染拡大のときには社会経済活動に対して抑制のお願い、要請をする形にならざるを得ない場面はあると思いますけれども、そうした場面においてもワクチン接種証明か検査証明があれば一定程度活動ができる、これがまずワクチン・検査パッケージの活用の側面です。もう一つは、やはり感染が拡大傾向にあるときには、もちろん有症状の方についてはできるだけ早く医療機関を受診していただきたいということは引き続き呼び掛けていきますけれども、今まで無症状の方については基本的に医療機関に行っても検査対象、少なくとも公費の検査対象にならないという状況がありますけれども、今後感染が拡大していくような局面にあっては一定の条件の中で無症状者の検査も無料で行うという形を取っていきたいと思います。これは、例えば感染リスクが高いという行動を取ってやはり心配だというような方については、無症状であっても検査をしていただくことによって感染拡大を未然に防いでいくというために必要な取り組みだと考えていますので、こうした観点で検査体制の整備を行っていきます。そのことによって今申し上げたように、一つは、感染拡大期においても一定程度これまで以上に社会経済活動が営めるようにすると。もう一つは、感染拡大期に事前に無症状者でも感染されている方を早期に発見して感染拡大を防いでいく。こうした効果が見込まれると思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今の点で補足してお伺いします。感染レベルの基準の見直しについて考えていらっしゃるということだったのですけれども、これ自身、専門家懇談会などで知事からすでに諮っていらっしゃるものなのでしょうか。もう1点が、基準の緩和というのは全体的に、例えばレベル2や3の部分が今だと厳しすぎるのでその辺を緩和しようというのか、それとも全体的に見直そうというのかその辺はいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、専門家懇談会は毎週開催していますが何回かご意見を伺っています。まだ取りまとまっていませんけれども、何回かご意見を伺う中で内部的に検討してきているところです。それから、考えているのは基本的に全体的な見直しをしていこうと思っています。ただ全体的といってもがらっと変えてしまうということではなくて、国が一応レベルをゼロ、1、2、3という形で出してきていますので、そうしたものも念頭に置きながら県としての感染警戒レベルをもう一回整理していくということで検討を進めています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　さらに今の点について補足でお伺いするのですけれど、国は今ステージ指標で4段階でやっていますが、それに合わせるというイメージなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国のステージではなくて、県のレベルと同じレベルを使う形になったので、そういう意味では、今までは国はステージ、県はレベルで明らかに違うということが分かったのですが、国の同じレベル幾つという言い方に変えてきたのでそこはどうしようかということは考えていますが、いずれにしても、今圏域ごとの感染警戒レベルと全県の感染警戒レベルを運用していますが、一定程度、県民の皆さまには定着していると思っています。これはLINEのアンケート等でも感染警戒レベルを踏まえて対応いただいているという方も多くいらっしゃいますし、例えば、学校とかでもレベルに沿った対応を行っていただいていますので、あまりがらっと変えてしまうと継続性が担保されずに混乱しかねないので、一定程度、これまでの考え方も前提にしながら、そして国から示されたものも踏まえて、さらにワクチン接種や今の状況も踏まえた形でもう一度整理をしたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今の質問でも言及があったのですけれども、感染の拡大の傾向が見られるときに都道府県の判断で無症状者に検査をするという、予算案でいうと後段の方に位置するそちらの検査のやり方なのですけれども、これはどれぐらいの感染拡大傾向が見られる場合というのを想定しているのか。その場合に、例えば地域的には全県を対象にするのかとか、ある程度区切ってやるのかとか、そこら辺のイメージというのは何とかついている部分はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今検討中なので決まっていない段階で申し上げると混乱させてしまう可能性があるので具体的な話は控えたいと思いますけれども、県としては感染がすごく落ち着いているときは専門家の皆さまも無症状者の検査をする必要性は基本的にないだろうとお考えの方が多いので、ある程度感染者が出ている状況になるまではそうした対応は必ずしも必要ないのではないかと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　感染拡大が顕著なときよりは手前の感染拡大しつつあるような時点でという想定ですか。

長野県知事　阿部守一
　そこら辺が県としての重要な判断事項だと思いますので、今そうした考え方の基準であったり、実際にどういう体制でどこで受けていただくようにするかは非常に短期間で相当な作業になりますので、そこはしっかり体制も組みながら対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　今まで無症状で検査ということになると、感染が分かった人の濃厚接触者とかそれに準じたような人たちを保健所が判断して公費の検査を受けてもらう仕組みだったと思うのですけれど、そこから大きく対象を広げられるのかと。保健所の負荷が掛かる形ではなくて検査ができる面もあるのかと想定しているのですけれど、こういったところで知事としてはどんな意義を感じていらっしゃるかどのように受け止めていますか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど言ったように、ワクチン・検査パッケージの話と感染拡大期の検査と両面あるので、それぞれ目的が違うと思っていますが、やはり社会経済活動と感染拡大抑止の両立というのがこの間、課題になってきましたけれども、その際なかなか検査を幅広く行いづらい、無症状者に対しての検査というのがこれまで国の考え方がかなり限定的でしたので、そういう意味で、今回無症状者に対してもいろいろな目的の違いはあれ、これまでよりは対象を広げて無料で検査するという形になりますので、政策を講じるに当たっての選択の幅が広くなるということと、やはり不安をお持ちの方に検査を受けていただく機会が増加することによって、安心にもつながる側面があると思っています。具体的な設計はこれからですけれども、無症状者に対しても簡易検査キット、抗原定性検査を活用するという形になりますので、県しては検査の限界ということも認識しながら活用していきたいと思っていますし、やはり確定検査としてはPCR検査等を用いるということを基本に据えていくことになろうと思います。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　ワクチンの3回目接種の関係で伺いたいのですが、先日国からも3月分までの県内への配分が示されたところですけれども、基本的には市町村主体だと思うのですが、交差接種が認められたことで市町村もファイザーのみだったものがモデルナも扱えるようになるということで、混乱しないようにというところはあると思うのですけれども、その点、県として取り組むべきことがありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　3回目の接種に向けては、前回も市長会、町村会の役員の皆さまと意見交換をさせていただきましたが、そのときのご意見、また、その後も市長会、町村会と意見交換をする機会がありますので、そうした場でのご意見も踏まえて、県と市町村でまた基本的な考え方の取りまとめをしていきたいと思っています。ご指摘の通り、例えば市町村としても幾つかどういう形であればいいかということを悩まれている部分もあると思いますし、また県も市町村接種中心にはなりますが、引き続き県としての役割、例えば人的支援であったり、県接種会場をどうするかというのも考えていかなければいけないと思いますけれども、県として果たさなければいけない役割もありますので、そうしたものをどうやって組み合わせて、できるだけ円滑に、そして希望される方が速やかに接種いただける環境をつくるかということで、大きな考え方とかおおむねのスケジュール感をできるだけ早く共有していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　今、少し知事から出ましたけれども、県の集団接種会場だったり、県職員の職域接種の関係は今考えていらっしゃることはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まだ内部での検討は必ずしも十分している状況ではないですけれども、県としては先ほど申し上げたように、市町村に対する支援、補完という観点での県接種会場は一定程度必要ではないかと思っていますし、職域接種も県だけではなくていろいろな団体が1回目、2回目行っていただいていますので、そうした皆さまには3回目の接種の希望を確認していきたいと思いますし、県の接種会場と県の職域接種と両方やった方がいいのか片方でいいのかというところもよく考えていきたいと思っています。

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3　リニア中央新幹線について

フリーランス　金丸宗　氏
　リニア中央新幹線について、先だっての事故は幸いにして軽いものだったのですけれども、ひょっとすると、ややもすれば大きなことが起きることも地質が複雑だったりすることからリニア中央新幹線のトンネル工事では十分起こり得ると思います。坂島工区は手前でしたけれども、大鹿村の一番奥だったりすると飯田市立病院まで40キロ（メートル）ぐらいあります。そういう中で、切り羽に立つ人が10人とかそういうレベルかもしれませんけれども、もう少し大きな事故があった場合、消防とかそういうところ、あるいはひょっとしたら県の防災ヘリとかそういうものがどういう体制でそこに救援を行うかというというようなことについてはある程度検討されたり、これから検討されていくことがあるのか。あるいは開通したときにもあまり起こらないように皆さん努力するとは思いますけれども、それらの抗口が非常口として活用されるような展開があるかもしれません。そういうことに向けてどんな救援の体制みたいなものをこれから整備されていくかどうかをお聞かせいただけますか。

長野県知事　阿部守一
　まず、いつどのような災害が起きても現場の消防の皆さま、警察、もっと大きな災害になれば自衛隊の皆さまと一緒に迅速な対応をすべく、先日も総合防災訓練を実施していますけれども、救助、救出活動に関してはしっかり対応していきたいと思っています。ただ、工事現場での事故というのもリニアの工事現場も何カ所もありますし、特定の箇所だけに対応すればいいという話ではありませんので、これは先日も社長にはお願いしましたけれども、JR東海との迅速な情報共有がまずスタートの起点にならなければいけないと思っています。そういう意味で、緊急時の連絡体制も前回の事故を踏まえて、先日、南信州広域連合会議の場で協議をして改善案が決定されたところです。これまで連絡事項としてどのようなことを想定するかということも特に定めていなかったわけですけれども、今回、例えば落盤等の事故であったり、あるいは重傷者が発生するような事案であったり、あるいは地震、大雨等で現場が被災するような自然災害が起きた場合とかかなり詳細に決めましたので、まずこうした連絡体制に基づいて速やかに連絡をいただき、県として早く情報を把握できれば今お話しいただいたような救助、救出であったり、搬送であったり、こうしたものはしっかり講じていけるという形になりますので、そのところはJR東海とはしっかり確認しましたので、これに基づいた運用を行っていただくようにしていきたいと思います。

フリーランス　金丸宗　氏
　そういう形での連絡網が整ったことですとか、JR東海自体が工事の安全にも努めるようにこれを機にして体制を考えるというようなことが、きょう新聞にも出ていたりしています。働き掛けの成果でいらっしゃると思うのですけれども、ただ、やっぱりその連絡体制が整っていなかったということについては、ひょっとすると、あらかじめ大丈夫なのかということを県側で検証しておくというか、値踏みしておくということができたのかもしれないとも思いますし、おととい、盛り土に関する有識者会議というのを県でなさったと思うのですけれども、ブリーフィングをお聞きした感じだと、特にそこでリニアの盛り土について取り上げて検討されたことはなかったということですが、やはり量のことを考えてもリニアの盛り土というのは他のレベルを超えて大きなものがあると思うのですけれども、ある種そういうリスクを先回りして、県の方で大丈夫かということをチェックするというような体制をつくられたりとか、すでにあったりとかその辺はいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　リニア工事に伴う発生土については県もこれまでJR東海に直接申し入れて、例えば地元が不安感を持っているようなところはJR東海の方で恒久的に管理してもらうというような体制をつくってもらったり、個々の状況に応じて対応してきていますので、そういう観点で、例えば公共施設等に使っているところは自治体が管理する形になりますので、今、盛り土の安全対策というのは非常に多くの皆さまの関心事になっていますけれども、リニア関係の発生土については個別にそういう形で対応してきています。もう一つ、盛り土に関しては、県してもしっかりとした安全確保ができるように条例の制定を視野に入れて検討しているところですので、そうした条例ができれば、当然JR東海が行う事業に関連しての盛り土ということも対象になってきますので同じルールで的確に運用していきたいと思います。

フリーランス　金丸宗　氏
　その盛り土の条例に関するルールにもよると思うのですが、積んだ場所が安全かどうかということ、それについてもちろんJRは責任を負うわけですけれども、その安全性について県から技術的に条例によっては内容をチェックするというか、安全性を確認するというようなことをされる可能性はあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、リニア工事に関連しては条例があるなしにかかわらず安全対策をしっかりやってもらう、これはJR東海としての企業としての責任だと思いますので、そこはまずしっかりやってもらうということが前提です。その上で、条例の中身を詰めているわけではありませんので、こうだと断言できないところもありますけれども、まず盛り土をする方、その土地を所有される方、そして行政の関与の仕方を定めて、そういう意味で安全が2重にも3重にも確保できるようにしていきたいと思っています。
　ありがとうございました。