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更新日:2022年2月18日

知事会見(令和3年(2021年)7月30日(金曜日)11時01分~11時19分 会場:県庁)

項目

阿部知事、東日本電信電話株式会社長野支店 榎本支店長、信州大学 濱田学長、長野県工科短期大学校 岡本校長からの説明

  1. デジタル革新に挑むDX人材育成プログラムについて

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取材者からの質問

  1. デジタル革新に挑むDX人材育成プログラムについて

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本文

阿部知事、東日本電信電話株式会社長野支店 榎本支店長、信州大学 濱田学長、長野県工科短期大学校 岡本校長からの説明

 1 デジタル革新に挑むDX人材育成プログラムについて

長野県知事 阿部守一
 それでは私から本日の「デジタル革新に挑むDX人材育成プログラム」、冒頭、趣旨だけ説明したいと思います。初めにきょう、こういう形でDX人材育成プログラム、産官学の連携で進めていくという形を取ることができました。NTT東日本さま、そして信州大学さまに心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。長野県、今、DX(デジタルトランスフォーメーション/ITの浸透が人々の暮らしをあらゆる面でより良い方向に変化させること)推進ということに県として力を入れて取り組んでいるわけですけれども、世の中全体がDX推進ということで動いていく中で、最も重要な課題が人材の育成、確保です。先日公表しましたけれども、長野県においても県職員の採用においてデジタル区分を設けて採用していこうと思います。デジタル人材、日本国内のみならず、世界中の取り合いという形になってくると思いますし、またさまざまな分野、これは行政もそうですし、産業分野もそうですけれども、いろいろな分野でDXを進めていく上では、多くの人たちがDXに関する知識、経験を持っていくということがこれからの時代には不可欠だと考えています。そうした中で、NTT東日本さまからDX人材の増加、そして地域の産業DXの推進に貢献したいというお申し出をいただきました。今回はその第一歩という形で、信州大学さま、そして県の工科短期大学校の学生を対象として、人材育成についてご支援を頂くこととなりました。きょうはまだ調整が間に合っていませんけれども、長野県立大学も参加をさせていただきたいと考えていまして、県立大学が入りますと、県内3校がNTT東日本さまのプログラムに参加するという形になります。県知事の立場としては、DX人材の育成に大きな弾みがつくものということで心から感謝しているところです。また、今回の取り組みは、県として進めていく信州ITバレー構想ともしっかり連携をさせていきたいと思っています。今後、県として産業人材育成プランを作成していきますけれども、その中にも位置付けて、具体的な取り組みをさらに進めていきたいと考えています。加えて、長野県としてはこれからリカレント教育も含めて、企業、大学を広く巻き込んで、DX人材の育成のためのプロジェクトをさまざま進めていきたいと考えています。今回のプログラムは、県全体としてのスタートという形で位置付けて取り組んでいきたいと思っています。NTT東日本さま、信州大学さまに心から重ねて感謝申し上げるとともに、この人材育成プログラムを通じて、多くの有為な人材が長野県から育っていくことを心から願って、冒頭の趣旨説明としたいと思います。

東日本電信電話株式会社長野支店 支店長 榎本桂一 氏
 本日はご説明の時間を頂戴しまして誠にありがとうございます。それでは資料(会見資料1/スライド)に沿ってご説明を申し上げます。冒頭、阿部知事からご挨拶を賜りました通り、いろいろな分野でDXが必要とされていますが、それを実際に推進していく人材、いわゆるDX人材の不足、確保、そういったものが懸念されている状況にあります。今回のDX人材プログラムですが、これはわれわれNTT東日本がこれまで実際に業務の中で活用して、そして培ってきました、例えばIoT、クラウド、AI、そういったいわゆるDX技術、これをコンテンツ化して教育機関さまにご提供させていただくものです。そのことによって学生のDXスキルの向上を図り、そしてそれを長野県さまがご支援をいただき、県全体のDXの推進につなげていければと考えているところです。本プログラムの中身ですが、大きくは二つです。一つはDX基礎講座ということで、DX全般の基礎知識の習得を図ります。もう一つはDX実践講座ということで、ハンズオンによりまして、例えばクラウドの基盤構築等、実践に臨むというものです。二つともオンライン形式でのご提供を考えています。AI、そしてデータサイエンス、IoT、クラウド等々、DX全般を理解して、デジタル技術を活用しながら地域課題解決を推進していくDX人材の育成を図っていきます。続いてカリキュラムですが、基礎講座については2日間で約400分のカリキュラム、六つの講座を開設します。実践講座については2日間で約800分のカリキュラムで8講座を開設することとします。いずれもライブ講座だけではなくて、アーカイブ映像を一定期間提供させていただく考えです。続いて受講環境ですが、これは弊社が提供させていただいています「ひかりクラウド スマートスタディ」を活用したいと思っています。いわゆるクラウド経由のセキュアな環境でコンテンツを提供させていただきますので、ネット環境がありますと、いつでも、どこからでも講座の受講が可能となっているところです。今後の展開についてということですが、本実証にご参加いただいた学生、そして先生方のご意見を踏まえまして、事業性を評価し、学習コンテンツの拡大を検討していきます。また、社会人向けのリカレント教育での活用や、業務のDX化を期待されます自治体職員さまの活用も想定しているところです。今回の産官学の連携によりまして、このDX人材の育成の推進を図りまして、「長野県産業人材育成プラン2.0」、そして信州ITバレー構想の推進にもつなげていければと考えているところです。

信州大学 学長 濱田州博 氏
 デジタル革新に挑むDX人材の育成は、産学官、いずれにおいても重要な課題であり、産学官が連携して行うことが必須であると考えています。このたび、NTT東日本さまからご提供いただくDX人材育成プログラムを活用し、長野県さまと共にDX人材の育成を推進できますことは、信州大学にとりましても非常に意義のある取り組みであり、全学的に進めていくべき人材育成だと考えています。一方、信州大学では本年度から全学横断特別教育プログラム、これは学生すべてが選択できるプログラムですが、これに文理融合型のライフクリエイター人材育成コースを設置し、文理を越えてAIを活用できる人材の育成を始めていますが、このコースにおいてもこのプログラムを活用していく予定です。このたびの取り組みにより、さまざまな専門分野でDX人材を育成し、長野県の産学官におけるDX推進を加速していければと考えています。結びに、NTT東日本さま、長野県さまに感謝申し上げますとともに、信州大学も連携の一翼としてしっかりと取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

長野県工科短期大学校 校長 岡本正行
 私どものところは工学系の学科が4学科、(各学科)定員20人という非常に少ない学科ですけれども、情報技術科というのがあります。現在のところ、そこの学生が、1年生が17人、2年生が4人、申し込みをしています。ただ、先ほどプログラムのご説明にもありましたけれども、これはアーカイブで使えますので、私どもは授業時間が非常に混み合っていますので、なかなかオンラインというわけにはいかないのですけれども、アーカイブで使えますので十分履修できるのではないかと。私、専門は情報なのですけれども、以前の打ち合せで、内容についても割と詳しく見せていただいたのですけれども、このハンズオンというのが、実習ですけれども、非常に魅力的な、私どものところではやはりお金もかかりますのでなかなかそう簡単にはそろえられないのですけれども、そういったところをご用意いただいています。それから、私どもは情報技術科だけではなくて電子技術科もIT関連の教員がかなりおりますので、そういったところも学生に働き掛けて、先ほど申し上げましたように、そういったことを理解しているスタッフもかなりおりますから、学生も十分これを履修できるのではないかと、私、非常に期待しています。

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取材者からの質問

 1 デジタル革新に挑むDX人材育成プログラムについて

日刊工業新聞 浅野文重 氏
 阿部知事にお話を聞かせていただければと思うのですが。人材が非常に少ない中で、長野県独自というのはなかなか難しいかと思うのですが、どのような形で他県に勝るような人材を育成したいか、その意気込みを聞かせていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 今回、こういう形でNTT東日本さま、信州大学さまと共同で人材育成を行うということになったわけですけれども、冒頭申し上げたように、長野県はDX戦略を進めていき、そしてITバレー構想の中でIT人材の集積を目指していこうと考えています。一つは、やはり今回のような形で、これは行政だけではなかなかDX人材の確保、育成できませんので、信州大学をはじめとする県内大学、それからNTT東日本さまをはじめとするIT関係の企業としっかり連携を図っていくということが基本だと思っています。加えて、今、例えば「おためしナガノ」のような形で、IT人材の移住、誘致も県の施策として取り組んできています。「移住したい県日本一」という評価をいただいている中で、そうした暮らしやすさということも前面に打ち出しながら、IT人材が集まるような県づくりを進めていきたいと思っています。加えて、産業労働部全体で、例えば信州スタートアップステーションの設置をはじめとして、いろいろな事業者がエコシステムをつくって、さまざまな分野で起業を進めていこうというような取り組みも、これも信州大学であったり、あるいは県立大学とも連携して進めています。今、新たな分野で事業化していこうというときに、このDXは不可欠でありますので、そうした事業のシーズとDX人材をつなげていくというような取り組みも県として行っていきたいと思います。そういう意味で、いろいろな取り組みを行う中で、これは冒頭申し上げたように、DX人材、世界中で取り合いになってきますので、長野県としてのありとあらゆる価値を総動員しながら、確保、育成を図っていきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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