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更新日:2022年4月25日

知事会見(令和3年(2021年)8月30日(月曜日)16時12分~17時11分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、新型コロナに関する会見を始めたいと思います。大きく3点です。初めに「命と暮らしを救う集中対策期間」を設定して、県民の皆さまと力を合わせてこのデルタ株と闘っていきたいと思っています。お手元には「命と暮らしを救う集中対策期間における対策の強化」(会見資料2)をお配りしていると思います。スライドと併せてご覧いただければと思います。本県と全国の新規陽性者数の状況(会見資料1/スライド3ページ)ですけれども、県内の新規陽性者数は直近1週間で(人口)10万人当たり30(人)を少し上回るという水準です。一時期に比べると少なくなっている状況ですけれども、しかしながら、いわゆる国のステージ判断ではステージ4を超えている指標がたくさんありますので、まだ予断を許さない厳しい状況だと考えています。ただ、全国の状況と比べると総体的には数値的には少ない状況ですが、これは県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力のたまものと考えています。改めてこれまでの皆さまのご協力に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。圏域ごとの状況ですけれども、今、全県の感染警戒レベルは5としています。そういう意味で、全部同じ(レベル)5で紫色になって、時短要請の市町村だけ斜線をかけていますが、もう少し細かく見ると、圏域ごとの状況はレベル5相当から少し下がってきている圏域が出てきています。本日公表分までの直近1週間の数字は、諏訪圏域がぎりぎりレベル4相当、南信州圏域もぎりぎりレベル4相当、木曽地域は直近1週間新規陽性者数がゼロですので、感染警戒レベルも1相当です。北アルプス地域もレベル4相当、北信圏域がレベル2相当ということで、木曽圏域はかなりこの間も落ち着いていますけれども、すべからくレベル5相当というような状況から少し変わってきています。これは時短要請に応じていただいた事業者の皆さまはじめ、多くの皆さまのご協力のおかげだと思っています。ただこの状況、まだ全県のレベルとしては非常に高い水準ですので、何とかさらに抑制させていかなければいけないと思っていますし、下の方に全国の状況を書いていますけれども、東京で(人口)10万人当たり188(人)、愛知で162(人)、大阪で197(人)、沖縄が303(人)ということで、本県と比べて相当新規陽性者数が多い状況になっていますので、他県との往来については、引き続き相当な注意が必要な状況と考えています。本県の療養者数の推移ですけれども、第3波、第4波、そして今、第5波が一番右で、直近の数字で1032人という状況です。第3波の495(人)がこれまでの療養者数のピークだったわけですけれども、それに比べて、今は約倍の療養者の方がいるという状況です。確保病床使用率ですけれども、第3波、第4波、第5波と書いていますけれども、直近のデータで55.7パーセントということで、大変高い水準になっています。確保病床使用率は第3波と第4波と第5波で分母となる数字が違っていますので、パーセントの比較だけではなくて、実質の病床利用率は、確保病床に対する入院者の数を申し上げると、第3波が分母が350床でしたので、ピーク時で218(床)、第4波が分母が434(床)に対してピーク時が209(床)、そして現在が490(床)に対して273(床)ということで、数字的には前々回の第3波に比べて低い水準になっていますけれども、実際、確保病床に入院されている方の数は最も多いという状況になっています。モニタリング指標の状況ですけれども、今の確保病床、それから(人口)10万人当たりの療養者数、そして直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は、いずれも赤で網掛けをしていますけれども、国のステージ判断で言うところのステージ4相当という状況になっていますので、何とかこれをステージ3、あるいは2相当へと下げていくということが重要な局面だと考えています。そういう観点で、今、「特別警報2」を全県に発出していますが、これは9月2日までという形になっています。今の確保病床使用率や県内の感染状況に鑑みて、さらに抑制をしていかなければいけないと考えています。そうした観点で9月3日から全国の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置が講じられている9月12日までの期間を長野県として「命と暮らしを救う集中対策期間」として「特別警報2」を9月12日まで延長して、市町村をはじめ県民や事業者の皆さまのご協力を頂く中で、さらに対策を強化していきたいと考えています。対策の強化に当たって、まん延防止等重点措置の要請をするのかしないのか、メディアの皆さまからもご質問を受けていますけれども、そのたびごとに長野県における状況に適した対策をしっかり講じていくというお話をしています。最近の感染事例は同居者間が一番多く、ほぼ同じくらいで感染経路不明と、県外往来、職場、知人・親族、飲食関係、あるいは学校・幼稚園の順という状況になっています。どうしても緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の対策の中心は、例えば酒類の提供を終日禁止といったような形で、飲食に対して非常に強い制限がかかっているわけですけれども、県内の状況を見ると必ずしも大都市圏とは同じような状況ではないのではないかと考えています。そういう意味では、本県に適合した呼び掛け、あるいは本県として講じるべき対策を主体的に考えて対応していきたいと考えています。最近の感染事例の主なものとして、県外、同居者内での感染、友人・知人間の感染、職場内、子どもの感染があり、飲食店における会食ということだけではなく、もっとさまざまな感染事例にもしっかり目を向けて対策、対応をしていくということが重要だと考えています。そういう考え方の中で、今回の感染集中対策期間における考え方、基本理念は、どうしてもまん延防止等重点措置になると全国統一的な対策にならざるを得ないので、そうしたことではなくて、むしろ本県としての感染事例の実態を踏まえた上で、効果的な対策、対応を行っていきたいと思っています。一部の事業者に過度に負担をかけるのではなく、社会全体で少しずつ負担を分かち合い、県民の皆さまとも力を広く結集して、この危機を乗り越えていきたいと考えています。ぜひ、県民の皆さまのご協力をお願いしたいと思います。では、何をするのかということが次からになります。まず、県民の皆さまへの呼び掛けです。大きく6点お願いしたいと思っています。一つが、「人と会う機会を普段の半分以下に」ということで、今は「できるだけ人と会わない」という呼び掛けをしていますが、もう少し具体的に、人と会う機会を半分以下にしていただくように取り組んでいただきたいと思っています。私もなるべく必要最小限の会議とか、会議もかなりオンライン化しています。普段の知事の仕事と比べると、相当人と会う機会は減っています。ぜひ県民の皆さまも、これまでも人と会う機会を減らしていただいていますけれども、普段だったら10人の方と会うと思った場合には5人以下にしていただくという形で、具体的にイメージしていただいて、人と会う機会を減らしていただきたいと思っています。それから、「自宅等も含め、茶飲み話や普段会わない人との会食をしない」と書いています。先ほどから飲食の話をしていますけれども、先ほどご覧いただいたように、とりわけここしばらくの本県の感染事例は、決して飲食店に起因するものというのは多くありません。今、時短要請等を行わせていただいて、予防的な措置として対策を講じているところですけれども、飲食店だけ厳しい対応をすれば感染が拡大しないということではなくて、むしろいろいろな場面で県民の皆さまには、ぜひ注意いただきたい。これは飲食店の皆さまだけに過度な負担を負わせない、飲食店だけが大変な思いをしないという観点でも、ぜひ県民の皆さまにはご協力いただきたいと思います。そういう意味で書いているのは「自宅等も含め」で、会食・飲食の場面はどうしてもマスクを外さざるを得ないので、飲食店だけではなくてご自宅も含めて、あるいは屋外のバーベキューとか、いろいろなケースがあると思いますので、飲食店の皆さまは本当に一生懸命対応していただいていますので、ぜひお一人お一人の県民の皆さまにも改めて注意をしていただきたいと思います。特に本県の場合は大都市部と違って、近所づきあいとか地域のコミュニティ活動が盛んです。そういう意味で「ちょっと寄ってお茶飲んでいかないかい」ということで、それがいいところでもありますけれども、今の時期は茶飲み話みたいなこともやめてもらいたいと思っていますし、また、普段会わない人との往来がお盆の時期に比べるとだいぶ減っていますけれども、先ほど申し上げたように、全国的に新規陽性者数は非常に高い水準で推移していますので、特に普段会わない方との会食はしないという点を、飲食店の皆さまだけに負担を負わせないという観点でもぜひご協力いただきたいと思います。それから、この期間を集中対策期間としたのは、ずっと長い期間に対策するというのはなかなか難しいです。生活、あるいは仕事上の活動をしなければいけないということがたくさんありますので、1カ月も2カ月もやめてくださいといっても、なかなかそれは無理だという話になると思いますので、先ほど申し上げたように、10日間の集中対策ですので、ぜひ、この10日間は何とか県境をまたいだ移動は取りやめてもらいたい。もちろん仕事とか家庭の事情で往来しなければいけない場合もあると思いますが、そこは絶対やめてくださいとまでは申し上げきれませんけれども、この機会はやめようという方向でお考えをいただきたい。また、反面、移動されている方に対する誹謗(ひぼう)中傷ということはやめてもらいたいと思っています。それから4番目はマスク着用、換気の徹底です。これは何度も繰り返し申し上げきていますけれども。特にデルタ株はウイルス量が多くて感染力が強いといわれています。そういう意味では、マスク着用、換気の徹底ということは、改めてすべての県民の皆さまにお願いしたいと思います。それから、これまでもお願いしているところですけれども、体調が悪いときにはすぐ医療機関に相談してください。保健所の取り組み、そして医療機関の皆さまのご協力、そして県民の皆さまのおかげで、本県の発症推定日から陽性確定日までは、今2日になっています。非常に早く症状が出られた方の陽性確定ができています。システムが機能しているということだと思いますが、これは重症化させない意味でも、感染を広げない意味でも大変重要ですので、その中で県民の皆さまお一人お一人には、体調が悪かったらすぐに相談するということは徹底をお願いしたいと思います。最後6点目ですが、今ワクチン接種を進めているところですけれども、このワクチン接種については、県も市町村と連携してしっかり取り組みを進めていきます。非常に有効性は高いと考えていますので、まだ打ちたくても順番が回ってこない、予約を取りたくても取れていないという方もいらっしゃる状況ではありますけれども、ぜひ、ワクチン接種についてご検討いただき、接種後も感染対策を徹底いただくようにお願いしたいと思います。ブレークスルー感染の例も本県でもかなりありますので、接種をされた方、したいけれどもまだされていない方、今1回目は終わったけれども2回目はまだという方、それからワクチン接種は今のところ考えていない方、いろいろな方が今いらっしゃる状況ですので、お一人お一人の県民の皆さまには、ワクチンについてしっかり考えていただくと同時に、ワクチン接種を済ませた方も、感染対策はしばらく徹底的に行っていただきたいと思います。これが県民の皆さまへの呼び掛けです。
 次からは県の対応です。まず、公共施設の休止ということです。2枚めくっていただいたところ(会見資料2/5ページ)に県有施設の休止について記載していますけれども、県の施設はほとんど9月3日から12日の間、休止させていただこうと考えています。一部例外的な施設はありますが、例えば、関係者の皆さまには申し訳ないですけれども、県立美術館もグランドオープンしたてではありますが、3日から12日の間については休止させていただこうと考えています。これは、県から県民の皆さまに人との接触機会は減らしてもらいたい、会う機会は減らしてもらいたい、普段の半分以下にと言っておきながら、人が集まる場を提供するというのは、もちろん感染対策はしっかりやってはいますけれども、言っていることとやっていることが違ってしまうことになりかねないので、県の施設については最大限この3日から12日の間、休止ということにします。これは本当にいろいろな関係の皆さまにはご迷惑をおかけするところもありますけれども、何とかこの10日間、県民の皆さまの総力を結集して、このデルタ株を抑え込もうということで県としては考えていますので、ぜひご理解、ご協力を頂きたいと考えています。県立美術館だけではなく、さまざまな施設、あるいはスポーツ施設も休館とさせていただく予定にしていますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。それから、イベントの中止または延期の要請強化ということです。本県においてはイベントの開催基準を、すでにまん延防止等重点措置と同等の開催基準で相談対応をしています。2枚おめくりいただいたところ(会見資料2/7ページ)で、参考ということで、集中対策期間中の長野県の対策とまん延防止等重点措置の比較イメージ、これは都道府県によって対策の中身が微妙に違うので、イメージという形にしていますけれども、不等号の記号で、左が大となっているところは長野県の対策の方が強め、右側の方がまん延防止等重点措置です。そちらに不等号の記号が開いているのはまん延防止等重点措置の方が強めという形です。先ほど申し上げたように、まん延防止等重点措置はありとあらゆる飲食店関係の措置が列挙されていますので、この点については、本県の今後の取り組みの方が弱めという形になっています。また、飲食店以外の商業施設も弱めです。大都市部は、やはりデパ地下の問題等いわれていますけれども、ああいう場所が非常に多くて、しかも想像を絶するほど大都市のデパ地下は密になっていますので、ああした対策は効果的かもしれませんけれども、本県の場合は、そうした場所自体がそもそもそんなにはなく、都会の密度に比べると総体的に少ないということもありますので、そうしたところに重点を必ずしも置いてはいません。むしろイベントについては、先ほど申し上げたように、できるだけ人と会う機会を減らしてくださいと、5割以下にしてくださいと言っている中で、県として積極的に進めるということは、ある意味矛盾しかねないので、そうした意味で、まん延防止等重点措置と同じ基準で事業者の皆さまにはお願いしています。さらにそれに加えて、イベントをできるだけこの10日間については中止、延期を検討してもらうようにお願いしていきますし、後ほど予算のところで申し上げますけれども、また一定の要件に該当するイベントについては、延期に伴うコストが発生しますので、そうしたものも支援しますので、中止、延期についての検討を行ってもらいたいと考えています。
 次が旅行者への対応です。今、全国的にほとんどの地域が緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置ということで、都道府県をまたいだ移動は控えてください、あるいは原則中止、延期ということが求められている状況ではありますけれども、実際上は多くの方がそれでもまだ、少なくはなっていますけれども、移動されている方もいらっしゃるというのが現状かと思います。何とかこの10日間については、本当に観光関係の皆さまには申し訳ないですけれども、積極的な誘客を控えていただくようにお願いしたいと考えています。また、すでに予約をされているけれども、緊急事態宣言等が出されてどうしようかと思っている方もいらっしゃると思いますので、これは昨年も取り組みましたけれども、宿泊予約を延期をされた旅行者に対しては、次回お泊まりいただくとき、感染が落ち着いたときにお越しいただく際には割り引きをするという取り組みで、時期の分散化を図っていきたいと考えています。5番目は、スポーツ活動における対策の徹底ということで、スポーツする際はどうしてもマスクを外す機会が多いです。熱中症になりやすいので運動するときマスクを外されることも多いですし、また、水分補給等をするときにはマスクを取ったりすることも多いです。例えば、学校に対してはこの間、教育委員会からは部活は原則行わないということもお願いしていますので、そういう意味で学校の部活だけではなくて、ぜひスポーツ活動全般、今、オリンピックが開催されたりパラリンピックが開催されたりする中で、自分も体を動かして運動したいなと思われる方が多い時期だと思いますけれども、この期間中の大会等については、ぜひ延期、中止のご検討をいただくと同時に、練習も原則控えていただきたいということを、私がここで言っているだけだとなかなか伝わりませんので、スポーツ協会を通じて加盟団体へもお願いしていきたいと考えています。それから6番目ですけれども、学校、保育所における対策の徹底、先ほど市町村教育委員会の皆さまとも意見交換をしましたけれども、各市町村教育委員会の皆さまも、対策の徹底、オンラインの活用であったり、分散登校であったり、いろいろご検討をいただいています。子ども、若者の感染事例が多くなっていますので、この期間中、まず県立学校が率先して対策、対応を行い、市町村、あるいは私立の学校においても同じような対応の検討をお願いしていきたいと考えています。大学はまだ授業も始まらないところも多いかと思いますけれども、大学に対してもオンライン授業の活用をお願いし、一層の注意喚起を図っていきたいと思います。また、保育所等における対策の徹底も市町村に対してお願いしていきます。それから、職場や家庭における対策ということで、これまでもお願いしてきていますけれども、まず、職場に対しては、労働局がつくっているチェックリスト、あるいは日本産業衛生学会がつくっているマニュアルを参考にして改めて対策を点検し、徹底してもらいたいと思っています。また、家庭の対策ということも重要になってきます。これについては抗原検査キットの配布を市町村と連携して行っていきますので、家庭内でも医者に行くことはためらわれるという方も、検査を主体的に行っていただいたり、定期的な換気等できる対応を行っていただきたいと考えています。県においても、一職場としてさまざまな対応を率先実行していきたいと考えています。こうしたことを進めていくに当っても、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」を行っていますので、まずは関係団体にも呼び掛けて賛同者を増やして、各事業所、各団体での取り組みを広げていきたいと思っています。また、広報も若い世代に対する呼び掛けも含めて、SNS等を通じた対策、対応を行っていきます。今まで申し上げてきたように、県としての取り組み、対応が中心になっていますけれども、同じような立場で、市町村の皆さまにも同様の対応をご検討いただくようにお願いしていきたいと考えています。集中対策期間における対応について申し上げました。今ご覧いただいているのが、重点措置とのイメージ図(会見資料2/7ページ)です。どうしても飲食店、あるいは大都市型の対応ですので、本県ではそうしたところは必ずしも強化しません。イベントであったり、どちらかというと民間施設のウエートが大都市は多いですけれども、本県の場合は人が集まる公共施設のウエートが高いので、市町村にも呼び掛けて、公共施設についてはできるだけ休止という方向に持っていきたいと思っています。また学校での対策、あるいは旅行者への対応といったようなことで、こうした部分については、まん延防止等重点措置地域よりも、むしろ強めの対応であったり、あるいは財政的なインセンティブで誘導するような対応をしっかり講じて、この10日間で何とかデルタ株を収束に確実に持っていけるように取り組んでいきたいと考えています。冒頭も申し上げたように、長野県における感染状況は他県と比べて総体的にまだ新規陽性者数は少なく、医療も本当に必要とする方が入院できないというような状況にはなっていないのは、県民、事業者の皆さまのご協力のたまものだと思っています。この状況を何とか維持し、さらに改善していく上で、お一人お一人の県民の皆さまのご協力が不可欠です。特定の事業者に対して過度な負担を強いることなく、お一人お一人が少しずつご自分の行動を変えていただくことによって、この危機を乗り越えていきたいと思っていますので、どうかご協力をいただくよう、心からお願い申し上げたいと思います。2点目ですけれども、時短要請についてです。今、かなり多くの地域で時短要請を行っているわけですけれども、まず、南信州圏域、北信圏域の一部、中野市、山ノ内町、南信州も飯田市と一部の町村、それから佐久圏域の一部と上田圏域全体という地域が9月1日まで時短要請の対象となっています。そのうち、今の感染状況を鑑みまして、大変恐縮ですけれども、佐久、上田圏域については、現在の対象市町村全体を9月8日まで1週間延長とします。また、南信州圏域については、飯田市のみ9月8日まで1週間延長します。他の市町村、北信地域の中野市、山ノ内町、南信州圏域の松川町、高森町、阿智村、下條村、喬木村、豊丘村の各町村については、1日までで時短要請は終了させたいと考えています。ご協力いただいている飲食店の皆さまには、重ねて感謝を申し上げたいと思います。まず、佐久、上田、南信州の飯田の延長ですけれども、先ほど申し上げたように、圏域ごとの状況を具体的に見て判断しているわけですけれども、佐久、上田圏域については、依然として感染警戒レベル5相当の状況が続いているという状況です。しかしながら、一方で、1週間当たりの新規陽性者数については、佐久圏域、上田圏域ともに減少の傾向にあるという状況ですので、そうしたことを踏まえて1週間の延長という形にします。それから、南信州については、先ほど申し上げたように、圏域全体についてはレベル4相当とぎりぎりのところで下がっているわけですけれども、しかしながら飯田市については、単独で見ますと人口10万人当たり20(人)を超えているということで、大変恐縮ですけれども飯田市のみ1週間の延長という形にします。他の圏域については、感染警戒レベルの5相当から下がってきているという状況ですので、時短要請の延長は行わないということにしたいと考えています。なお、佐久圏域、上田圏域については、いわゆる第5波になってから2度目の延長ということになります。私としても大変苦渋の選択であるわけですけれども、飲食店の皆さまも資金繰り等、大変困られてくる可能性もありますので、今回9月1日までの要請期間を一区切りとさせていただいて、その分の協力金については9月2日から申請を受け付けていきたいと思っています。できるだけ早く協力金の支給を行いたいと思いますので、飲食店の皆さまにはご協力いただくようお願いしたいと思います。また、こうした職場で働いている皆さまもいらっしゃいます。事業者の皆さまへのお願いですけれども、雇用調整助成金、あるいは休業支援金給付金といった制度を活用いただいて、ぜひ雇用の維持、働いている方の支援をお願いしたいと考えています。こうした点について、個々の事業者の皆さまにもお伝えし、お願いしていきたいと考えています。
 最後3点目ですけれども、予算の専決処分です。プレスリリース資料(会見資料5)をお配りしていると思いますけれども、今回、医療非常事態宣言、あるいは全県の「特別警報2」の発出、さらには集中対策期間の設定ということを踏まえて、こうした対策に必要な予算の専決処分を行います。専決予算額が112億円余ということで、これまでの専決予算の中で、コロナ対応の専決予算の中では最大の規模という形で専決処分を行います。内容はそこに記載の通り、大きく7項目です。1点目の新型コロナ中小企業者等特別応援金は、大変大きな第5波が来ていますので、これまで応援金の第1弾ということで、一事業者当たり最大20万円という支給をしていましたけれども、今回40万円ということで、より充実した内容で支援をさせていただこうと考えています。8月、または9月の売り上げのいずれかが、前年または前々年同月比で50パーセント以上減少された事業者を対象にします。大企業を除き、ほぼ同様の制度ですので月次支援金の対象となる方は除きたいと思っています。2点目ですが、軽症者の受け入れ施設の確保に今取り組んでいるところですので、6カ所目の宿泊療養施設の開設に要する経費を計上します。また、抗原検査キットを活用して陽性者を早期発見しようということで、抗原簡易キットを購入、配布する経費を盛り込みました。また協力金について、それから「特別警報2」を発出した市町村に対する交付金については、これまでの考え方を踏まえて予算計上をしています。また、こうした中で、例えば学生もアルバイト等が制約されるということで応援をしなければいけないと思っています。生活困窮の大学生、あるいは短大、専修学校、専門学校、こうした学校に通っている皆さんを対象として、食料品の配布を行っていきたいと考えています。また、先ほど少し申し上げたように、9月20日までに開催が予定されている1000人以上の有料イベントについては、延期、中止する際に、それに伴って発生する費用を支援したいと考えています。こうしたことを通じて、先ほど申し上げた集中対策期間の対応、あるいは、新型コロナデルタ株と闘う対応についての強化を図っていきたいと考えています。何とかこの集中対策期間に、一人でも多くの県民の皆さまのご協力を頂き、確実に新型コロナデルタ株を抑制していきたいと思っていますし、また、当初からお願いしているように、この確保病床使用率も9月20日までに何とか40パーセント以下に抑えて、医療についても必要な医療を必要な方が受けられる体制を引き続き維持していきたいと考えています。皆さまのご協力をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今回、集中対策期間ということなのですけれども、こちらの対策の強化2にもありましたように、徹底した広報に取り組むということでした。内容やメッセージというのを分かりやすく伝えるというのは基本にして、かなり大変なことであるかなと思います。知事、最近街頭に立ったりですとか、これまでと違うような手法で取り組んでいらっしゃいますけれども、より分かりやすく伝えるというのが、従来以上に必要になってくるかと思います。その辺はどのように力を入れていくお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 これは、常にいろいろなことを考えていかなければいけないと思いますけれども、まず、住民の皆さまにお伝えしていくという上では、市町村の皆さまとの連携、協力が最も重要だと思っていますし、先ほど県民共同宣言のお話ししましたけれども、各団体、企業等を通じて構成員の皆さまとか、社員の皆さまにしっかり県としての考え方が伝わるようにしていきたいと思っています。また、SNSの活用、あるいは私もさらに機会をつくって、できれば街頭演説等行っていきたいと思いますけれども、ありとあらゆる手段を尽くしながら、もちろんメディアの皆さまにご協力を頂きながら、今の現状を県民の皆さまにお伝えして、お願いしている内容も伝えて、一緒になってこの危機を乗り越えていただけるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 あと、公共施設の休止についてなのですが、集客する施設というのはおっしゃる通り、その通りだなと思うのですけれども、中には生活に関連した施設なんかもあるかなと思いまして、どの範囲でどれぐらいの施設が対象になるのかという、これはもしかしたら事務方がいいのかもしれないですが、お伺いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 皆さまにお配りしている資料(会見資料2)に県の主な施設の別表を5ページに付けていますけれども、この空欄になっているところは全部休止です。コメントがあるところは例外的な部分があるということで書いていますけれども、例えば、ホクト文化ホール等については、館として文化振興事業団等で主催する事業については、大変恐縮ですがこの期間は行いません。貸し館部分がありますので、先ほどから申し上げているように、できるだけ延期、中止のお願いをしていきますが、どうしても開催するというケースが全くないわけではないと思いますので、そういう場合のみ、感染防止対策を徹底して行っていただくという形にしています。あと、空欄のところは、この10日間は県民の皆さまにはご迷惑をおかけしますけれども、基本的に休止としたいと考えています。

毎日新聞 去石信一 氏
 この集中対策期間ですが、個人的には10日から半月ぐらいもっと早く始めてもよかったのではないかと思います。このタイミングになった理由は何かありますか。

長野県知事 阿部守一
 常にいろいろなことを考えて取り組んでいますが、まず、医療非常事態宣言を出して、その上で県としては全県の感染警戒レベルを引き上げました。その中で、特に感染者数が多いところについては営業時間の短縮要請を行い、今も継続しているところが多くあるわけですけれども。先ほどご覧いただいたように、長野県の感染状況はやや横ばい、あるいは圏域によっては減少という地域が出てきていますけれども、医療の病床使用率等は依然として高い水準ですし、全国的にはこれまでになかったほど新規陽性者数が多いという水準も続いています。こうした中で、極力長野県としてこの感染を抑え込んでいくというためには、この期間を短期集中で設定して、県民、事業者、市町村、多くの皆さまの理解と協力を得て抑え込んでいくということが大変重要な局面だと考えて、こうした集中対策期間を設けるという形にしました。県としては、この場でも何度も申し上げているように、まん延防止等重点措置等の要請を行いませんでしたので、県として独自の、そして県の感染の実情等も踏まえて有効な対策を講じていきたいと考えています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 1点確認だけなのですけれど、今のまん延防止等重点措置の関係は、当面は県としての独自の対策を続けるので、当面は要請するという考えは知事として今のところないと理解すればよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まん延防止等重点措置の要請の考えですよね。今まさに申し上げた通り、長野県の実情を踏まえた対策、対応を関係の皆さまの協力を頂きながら取り組んでいこうと思いますので、現時点でまん延防止等重点措置の適用を要請するということは考えていません。

中日新聞 我那覇圭 氏
 あと、時短要請の関係で、南信州圏域なのですけれども、飯田市のみ延長となっていますが、これは元々設定した段階で、恐らく生活圏が一緒とかという考え方が背景としてあったのだろうと思うのですけれども、今もその状態は変わっていないと思うのですが、それでも飯田市のみ延長にして他のところは外すという、ここの決断に至った理由を改めてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 状況を見るのに、幾つかの視点で見ていますけれども、一つは絶対値です。絶対水準が高いかどうかということと、先ほど申し上げたように、傾向、下降トレンドなのか上昇トレンドなのかということを見ていますけれども、今、南信州圏域については、まず圏域として感染警戒レベル5を下回ってきています。しかも、全体としては下降トレンドになっていますので、そういう意味で強めの対策はできるだけ短期間でと考えていますので、増加基調の中であれば予防的に広範に対策を取るということが重要だと思いますけれども、今はこの圏域も含めて減少基調になっているところが多くありますので、そういう意味ではできるだけ短期間で、今回の延長も基本的に1週間ですし、エリアについてもできるだけ特に必要なところを対象にさせていただいているという状況です。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 理解を深めるために教えていただきたいことがあるのですが、医療非常事態宣言の解除については、目標が4割以下というものがあると思うのですが。「特別警報2」を9月12日をもって解除するには、どうしたものを基準としてクリアすれば解除になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 「特別警報2」は、全県の感染警戒レベルの運用と連携してきますので、そういう意味では、先ほど申し上げたように、今だいぶ圏域ごとを見ると、感染警戒レベル5相当の地域は4相当の地域が出てくる状況になっています。そういう意味で、この方向性が確実になれば、全県の感染警戒レベル5、そして「特別警報2」の全域発出というのは解除できる方向になってくると思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 特別警報を全県一律に出す、(レベル)5にするということは、これまでやってきた制度を超えた対応だったと思うのですけれども、この解除に当たっても一律に基準を当てはめるのではなくて、柔軟に考えていくという、そういったような理解でよろしいのですか。

長野県知事 阿部守一
 感染警戒レベルの運用の仕方として、全県のレベルが5相当で、かなりの圏域が5相当になっているような状況であれば、全県引き上げということもあり得ると、かねてからそういう考え方で整理していますので、今回も圏域ごとに少しずつ下がってきて、全県の感染警戒レベルを引き下げてもいいと考えられる状況まで下がってくれば、それは全県の「特別警報2」は解除することはできると思っています。今の局面は、先ほどの全国の状況がかなりまだ悪い状況が続いていますので、そこら辺の状況を鑑みると、むしろ緩めるというよりは、先ほど申し上げたように、「特別警報2」を延長ししっかり感染防止対策を強化する局面だと思っています。

市民タイムス 田子元気 氏
 飲食店への時短休業要請の件でお伺いします。先ほど知事の説明で、きょう発表があったところ以外の圏域では延長する方針はないというお話でしたが、表を見ますと松本圏域の直近1週間の新規感染者が225人で、人口10万人当たり53人ということで、今現在の松本圏域に出されている時短休業要請というのは9月7日までということなのですが、これ以上に延長されるということはないということでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ごめんなさい。私の発言で誤解が生じていたら申し訳ないと思いますけれど、先ほど申し上げた佐久、上田、南信州、北信、この4圏域の中の市町村は、全部9月1日に時短要請の期限が来るところですので、そこの地域だけ言及しています。他の地域について延長するかしないかにということについては、現時点では判断していません。

市民タイムス 田子元気 氏
 分かりました。聞き間違えました。もう1点なのですけれども、集中対策期間中のまん延防止等重点措置との比較の件でお伺いします。参考で表をつけていただいて、イメージということで不等号で強弱がつけてありますが、より県として独自に強い対応を取るということの理由で、特にイベントであるだとか、公共施設で強い対応を取られている理由というのは、どういったところからこられているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 基本は、県の呼び掛けであったり状況認識です。今、本県も非常に新規陽性者数が多い水準ですので、基本的な呼び掛けとして、人と会う機会を普段の半分以下ということが今回の呼び掛けの中では一番強い呼び掛けになっています。それに対応したときに、人と会う機会を減らしてくださいとか、人混みは避けましょうと片方で言っておきながら、人と会う機会を創出するようなことを、少なくとも行政の関係しているところで進めていくということだと、厳密に言えば、感染対策を取れば一定程度対応可能な部分もありますけれども。県民へのメッセージとしては、少し分かりづらいところが出てくると思いますので、今回、集中対策期間ということで、やはりそうした人と人とが出会う機会がどうしても増えていかざるを得ないようなところについては、県としては基本的には休止とし、イベントについても、緊急事態宣言地域だったり、まん延防止等重点措置地域であっても、一定のイベントを行っている状況ですけれども、やはりこれも見方によっては、これだけ陽性者が増えている状況の中で、どうしてイベントをやるのというところは、若干矛盾をしかねないところもあります。しかしながら、これは主催される方がいらっしゃるので、県として一律に全部中止というわけにはいきませんけれども、県としてはできるだけ中止、または延期の検討を呼び掛けつつ、先ほど申し上げたような大規模イベントについては、延期される際に、どうしてもコストが出てしまう場合があるので、そういうところは支援するということで、なるべくこの時期は行わないようにお願いしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 学校での対策のことについて伺いたいのですが、知事、先ほど市町村教委との意見交換会に出席されましたけれども、特に市町村から要望などは出ていないとは聞いているのですけれども、意見交換会での市町村の対応などについて説明を聞いた上で、改めて学校での対策の課題など感じた部分がありましたら伺いたいです。

長野県知事 阿部守一
 まず、学校と一言で言っても、大学、高校、あるいは中学校、小学校でそれぞれ違うので、特に小学校等は、子どもたちにもなかなか感染対策を徹底させづらいところもあるのではないかと思います。ただ、きょう意見交換をした私の受け止めとしては、市町村の教育委員会は非常に熱心に感染防止対策、取り組んでいただけていると思っています。あと、教職員の皆さんのワクチン接種も、それぞれの市町村でもお取り組みをいただいていますので、大変ありがたいと思っています。これは学年にもよりますけれど、オンライン学習とか、分散登校とか、そうしたことも視野に入れてご検討いただいているわけですけれども、まだまだ若干試行的な部分にとどまらざるを得ない学校もあると思いますが、そうしたところは県としても県の教育委員会とも連携して応援していきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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