長野県知事　阿部守一
　それでは、新型コロナに関連して何点かお話ししたいと思います。まず、本日の発表分の新規陽性者数が167名ということで、これまでの1日当たりの新規陽性者数で最大という形になりました。感染対策を呼び掛けていますけれども、オミクロン株の感染力、伝播（でんぱ）力が非常に強いということで急激に新規陽性者数が増えている状況です。先ほどの市長会、町村会の皆さまとの会議の場でもオミクロン株の特徴について共有し、同じ認識の中で対応していこうという話をしました。また、全国知事会議の場でもオミクロン株の特徴を踏まえた上での戦略が必要ではないかという趣旨で発言したところです。引き続き感染警戒レベルに基づく呼び掛け等を行っていきますけれども、何とか県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力を頂きながら、感染拡大にブレーキをかけられるように取り組んでいきたいと思っています。まず、新規陽性者数、入院者数の推移のグラフ（会見資料1／スライド3ページ）です。第5波と比べたグラフになっていますけれども、第5波もデルタ株への置き換わりが進む中で急速に陽性者数が増えたという思いがありましたが、今回の状況はそのスピードをはるかに上回る速いスピードで新規陽性者数が増えているという状況です。ただその一方で、入院者数については陽性者数の伸びほどには増えていないという状況が一つ言えると思っています。左側が第5波、右側が1月以降のオミクロン株疑いの方、L452R陰性の方のデータ（会見資料1／スライド4ページ）です。右側のオミクロン株疑いの方だけを対象にした円グラフですと、ほとんどの方が軽症または無症状という状況です。一方で、第5波のときには約1割程度は中等症以上の方がいらっしゃったという状況です。これは、まだ右側のオミクロン株疑いの母数が少ないこと、年齢調整をしていませんので、今のところ1月以降の陽性者の中では比較的若い方が多いということは割り引かなければいけないと思いますけれども、一定程度重症化リスクは下がってきている可能性があるのではないかといえると思います。そうした中で、これは一般的にもいわれてきている話ですけれども、感染性、伝播（でんぱ）性は高い可能性がある、重篤度、重症化しにくい可能性が示唆されているということ。ワクチン効果についてはオミクロン株は効果を低下させるものの重症化予防効果は一定程度保たれるといわれています。直近の数字ですと大体7割ぐらいが今オミクロン株疑いの方になっています。長野県内も確実にというか、かなり急速にオミクロン株に置き換わりつつあるという状況ですので、県としてはオミクロン株の特徴を踏まえた対応にしていくことが重要だと思っています。あす、県として新型コロナ（ウイルス感染症対策）本部会議を開催します。その中で、一つは当面のオミクロン株対応策、急速に感染拡大していく状況への対応ということを検討の上、定めていきたいと思いますし、もう1点、医療警報、全県の感染警戒レベル4、これは新規陽性者数の基準はかなり早い段階で上回っていたわけですけれども、医療の逼迫（ひっぱく）度が基準となる25パーセントに達していないということで、この医療警報についてはレベルの引き上げを行わずにきていました。きょうのデータはまだ分からないですけれど、昨晩の段階で確保病床使用率が23.8パーセントということで、非常に新規陽性者数が増えているということを勘案した上で、あすの段階で医療警報を発出して、県民の皆さまに改めて注意喚起を行っていきたいと考えています。具体的な呼び掛けの内容、対策の内容については、あすの本部会議で決定した上でまたお伝えしていきたいと考えています。次はワクチンの追加接種ですが、先ほど市長会、町村会の皆さまと幾つか確認しました。今ご覧いただいているのが接種見込み人数とワクチン供給の見通し（会見資料1／スライド7ページ）ということで、医療従事者、高齢者については国の考え方を踏まえて前倒しをする方については8カ月ではなくて6カ月、あるいは7カ月で前倒しする形で人数を入れています。ワクチンの供給量はすでにここに掲げているところまでは確定している数字ですが、3月以降どういう形になるか明確ではないので、きょうの全国知事会でも供給見通しを早く示してほしいということでお願いしましたが、少なくともこの2月までは前倒し接種をしっかり行ってもワクチンの余力がある、ワクチンの供給が不足することはないと考えていますので、本日市町村の皆さまと前倒し接種の考え方について確認して合意しました。細かい点はいろいろありますけれども主なポイントだけ書いています。まず一つは、接種可能となる日から1カ月以内の接種に努めるということで、これは前倒し接種をする形になっていますけれども、前倒ししていつぐらいの範囲で接種しようということは特に国で決めているわけではありませんが、県としては接種可能となった日、前倒しの接種の方であれば6カ月、7カ月たったときから1カ月以内には接種できるよう努力をしていこうということ。それから、前倒し接種の対象者として医療従事者、高齢者施設の入所者や従事者、あるいは一般の高齢者と区分けをしていますけれども、これまでの接種実績からほとんどの方がこの頃までには2回目接種を終了している時期でありますので、それを基にして医療従事者については1月いっぱい、高齢者施設の入所者や従事者、あるいは長期入院患者が多いような病院等については2月中、その他の高齢者等については3月中、もちろんこのときに6カ月、7カ月がきていない方は後ろ倒しになりますけれども、その時期までに期限がきている方についてはこの時期に終わるように取り組んでいきましょうということで合意をしました。また、高齢者接種のさらなる前倒し、あるいは一般の方の前倒しということが国からは総理の発言等でいわれていますので、県としては、先ほど申し上げたように、オミクロン株が非常に急速に拡大している中で、この追加接種を極力早く希望される方に打っていただくことが非常に重要だと思いますので、そういう観点で、この高齢者接種のさらなる前倒しであったり、一般の方の前倒しの方針が示されればそれに対応できるように取り組みの準備をしていきたいと考えています。ワクチン接種については基本的に市町村の皆さまが中心に行うわけですけれども、県としても引き続き市町村の接種をサポートしていきたいと考えています。一つは県会場です。県としても接種会場を設けて、市町村の接種をサポートしていきたいと思っています。国の前倒しの動向を踏まえて、接種会場の規模についても拡大することも含めて取り組んでいきたいと考えています。県が保有しているワクチンの市町村への融通、圏域での調整は、マクロでは2月の接種分までは十分対応可能、3月も今の状況であれば対応可能ですが、さらにそれが前倒しされる可能性がありますので、そこは若干不確定要素がありますけれども、マクロでは足りていますので、市町村によっては場合によって足りなくなるような事態があれば、県としての調整をしっかり行っていきたいと思います。この点については、先ほどの市長会、町村会との会議の中でも要望をいただきましたけれども、引き続き、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の皆さまのご協力を頂きながら、接種支援チームを編成して、必要な市町村に対して応援を行っていきたいと考えています。これから追加接種を本格化していくわけですが、こうした考え方を市町村と共有して、県民の皆さまにもお示ししながら、一体となって円滑な接種、かつスピード感のある接種に努めていきたいと考えています。最後のところに書いてありますけれども、今回ファイザーとモデルナの2種類のワクチンで追加接種するという形になります。接種を希望される方においては、副反応であったり効果については基本的な部分については同様だと考えていますので、そのとき接種できるワクチンでできるだけ速やかに接種いただくようご検討いただきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

日本経済新聞　畠山周平　氏
　あしたの本部会議で検討されるオミクロンへの対応策に関してご質問します。今、県内と隣県からの旅行代金割引キャンペーンをやっているかと思うのですけれども、こちらに関してはどういった方向で考えておられますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　あした正式に決定する予定ですけれども、感染状況は非常に急速に陽性者が増えている状況ですので、一定の制約をかけていく方向で検討しています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　停止するとか中止するとか、そういう考えではないということでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　旅行の話と会食、食事券の話と両方ありますけれども、感染警戒レベルが全県でレベル4に引き上げという状況になりますので、そうした状況を踏まえて、あした正式に決定して速やかにお伝えしていきたいと思います。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　制限はかけるけれども中身はまだ決まっていないという、そういう形でよろしいでしょうか。方針としてまだどうするかというのは会議で決めていくという。

長野県知事　阿部守一
　私の頭の中ではほぼありますが、関係部局を交えてあす正式に決定した上でお伝えしていきたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　あす全県レベル4とのことですけれども、これは病床使用率が基準の25パーセント以上に達する見通しがあるということなのか、それとも早めの対応を心掛けてのことなのかどちらなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　直近の確保病床使用率の数字がまだ手元にないので、今の時点で25パーセントを確実に超えているという状況ではないと思っていますけれども、確実に新規陽性者数がかなり増えていますので、いずれかの段階で25パーセントは確実に超えるだろうと。もしかしたら、あすの段階で越えている可能性もありますが、まだ私のところで25パーセントの確定数値を見ていないですけれども、確実に超えるだろうということで医療警報を発出するという方針であした呼び掛けの内容等については正式に決定していきたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　全県一斉にレベル4以上ということと医療警報が発出されるという事態は初めてになるのですけれども、これまでのレベル4よりも強い要請という形にはなるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まさにそこを県としてはしっかり整理しなければいけないと思っています。先ほどご覧いただいているように、陽性者数の伸びは急激ですが、入院される方の数の伸びは陽性者の伸び方のスピードほど伸びていないというのが今の状況ですので、そうしたことを踏まえてどういうメッセージを出すかということについて今、検討しているところです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　現段階でレベル5のところもありますけれども、あしたレベル4以上になるということで、レベル5について対策をさらに追加するといったことを考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今の段階では全県の感染警戒レベルはどちらかというと医療側に重点を置いていて、圏域の感染警戒レベルは新規陽性者数に軸足を置いていますので、これまでと比べると少し全県の感染警戒レベルと圏域ごとの感染警戒レベルは性格が違う部分がはっきりしてきていると考えています。そういう意味で、医療面の数値を今重視して全県の感染警戒レベルの引き上げをしようと思っていますので、圏域ごとの対策については基本的に今お願いしていることを維持していくことが原則だと思っています。医療に負荷がかかりつつあるということに対してのアラートを中心に出していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　これは受け止めを聞きたいことなのですけれども、政府の方で濃厚接触者の健康観察期間を2週間よりも短くしたいというような話が出ているようなのですが、それについてはどう思われますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　その点については、私としても知事会でもオミクロン株の特性を踏まえた対策に変えるべきだと。濃厚接触者の14日間の待機というのは科学的なエビデンスを踏まえて行う必要がありますけれども、短縮する必要があるのではないかと考えています。これは、例えばいろいろな調査の中でもアメリカでは14日ではなくて7日とか10日になっていますし、私の手元に今ある調査ですと、同居されている方の発症日のずれがどのぐらいあるかという分析をすると、95パーセント以上の方が10日以内で発症するのであれば発症しているといわれているデータ等もありますので、そうしたことを考えると14日ということを短くするということもあり得るのではないかと。今、オミクロン株の問題というのは、先ほど申し上げたように、症状が必ずしも重くないけれども陽性者が急増しているという状況ですので、例えばエッセンシャルワーカー、医療、福祉施設の従事者とかそういう方たちが仮に濃厚接触者になったときに、14日間活動ができないとなると非常に社会活動が止まってしまう。陽性になった方はちゃんと療養する必要はあると思いますけれども、濃厚接触者はまだ感染しているかどうか分からない、発症するかどうか分からない人ですから、そういう方が大量に自宅で14日間待機ということになると社会的には非常に影響が大きくなる可能性がありますので、そうしたことも総合的に考えた上で、国において方向を出してもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　あすの県の対策本部会議ではそうしたことは織り込まれる方向なのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　あしたの内容についてはまだ確定しているわけではありませんけれども、県としては一定程度そうしたことも検討していく必要があるのではないかということは考えていますし、きょうの知事会議でもそうした趣旨の発言はしています。

中日新聞　大久保謙司　氏
　最近の感染事例を見ますと比較的20代から30代の若年層の感染者が多くなっているという、他県でも同様の状況かと思いますが、ワクチン接種の際でもなかなか若い層には行政側からのメッセージが届きにくかったりとか特有の問題というのがあったかと思いますが、若年層の感染者が多いという点について知事のご所見を伺ってもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　若い世代の方たちは結構活動量が多いので、いろいろな方と接触する機会が比較的多い年代ではないかと思っています。県としてはご高齢の方等に感染が広がらないようにしていかなければいけないと思っていますので、追加接種、高齢者の前倒し接種については、市町村と一緒にしっかり取り組んでいきたいと思いますし、お話にあったように若い世代の皆さまへも県の考え方とかメッセージが伝わるように広報にも力を入れていきたいと思います。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　先ほどの質問と重複する部分があるかと思うのですけれど1点だけお伺いしたいです。もし、あすレベル4になった場合、すでに市町村単位でレベル5になっている地域について、特に飲食店での感染が考えられる地域については営業時間の短縮だったりとかというのは出されたりする予定なのか、そこだけお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　今の段階で時短要請をこの医療警報に伴って発出するということは考えていません。今後の状況次第では分かりませんけれども、今の段階では考えていません。
　先ほどアメリカが7日から10日の待機と言っていましたけれども、濃厚接触者の自宅待機はワクチン接種者は不要、未接種者は5日という形になっているようです。そこだけ訂正します。
　ありがとうございました。