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更新日:2022年9月28日

知事会見(令和4年(2022年)2月18日(金曜日)19時01分~19時50分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、私からまん延防止等重点措置の継続に伴う本県としての取組方針についてご説明します。初めに新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方、そしてそのご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げるとともに、療養されている方にお見舞いを申し上げます。また、このまん延防止等重点措置をはじめ、これまでご協力いただいてきているすべての県民の皆さまに改めて感謝を申し上げます。引き続き感染対策に県民の皆さまの総力を挙げて取り組んでいただきたいと思っています。また取組方針(2月18日対策本部会議資料)はこれまでのまん延防止等重点措置と少し変えて、強化、充実を図った部分がありますので、そうした点を中心にお話をしていきたいと思います。それでは順次説明していきます。まず、今の状況です。新規陽性者数の推移(会見資料1/スライド2ページ)ですが、ピークの1週間当たり4071人がやや減少してきている状況ですが、まだ非常に高い水準です。第5波のピークが888人という状況でしたので、まだその約4倍という状況が継続しています。次は圏域ごとの(人口)10万人当たりの新規陽性者数のグラフ(会見資料1/スライド3ページ)です。一番太い実線が全県です。各圏域が同じように変動しているのではなくかなりばらつきがあります。例えば、南信州地域のように一時新規陽性者数が減少した圏域も、ややまた増加基調にあるということで今回の第6波は先行きが非常に見通しにくい状況だと考えています。全県の新規陽性者数は徐々に減少してはいますけれども、圏域によっては逆に増加してきている地域もあります。それから確保病床使用率(会見資料1/スライド4ページ)については、まず医療警報を出し50パーセントに達しないように県民の皆さまのご協力を呼び掛け県も取り組んできましたが、まん延防止等重点措置を適用して以後、40パーセントを超えてはきましたけれども、何とか50パーセントのラインに達することなく今のところ推移してきています。直近の数字が36.6パーセントという状況ですけれども、グラフをご覧いただくと分かるように、大体40パーセント前後を推移してきて今少し右肩下がりという感じですが、まだ決して予断を許さない状況だと思っています。それから、お亡くなりになられた方の状況(会見資料1/スライド5ページ)です。第1波からずっと並べていますが今回の第6波の現時点でお亡くなりになった方が37人、陽性者数に対する死亡率が0.2パーセントという状況です。第5波もほぼ同じ数字ですが、ご覧いただいて分かるように、第1波から3波、4波は死亡率がいずれも1.7パーセント、1.9パーセントということで1パーセントを上回っていますので、それに比べると第5波、第6波は第4波までと比べると死亡率自体は下がっていることがいえるかと思います。ただ、今回の第6波はこれまでと全く違うのは分母となる陽性者数が極めて多いという特色があります。死亡率は4波までと比べると少ないものの分母となる陽性者数が桁違いに多いという状況ですので、その結果としてお亡くなりになった方が残念ながら現時点までで37人ということで、第5波に比べるとかなり多くなってしまっているという状況です。それから、陽性者の年代別の内訳(会見資料1/スライド6ページ)です。第5波と第6波を比較していますけれども、特徴的なのは10代以下の子どもたちと60代以上のご高齢の方の割合が第5波に比べるといずれも多くなっているということが特徴です。この後ご説明しますけれども、やはり第6波への対策としては子どもたち、それからご高齢の方に対する取り組みを強めていくことが重要だと考えています。それから、第6波における集団的感染の発生状況(会見資料1/スライド7ページ)です。緑が学校教育施設、グレーが子どもの福祉施設、保育所等です。オレンジが高齢者の福祉施設ということで1月以降、子ども関係の施設、お年寄り関係の施設における集団的感染が非常に多い状況が続いています。飲食関連についてはブルーですが、1月中旬までは飲食関連の集団感染事例がありましたが、その後は出ていないということで多くの皆さまに時短要請にご協力いただき、また感染対策をしっかり講じていただいているおかげだと考えています。こうした状況に鑑みて子どもの施設、高齢者施設にしっかり対応していくことが重要だと思っています。第6波における高齢者施設の感染の特徴(会見資料1/スライド8ページ)です。左の棒グラフがこれまでの第5波までと第6波の高齢者施設における集団感染の発生件数の比較です。先ほどの第5波と比べてご高齢の方の陽性者数の割合が多いと申し上げましたが、高齢者施設における集団感染の発生件数も第5波までと比べると桁違いに多くなっている状況です。右側の方ですが、今回第6波において初回接触者検査の感染者ということで、陽性者が出たときに接触者の方を検査したら平均9.9人が陽性になっていたということです。その吹き出しにもありますように、初発の方が陽性となった時点ですでに周囲の方に感染が広がっている。そして矢印の下ですが、最終的に陽性が確認された人数が平均31.6人ということで、高齢者施設で感染が起きると非常に多くの方が一度に陽性になるというのが今の状況です。次は最近の感染経路(会見資料1/スライド9ページ)ですが、ご覧いただいていますように、家庭が4割、不明が約4割強ということで、家庭内感染が一番多いわけですが、加えて感染経路がはっきりしていないという方の割合も非常に多くなっています。先ほど申し上げたように、学校とか高齢者施設でも集団感染が出ているわけですが、感染経路が分からないという方も非常に多いのが今の現状です。そういうことで、第6波のこれまでの状況の特徴を申し上げてきましたけれども、もう1回振り返りですが、新規陽性者数は減少傾向という状況です。また、確保病床使用率も減少の兆しがやや見えかけている状況です。まん延防止等重点措置適用以降に飲食店での飲食を起因とする集団感染は確認されていないという状況です。そういう意味で、これまでのまん延防止等重点措置の対策で一定の効果が出てきているのではないかと思いますが、まだ新規陽性者数、確保病床使用率は高水準です。医療関係者の話を伺うと、まだ医療の対応も厳しく、保健所の対応もかなり大変な状況が継続しているという状況ですので、現在の対策を緩めることなく継続していくことが適切だと考えています。そういう観点で、命を守り、社会機能を維持するとともに支え合い、助け合いで社会経済活動を維持するために、まん延防止等重点措置を3月6日まで継続(会見資料1/スライド11ページ)することにします。年度末、年度初めを控えている中ですが、どうしても人の移動が増えるときは感染者が増える傾向にありますので、そうしたことを見据えながら、県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力を頂く中で3月6日までしっかりと感染拡大を防いでいきたい。そして新規陽性者数を何とか減少させて、確保病床使用率も下げていきたいと思っていますので、これまでも県民の皆さま、事業者の皆さまには大変なご協力を頂いてきていますけれども、3月6日まで何とか引き続きのご協力、ご支援をいただければと思っています。次に、延長後の解除の目安(会見資料1/スライド12ページ)ですが、そこに書いてあるように、新規陽性者数の動向には留意していかなければいけないと思いますが、国への要請時の考え方が確保病床使用率35パーセントを目安にしていましたので、同じくこの35パーセントを安定的に下回っていくことを目安にしていきたいと思っています。また、医療警報については引き続き継続中ですので、確保病床使用率は25パーセント以下まで何とか引き下げるべく対応を行っていきたいと考えています。第6波の陽性者、死亡者数の動向は先ほどお話しした通りですが、そうしたことも踏まえて、第6波のオミクロン株の特徴(会見資料1/スライド13ページ)は何なのか、そしてその特徴を踏まえた対応をしていかなければいけないと思っています。そこに3点ほど書いていますけれども、一つは世代時間、潜伏期間がいわゆる第5波のデルタ株と比べて短くなっているという特色があります。世代時間というのは、1人の方が感染して次の方に感染が広がるまでの時間が平均2.1日、潜伏期間の中央値が2.9日ということで、いずれもこれまでよりだいぶ早く、短くなっているという状況です。そういう観点で、陽性者が確認された段階ではすでに他の周囲の方に感染が広がっている可能性がこれまで以上に高くなっています。また、それに関連して濃厚接触者等の待機期間については短期化が図られているという状況ですので、陽性者が出たとき、あるいは体調が悪い方が出たときに速やかな対応をするということ、そしてその対応期間はデルタ株より短期間で済むというのが今回の一つの特徴です。2点目が、先ほど申し上げたように、陽性者数が圧倒的に多い状況ですが、死亡率が低くても陽性者数が多いのでどうしてもお亡くなりになる方が増加しています。そういう意味で、ご高齢の方、基礎疾患のある方をしっかり守っていくということが重要です。コロナウイルスに感染して基礎疾患が悪化してお亡くなりになるといったようなケースが多くなっていますので、ご高齢の方、基礎疾患がある方を周囲の方も守っていただきたいと思っています。3点目ですが、陽性者数、濃厚接触者数が圧倒的に多い状況になっていますので、社会機能を維持していくのに支障が出てきている部分があります。社会機能を維持していく上でも、陽性者数を減らしていくということが今重要な課題だと考えています。今申し上げたようなオミクロン株の特徴であったり、これまでの感染者の状況等を踏まえて、今回の取組方針(会見資料1/スライド14ページ)は、基本的な部分はまん延防止等重点措置がスタートしたときの考え方を踏襲していますけれども、対策については今申し上げたような状況を踏まえて見直しをして充実しています。学校や保育所、高齢者施設等における対策の強化、ワクチン接種の推進と重症化予防のための対策、基礎的社会機能の維持、今回まん延防止等重点措置がさらに2週間延長になりますので、この長期化に伴う事業者に対する支援の充実という4点です。一つ一つご説明します。まず学校における対策(会見資料1/スライド15ページ)です。これは教育委員会で非常に短期間で感染防止対策の手引きを作ってもらいました。これはオミクロン株の特徴を踏まえた対策、対応を取りまとめたものです。例えば、これまでの発生状況を見ますと、小学校、中学校で集団感染が発生している学校というのは分散登校を行っていないものがすべてですので、今の時期はぜひ分散登校をさらに進めていただきたいと思っています。また、先ほど申し上げたように、オミクロン株は感染スピードが非常に速いです。クラスをまたいで交流が行われると学級閉鎖にとどまらず、学年閉鎖、学校閉鎖という形になってしまいかねませんので、子どもたちには大変申し訳ないですが、この時期はクラスを越えた交流は極力控えてもらいたいと思っています。また、陽性者が確認された場合の基本的なルールとしては、まず誰と接触していたかという行動履歴をしっかり確認しますが、速やかに5日間学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖、これは陽性者の出方によりますけれども、閉じていただくことを基本にしていきたいと思っています。また、濃厚接触者がクラスの20パーセントを超えたような場合については、陽性者がいなくても感染が広がる可能性があるということで学級閉鎖を基本に検討してもらいます。また体調不良者が出た場合にできるだけ早く検査をして適切な対応を取ることが重要ですので、県としても検査キットの配布を行う等、速やかに検査が行えるような体制をつくってもらいたいと思っています。また、こうしたことについて、市町村の教育委員会や私立学校ともオンラインで結んで問題意識、対策を共有していきたいと考えています。加えて、教職員が学校にウイルスを持ち込むことができるだけ少なくなるように、県としても教職員の皆さんのワクチン接種を県接種会場でもしっかり進めていきたいと思っています。それから保育所での対応(会見資料1/スライド16ページ)ですけれども、基本的にご家庭でお子さんを見られる方は保育所に行かれることを控えていただいている状況です。今お子さんが保育所に行かれている方はなかなか仕事が休めない、お子さんを家で面倒見られない方が多いので、保育所についてはできるだけ開所するということを原則にしていかなければいけないと思っています。ただ、そうは言っても感染リスクを下げるということは重要ですので、感染を広げない形での保育を行ってもらったり、大人数での行事については中止または延期の検討というような検討ではなくて自粛をお願いしていきます。また、子どもさんたちはマスクの着用をすべて同じようにということは難しい部分がありますけれども、お子さんの状況に応じて可能な範囲でマスクの着用をお願いしていきたいと思っています。また、保育所で的確な対応をいただけるように、濃厚接触者の範囲の考え方の目安を作成していますし、検査については保育所等で検査を行う場合は補助する形になっていますけれども、実際にどういう検査機関で検査を受けてもらえるかといったような情報提供を行って、検査を促していきたいと思っています。また、保育士さん等にも早期のワクチン接種を受けていただけるよう対応していきますし、最近の感染の傾向、対策を徹底すべくオンライン会議を開催していきます。それから高齢者施設等(会見資料1/スライド17ページ)ですけれども、今、高齢者へのワクチン接種を鋭意進めているところですので、まずは施設入所者に対するワクチン接種については2月中に完了できるように、市町村とも個別に調整しながら速やかに対処していきたいと考えています。また、高齢者施設の従事者の方については県の接種会場で接種の受け入れを行います。今、経口薬等も出てきていますので早めの対処をしていくことが大変重要だと考えています。そういう意味では、高齢者施設等においても医療機関、薬局と連携していただいた上で経口薬を投与する体制をつくっていきます。また看護協会の皆さまのご協力の中で、いろいろな対策をどうすればいいかについてもしっかりとした相談、対応をしていきたいと思っています。こうしたことについても関係の皆さまと問題意識、対策の方向性を共有していきます。ワクチン接種(会見資料1/スライド18ページ)ですが、市町村と今連携して対応してきていますが、まず高齢者の皆さまへの接種を1日1万5000回のペースで促進していきたいと考えています。また施設入所者への接種は2月中の完了に向けて取り組んでいきたいと思っていますし、県接種会場ではエッセンシャルワーカーへの接種を進めていきます。それから、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有するお子さんに対する速やかな接種機会の提供にも努めていきます。治療薬ですけれども、中和抗体薬、経口抗ウイルス薬について医療機関、薬局と連携して速やかに活用いただけるように体制を整えていきます。こうしたことを通じてできるだけ重症化する方を少なくしていきたいと思っています。社会機能の維持(会見資料1/スライド19ページ)ですけれども、これについてはこれまでも事業者に対してお願いしているところです。エッセンシャルワーカーに対する早期ワクチン接種、各事業者の皆さまに対する事業継続の要請、こうした機能を維持する上でも、やはり保育所であったり施設で集団感染等が起きるとどうしても保護者の方、ご家庭の方が対応せざるを得なくなりますので、こうしたことを防いでいくことも基礎的社会機能を維持していく上で大変重要だと思いますので、先ほどの保育所対応、あるいは学校、高齢者施設対応もしっかり行っていきたいと思っています。今回まん延防止等重点措置が長期化しますので、事業者支援(会見資料1/スライド20ページ)をさらに強化していきます。信州割、アクティビティ割については先日お話をした通り、対象の拡大等を行っていきます。信州割については5泊まで、そしてワクチン接種3回目をした方については同居のご家族以外の県民の皆さまにもご利用いただけるという形にしていきます。また、信州プレミアム食事券についても3月1日から販売を再開していきたいと思いますし、今、「信州の安心なお店」以外はお酒の提供を控えるようお願いしていますけれども、長野県は日本酒・ワイン振興ということで取り組んできていますので、地酒おトクーポンの発行を行って、酒造業の皆さま等を応援していきたいと思っています。今回まん延防止等重点措置を延長しますので、「第6波対応事業者支援交付金」を市町村に対して交付し事業者支援を行っていますけれども、これをさらに追加していきます。きょう「令和3年度2月補正予算案の提出について」というプレスリリース(会見資料2)をお配りしていますけれども、そちらにも記載しているところです。一般会計補正予算第14号案のところに、「第6波対応事業者支援交付金事業費」ということで記載していますが、このことです。飲食店の皆さまには協力金を支給しますが、飲食店等と取引がある方、あるいはまん延防止等重点措置では県境をまたいだ移動を控えていただくようにお願いしていますので、観光関係の皆さま、こうした方を念頭に置きながら市町村において、地域の実情に合わせて事業者支援を行っていただきたいと思っています。また、「信州の安心なお店」については引き続き利用を推奨していきます。それから、今回重点措置が延長されるわけですが、まん延防止等重点措置を講じる、講じないによって少し国の制度の支援が違っています。雇用調整助成金、休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金、あるいは支援金について(会見資料1/スライド21ページ)は、補助率であったり上限額がまん延防止等重点措置が適用されていない地域に比べて上乗せ、優遇されていますので、事業者の皆さまにはこうした措置もしっかりとお知らせする中で何とか協力していただいて、このまん延防止等重点措置期間を乗り越えていただきたいと考えています。県民の皆さまのお願い(会見資料1/スライド22ページ)です。今回、先ほどご覧いただいたように家庭内での感染が多い状況ですので、家庭内での感染防止対策をぜひ徹底していただきたいと思っています。症状が出ていない方もいらっしゃいますので、家庭ですべて感染拡大を防ぐというのはなかなか難しいと思いますが、できる限り換気等を行うこと、またご家族の中に体調が悪い方がいる場合には家庭内でもマスク着用等、必要な対策を行っていただくということがこの時期は重要だと思いますので、ぜひご家族同士、お互いの体調を気遣っていただければありがたいと思っています。それから学校や保育所等での集団感染が増加していますので、先ほども隣のクラスとの交流はなるべく控えてもらいたいという話もしました。子どもたちにとっては気の毒な部分もありますけれども、学校であったり保育所における集団感染事例が多くなっていますので、子どもさん、保護者においてはぜひ感染防止対策にご協力いただければと思っています。事業者の皆さまへのお願い(会見資料1/スライド23ページ)です。まず、保育所、高齢者施設について細心の注意を払っていただいていますが、改めて感染防止対策をしっかり行っていただきながら業務継続を行ってもらいたいと思います。また職場、学校等における感染リスクを下げるための取り組みについては引き続き継続をしていただきたいと思っています。その他のことも含めて市町村等を通じて県民、あるいは事業者の皆さまに改めてこうした内容をお伝えし、ご協力をお願いしていきたいと考えています。3月6日まで16日間(会見資料1/スライド24ページ)これからあるわけですけれども、お子さんの感染事例が多いということ、あるいはお年寄りも感染事例が多いということも踏まえて、子どもからお年寄りまで、ぜひ最大限の感染対策をお願いしたいと思います。また、ワクチン接種も市町村の皆さまを中心に前へ進めていますので、追加接種の機会の順番が来たら、ぜひ追加接種を積極的にご検討いただきたいと思います。また、まん延防止等重点措置が継続するということになるので飲食、観光、交通はじめ関連する事業者の皆さまは非常に厳しい状況が続くことになります。県としても、例えば県民の皆さまの県内旅行であったり、あるいは時短要請、黙食、マスク会食ということを前提としてですけれども飲食を支援するためのクーポンの発行も行っていきますので、支え合い、助け合いという思いで、こうした事業者の応援もしていただければありがたいと思っています。ぜひ、県民の皆さまのご協力を頂きながら、何とかこの危機を乗り越えていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 大きく2点伺いたいのですが、一つは、取組方針の対策の基本理念(2月18日対策本部会議資料/1ページ)の「確保病床使用率35パーセントを安定的に下回ることを目安とする」ということなのですけれども、こうなった場合は3月6日を待たずに前倒しの解除を国に要請すると受け取っていいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回のまん延防止等重点措置の2週間という形は、県から2週間と要請しましたけれども基本的には最小単位だと思っていますので、そういう意味では原則として2週間は続けることが基本だと思っています。ただ2週間たった後どういう考え方なのかということをお示ししておく必要があると考えていますので、今回この確保病床使用率35パーセントを安定的に下回る、そしてでき得れば、その先の25パーセント以下を目指すということで目安、目標を掲げたところです。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 逆に言いますと、35パーセントを安定的に下回っていないときであれば再延長を要請せざるを得ないと、そのように判断しているということですか。

長野県知事 阿部守一
 ここに記載しているように、確保病床使用率だけでもなくて新規陽性者数の動向等も踏まえながら、その場合は総合的に判断していくということになると思います。ただ県としてはこうした措置をあまり長期間継続することは望ましくないと思っていますので、県民の皆さまにも何とか3月6日まで感染対策をしっかりやっていくということについてしっかり協力を求めて、7日以降は解除できるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 補足なのですけれど、あまり長期間継続することが望ましくないという理由を端的にはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県からはさまざまな要請とか呼び掛けをしています。基本的にはずっと感染拡大防止対策と社会経済活動の維持のバランスをどう取るかを腐心しながらここまで進めてきていますけれども、経済活動が止まってしまいますとやはり事業者の皆さま、そこで働いている皆さま、そうした方への影響が大きくなってきますので、早く収束させて早くこうした措置、あるいはさまざまな要請をなくしていくことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 続いて高齢者への対応なのですけれども、高齢者施設にいる場合に経口薬の投与をできるようにするとは高齢者の方は原則としては入院をしてもらうという形だったはずだと思いますが、どういう場合に投与するということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 高齢者の方でも、例えば重症とか中等症で病院での対応が必要な方は当然施設から移っていただくという形になりますけれども、今回、高齢者の方でも例えば肺炎像があるとか、必ずしも重症でない方も多くいらっしゃいます。そうした場合は施設内にとどまっていただく対応もありますので、高齢者施設においてもこうした経口薬を投与できる体制を取っておくことが重症化を防いでいく上では重要だと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今回、高齢者の対応を強化する理由として死亡例が高齢の方に多いということなのですけれども、その関連で高齢者施設の集団感染が32件あるということで、死亡者に占める割合というのも高齢者施設関連の方が相当な割合を占めていると認識していいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 手元にデータがないので確実なことはなかなか申し上げられないですけれど、集団感染事例の中で高齢者施設と医療機関もあります。そうしたところで感染される方の中にはやはり高齢者が多いわけですので、そうしたところでお亡くなりになる方もいらっしゃいます。

感染症対策課長 大日方隆
 件数は取りまとめていません。亡くなった場所については今まで基本的に公表していませんので、またまとめて第6波の状況の中で近々発表しますけれど、どこでということはともかく分かりやすくご説明できればと思っています。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 学校対応で3点ほど質問があるのですけれど、今回感染防止策の手引きを県教委で作成したと思いますが、これまでの感染対策というのはあくまで市町村教委に対しては参考通知ということだったかと思います。実際には地域とか学校の状況に応じてそれぞれ対応というのはさまざまなのですけれども、今回やはり小学校での感染防止というのも念頭にあると思いますが、参考通知というわけではなくて今までよりも積極的にお願いするという意味合いでよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 最終的には学校設置者の判断になりますが、県が今回こういう形で方向性を示して手引きを作っているのは、学校での集団感染事例がどういう状況でどういう場合に起きているかということが蓄積されてきたので、単に通り一遍の通知を出して対策を強化してください、あとは皆さまが考えてくださいというのは非常に不親切だと思っています。そういう意味で、これまでの知見を踏まえてこういう対応をすれば未然に拡大を防げるのではないかというような観点で今回の手引きを作りましたので、県も個別のケースを見ながらこうしたものを取りまとめていますので、これを踏まえて対応していっていただければありがたいと思います。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 そういった場合に、分散登校をやるにしてもいきなり週明けから分散登校ですというのは難しいと思うのですが、その辺りの準備状況というか、手引きをすでに市町村教委に通知など共有しているのでしょうか。

義務教育課長 桂本和弘
 まん延防止等重点措置が出た時点で市町村教育委員会には今までの経験値を踏まえて分散登校を導入してくださいということでお願いしています。現在のところ分散登校を実施している市町村教育委員会は13、分散教室を行っている市町村が12、短縮日課にして集団でいる時間を減らす取り組みをしている市町村が5ということで、さまざまな市町村教育委員会が学校の現状、地域の実情に応じて取り組んでいますが、今知事の説明にもありましたように、分散登校をすることである程度感染拡大を防止できるというようなところから、全県の様子は県教育委員会の方で分かっていますので、その状況を提供しながら市町村と一緒にやっていこうということです。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 すでに通知はしているのですか。

保健厚生課 宇都宮純
 通知については、きょうの対策本部会議等を受けてこれから発出する予定です。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 今回の手引きではオンライン授業の推進などというのが盛り込まれていますが、確かにGIGAスクール構想で子どもたちが1人1台タブレットは持っていてすでに授業配信などができている市町村もある一方で、まだまだ機器が不十分だったり、教員の対応が追いついていないとか環境面が整っておらず端末の持ち帰りも普段からなかなかできていない自治体も少なくないのですが、また今回も市町村に負担を掛けるとか教員にも結構負担がくると思うのですが、ハード面の補助とかも必要な機器の補助など考えていくべきではないかと思うのですが、その辺りを知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 さすがに今から補助金をつくって今回の第6波に間に合わせるのは無理だと思いますので、先ほど申し上げたように、学校によってそれぞれ状況が必ずしも同じではないと思います。例えば小学校、中学校を見ていると集団感染が発生しているところはすべて分散登校をしていないところでしたので、そういうこともお伝えしながら地域の感染状況も必ずしも同じではないですけれども、今の局面はリスクを低減してもらいたい。その中で今お話しがあったように必ずしもオンライン授業をやらなくても教室を分けるという対応も含めていろいろ工夫の余地はあると思いますが、コロナ対策はゼロか百かではないので、全員学校に来なくていいということだけではなくて、自宅にいられない子どもは学校に来てもらうとか、いろいろなやり方があると思いますし、家でこういう学習をしてくださいということで宿題みたいな形で勉強してもらうやり方もあると思うので、それぞれ工夫しながら対応していただければありがたいと思います。

信濃毎日新聞 岡田理一 氏
 すでに年度末に近づいていて、ここで分散登校とかとなるとなかなか授業が年度内に終わらないケースも出てくるのではないかと思います。小学6年生、中学3年生に関しては次年度に持ち越せないわけで、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県の考え方は基本的に感染対策だけできればいいという考え方ではなくて、当然学びの保障ということも片方でしっかり考えながら対策をしていくということが重要だと思っています。そういう意味で、例えば学級閉鎖、学校閉鎖等もまずは広がらないようにクラス間の交流を控えてもらう。その上で、濃厚接触者が一定数以上他のクラスにいるときは濃厚接触者がいるだけでも学級閉鎖にするというような形でどんどん止めるということだけを考えているわけではなくて、両面をにらみながらこうした基本的なルールを定めています。今みたいなお話は学校によっても状況が違うと思いますので、例えば高校と中学と小学校ではまた違うと思いますので、そういうことを念頭に置いて教育委員会であったり各学校でしっかり判断していっていただくことが重要だと思います。

長野日報 前田智威 氏
 先ほどの重点措置の長期化が望ましくない理由ですが、今後、御柱や善光寺の御開帳などの大型イベントの本番を4月には迎えるわけですが、そういったことも理由だと思っていいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今ちょうどご覧いただいているスライドに「命を守り、社会機能を維持する」(会見資料1/スライド11ページ)ということですが、下の方に書いているのは、年度末、年度初めを控えている中でできるだけ陽性者は抑えていきたい、そして今お話のあったように、加えて長野県は3月下旬から4月以降、春先は非常に大きな行事がありますので、できるだけそうした行事も安心していただける環境で迎えていくことが重要だと思っています。そういう意味で年度末、年度初めであったり、これからの大きな行事であったり、こうしたことも見据えながら何とか抑え込んでいきたいと思っていますので、ぜひ県民の皆さまにはご協力いただければと思っています。
 ありがとうございました。

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電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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