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更新日:2021年10月28日

知事会見(令和3年(2021年)4月28日(水曜日)16時16分~17時10分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 先ほど長野県としての新型コロナ対策本部を開催して当面の対応について方向付けをしました。きょうは大型連休に突入という時期でもありますので、改めて県内の新型コロナの状況を説明させていただくと同時に県民の皆さまに対して改めての注意喚起、そして県としての当面の取り組み、こうしたことについてお話ししたいと思います。また諏訪圏域の今後の対応についても併せてお伝えしたいと考えています。
 まず、「県民の皆様への心からのお願い」と書きました(会見資料/スライド2ページ)。県内の状況は後ほど具体的に説明しますけれども、今、1週間当たりの新規陽性者数も、療養者数も、非常に高い水準で推移しています。急激な感染拡大という状況は多くの県民の皆さまのご協力、そして飲食店をはじめとする事業者の皆さまのご理解、ご協力の中で抑えている状況ではありますけれども、ただ全国の状況等を見ると長野県としても楽観視することができない状況だと考えています。陽性者、療養者の水準が共に高い状況の中で、このゴールデンウイークを迎えるということになりますので、強い危機感を持っています。また感染力が強く、重症化リスクが高いと言われている変異株も、陽性者に対して変異株のスクリーニング検査を行っていますけれども、直近の1週間では5割を超えているという状況になってきていますので、この変異株も大きな脅威だと考えています。そういう中で県民の皆さまには5月9日まで、何とか感染拡大を抑え込む期間として「感染対策強化期間」と位置付けています。ご自身、そして大切なご家族、友人、周りの皆さまの命と健康を守るという観点で、人との接触機会を減らすなど最大限の感染防止対策を取っていただくようにお願いしたいと思います。陽性者の状況です。今、全県で感染警戒レベルを3に引き上げて警報を出しています。最大限の警戒をいただきたいと思っていますけれども、新規陽性者の急増については何とか歯止めを掛けている状況です。全県の状況としては1週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり11.0人という状況です。1週間前と比べると約8割の状況ということで、1週間前の数字が(1週間当たりの新規陽性者数)268人、この11.0人というのは224人ですので、急速に右肩上がりで増えていくという状況には一応ストップがかかっているという状況ではあります。ただ(人口)10万人当たり11.0人は全県の平均ですので、まだ非常に高い水準にあります。そういう意味で十分な注意をいただきたいと思っています。特徴として、最近の陽性者の状況を見ますと(新規陽性者が)あらゆる年代にわたっています。もちろんご高齢の方もいらっしゃいます。働き盛りの方もいらっしゃいます。そしてお子さん、小さなお子さんも含めて陽性者になっていますので、すべての年代の皆さまにご注意いただきたいと思います。それから感染経路もさまざまです。会食の場が感染経路と思われるもの、あるいは他県との往来、特に長期の休み期間においては実家に帰るということで帰省される方も多い時期ではありますけれども、そうした方の中にもこれまでも例えばPCR検査を受けて帰ってきたけれども、実家に帰ってご家族に感染させてしまったというようなケースもあります。PCR検査はもちろん受けていただいて、念には念を入れることも必要な部分はありますけれども、ただその時点でコロナウイルスが検出されないというだけですので、それが完全に安全だという保証には必ずしもなりません。そういう意味で帰省であったり、県外との往来についてもこの期間は十分注意していただきたいと思います。また、職場での感染事例、あるいは学校、保育園、こうした集団で仕事を共にする、生活を共にする、そういう場所における感染事例もあります。どうしても親しい人同士だと何となく気が緩みがちですけれども、今の期間は職場であったり、学校であったり、こうした場でも十分注意いただきたいと思います。また家族内は陽性のご家族がいらっしゃると感染しないというように距離を隔ててということが難しい環境ではありますけれども、家族内での感染事例も大変多く見られています。ご家族にご高齢の方であったり、基礎疾患をお持ちの方であったり、そうした重症化リスクが特に高いと言われている方がいらっしゃる場合は、ご家族も行動については細心の注意をいただきたいと思います。そういう意味で、感染経路、非常に多様化しているということでご注意いただきたいと思います。それから先ほども申し上げましたけれども、変異株のスクリーニング検査の陽性率は5割以上になってきているということで、本県においても変異株に対する十分な注意が必要な状況です。療養者の状況ですけれども、実質病床利用率が38.7パーセントということで、引き続き医療警報の水準を大きく上回っている状況で推移しています。通常の医療に負荷を掛けないという観点からも、これ以上療養者が増えないようにしていきたいと思っています。昨日20時現在の療養者数は347人という状況です。入院されている方が217人という状況です。(人口)10万人当たりの療養者数が17人ということで、こちらも引き続き高い水準にあります。また地域によってはお住まいの医療圏で入院ができない方も出てきていますので、県として広域的な入院調整を行っています。また重症者用病床利用率も10パーセントを超えています。今5床が利用されている状況です。医療警報については、実質病床利用率が25パーセントを超えているということで発出しましたが、この重症者用病床利用率だけでも医療警報を出す水準に達しているということについてもご留意いただきたいと思います。また変異株については働き盛り世代の重症化リスクということも指摘されている状況ですので、幅広い年代の皆さまに十分な注意をお願いしたいと思います。
 具体的なお願いです。これはゴールデンウイークに向けてのメッセージの繰り返しです。県民の皆さまにはこうした点に十分ご留意いただき、連休中の行動を慎重にお願いしたいと思っています。一つは県外への訪問、あるいは帰省等の往来については慎重にご検討いただきたいと思います。帰省については先ほど申し上げた通りです。それから感染拡大地域との往来についてはできるだけ控えていただきたいと思います。緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置が出されている都道府県をまたいだ往来については控えてもらいたいというメッセージを出していますので、そうしたことも十分ご理解いただいた上で控えていただきたいと思います。今、感染拡大地域ということで訪問を控えていただきたいと呼び掛けている都道府県ですが、北海道、宮城、それから首都圏の1都3県、茨城県、さらには中部圏、関西圏はかなり幅広い範囲ですし、また徳島、愛媛、さらには九州地方北部、こうした地域については陽性者数が多い地域になっていますので、訪問については控えていただきたいと思っています。それから大人数での会合、会食は控えていただき、人との接触機会をできるだけ減らしていただきたいと思っています。連休ですので、いろいろ出掛ける機会もあると思いますが、できるだけ人混みを避けていただきたい、大勢の方が一度に集まるような場面というのは避けていただきたいと思っています。3番目ですが、基本的な感染防止対策については引き続き適切に行っていただきたいと思います。マスクの確実な着用、マスクをしていても人と人との距離は1メートルは空けてもらいたいと思いますし、いろいろな所で手指消毒の設備を置いていただいています。小まめに手指消毒、手洗いをしていただきたいと思っています。また「3密」回避、あまり最近「3密」回避が言われる機会が少なくなっているような気がしますけれども、換気をしっかり行っていただく、人が密集するような場面は避ける、そうしたことについて引き続き十分ご注意いただきたいと考えています。
 そういう中で、県民の皆さまへのお願いと併せて、県としてもいろいろ対応を行っていきたいと思います。まず、医療・検査体制の強化ということで、陽性者の接触者については、これまでも申し上げているように広く検査をして感染拡大を抑え込んでいきたいと思っています。先ほど本部会議でも申し上げましたけれども、保健所はかなり頑張って接触者調査を行っています。医療機関からも保健所の取り組みに対して感謝の言葉をいただいています。県民の皆さまの命と健康を守るために、こうした積極的な調査を連休中も引き続きしっかり行っていきたいと思っています。また、無症状の飲食店従事者に対する検査も必要に応じて行っていきますが、今、諏訪市で行っているところですし、また福祉施設における検査についても9割補助ということで、手厚い補助制度にしましたので、感染警戒レベル4、5の地域の施設の皆さまにおいては、ぜひこの制度を使って幅広く検査を行っていただきたいと思っています。あと陽性になられ方には保健所の調査に積極的にご協力を頂きたいと思っています。また陽性になられた方に対する誹謗(ひぼう)中傷は絶対にやめてもらいたいと思います。誹謗(ひぼう)中傷を受けることを恐れて、なかなかご自分の行動を話したがらないという方もいらっしゃいます。陽性になられた方については感染を広げないという観点で調査にご協力いただきたいと思いますし、また周辺の方においては陽性者、あるいはそのご家族等に対する不当な差別、そうしたことが行われないようにくれぐれもお願いしたいと思います。それから陽性になられた方については原則として変異株の検査を行っています。ただ、中にはウイルス量が非常に少なくて検査できない方もいらっしゃいます。また一つのリンクの中で変異株でないということが確定した場合には検査を行わないという場合もありますが、基本的にすべての方の変異株検査を行っていきたいと思います。そういう中で、直近ではスクリーニング検査の中から5割を超える変異株の陽性者が出ている状況ですので、ぜひ注意いただきたいと思います。それから療養体制の強化ですが、療養者1000人対応に向けた体制づくりを進めていきます。まず病床についてですが、すでに医療機関の皆さまと具体的な話をしていますが、現在までの時点で434床とは別に20床、さらにご協力いただけるという医療機関が出ています。大変ありがたく思っています。引き続き医療機関の皆さまに対しては病床確保についてお願いしていきたいと思っていますし、コロナ病床だけではなくて、後方支援医療機関ということで、コロナで陽性になられた方が退院後のリハビリ等で入院いただける医療機関についても併せて確保するべくお願いしていきたいと思っています。それから現在、宿泊療養施設については4カ所で運用しています。ただ1000人体制ということを念頭に置きますと、4カ所では必ずしも十分ではないということで5カ所目の開設準備に着手したところです。引き続き、医療・検査体制の強化を図る中で、県民の皆さまの命と健康を守っていきたいと考えています。
 それから暮らしと産業の支援ですが、ひとり親のご家庭への給付金です。これについてはすでに予算措置をしたところですけれども、児童1人当たり5万円の特別給付金の支給を行います。都市部は市が給付を行うことになっていますけれども、県が担当している郡部の対象者に対しては本日支給します。世帯数2273世帯、総額で約1億6800万円という状況ですので、生活にお困りになられている方が多い状況ですので、この給付金を有効にご活用いただきたいと思っています。それから協力金については時短要請等に応じていただいた事業者に支給していますけれども、後ほど、諏訪圏域の今後の対応についてお話ししますけれども、今回から1日当たり2万5000円から7万5000円の規模別の協力金に変更することにしました。それから「特別警報2」、レベル5地域になった市町村については、これまでも市町村を通じた事業者支援を行うということで交付金を交付していましたけれども、コロナ対応も長期化しているという状況もあり、また変異株等の確認でより社会経済活動に対してのマイナスの影響が懸念されるという状況ですので、交付金についてはこれまでの規模を増額し交付します。それから先ほどの本部会議でも観光部から報告がありましたけれども、今の状況は県内とはいえどもなかなか税金で旅行を支援するという環境ではないということで、「信州の宿 県民応援前売割」ということで前売りを買っていただいて、感染状況が落ち着いたときにご旅行いただくと、こういう仕組みをスタートさせます。5月12日から県民の皆さま向けに販売を開始したいと思っていますので、支え合い、助け合いの精神で多くの皆さまには「県民応援前売割」をご購入いただき、今は感染状況が県内も非常に高い水準ですけれども、感染状況が落ち着いたときに県内でのご旅行を行っていただき、事業者を支援していただきたいと思っています。また今の状況であっても、感染拡大地域へのご旅行というのは控えてもらいたいと思っていますけれども、県民の皆さまが同居のご家族と県内の宿泊施設においでになるということは、県外に行かれるよりも相当程度リスクが低いと考えていますので、旅行に行かれたいという方は県内でご旅行をお楽しみいただきたいと思っています。それから、先ほど酒造組合の皆さま、あるいはワイン協会の皆さまからも酒類の需要が低迷しているということで要請をいただきました。県としても支援策を極力早く具体化していきたいと思っています。長野県の酒蔵、ワイナリー、それぞれ日本で2番目に数が多い事業所数になっています。今、なかなか外でお飲みになる機会が少なくなっている方が多いと思いますけれども、ご自宅で飲酒をされる際には県内の日本酒、ワイン、アルコールを積極的に選んで、これも県民の皆さまの支え合い、応援ですので、そうした点もお願いしたいと思います。
 ここから少し話が違いますけれども、感染警戒レベルの基準についても、きょうの本部会議で改正しました。主な点は二つですが、一つは圏域の感染警戒レベル、今6段階ありますが、6段階目は緊急事態宣言になっています。今回、まん延防止等重点措置が講じられるという形で法改正がなされましたので、圏域ごとの感染警戒レベルのレベル6については、まん延防止等重点措置地域という形に整理しました。それから全県の感染警戒レベルについては「引上げ基準」の「要件3」というのがありますが、圏域ごとと全県の感染警戒レベルがあるわけですけれども、対策とリンクして運用していくということが望ましいということで、「全県で統一的な対策を行う必要性」ということに変更しています。いずれも専門家懇談会の意見を聴取した上でこういう形で今回改正するものです。
 それから諏訪圏域の対応です。諏訪圏域についてはレベル5に上げ、県民の皆さま、事業者の皆さまに注意喚起を行い、特に茅野市、諏訪市、原村の3市村の酒類の提供を行う飲食店に対しては営業時間の短縮要請等を行っている状況です。29日までということになっていますので、専門家懇談会、有識者懇談会の皆さまのご意見も聴取した上で、営業時間の短縮の要請、諏訪圏域における「特別警報2」の発出については5月5日まで延長するということにしました。ただ原村については新規陽性者数が極めて少ないという状況ですので、営業時間の短縮等の要請対象地域からは外すということにしました。ですから原村については29日までという形になります。諏訪市、茅野市については5月5日まで要請を継続していくということですし、「特別警報2」については諏訪圏域全体です。先ほども少し申し上げましたけれども、諏訪圏域においても、新規陽性者はひと頃の感染急増から少し横ばいからやや下降気味という状況になっています。これについては圏域内の住民の皆さま、そして事業者の皆さま、特に時短要請に応じていただいている飲食店の皆さまのご協力のおかげだと思っています。深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。ただまだ陽性者の状況が非常に多い状況であり、変異株の割合が高いということで予断を許さない状況ですので、5月5日までこうした措置を延長します。ぜひ多くの皆さまにはご理解いただき、ご協力を頂きたいと思っています。特にこの圏域の皆さまへのお願いということで二つ、大人数、長時間の会食については控えていただきたい。特に飲食店だけでなくて、ご自宅、親戚の方とかご近所の方とかで集まる機会がどうしても連休ですと多くなりがちですので、どうかこの期間は控えていただきたいと思っています。それから事業所、同じ職場の中での感染事例というものもかなりありますので、感染防止対策の徹底、そして在宅勤務、テレワークの推進ということで職場内の感染が起きないようにご協力を頂きたいと思っています。それから県としての支援ですけれども、先ほど申し上げたように時短要請に応じていただいた事業者の皆さまには、協力金を規模別に支給します。また市町村と連携させていただいて、圏域内、広い事業者が感染拡大の影響を受けている状況ですので、支援を行っていきたいと思います。諏訪圏域の市町村全体で合わせて今の時点での交付予定額が2.5億円という状況です。これまでより相当規模を大きくしていますので、市町村には前向きな施策を講じていただきたいと思いますし、県も連携して地域の事業者の支援を行っていきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野日報 前田智威 氏
 諏訪の市町村に約2.5億円の交付ということですけれども、どんな使われ方をしてもらいたいという期待とか、もし具体例があればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 これは市町村に対する交付金ですので、県が細かい制約をかけないという前提ですけれども、お一人お一人の事業者に対して支援するという活用の仕方もあると思いますし、他方で感染が落ち着いた段階での事業者支援、需要拡大に使うという活用の仕方もあろうかと思います。県も事業者支援は重要なことだと思いますので、各市町村の皆さまとはできるだけ考え方を共有しながら、有効な施策を講じていただくことができるように取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 変異株の関係と宿泊療養施設の関係で大きく分けて二つお尋ねします。まず変異株の関係なのですけれども、知事としてのご認識について教えていただきたいのですけれども。先ほどの感染症(対策)本部(会議)でも変異株に対する危機感というか、警戒感というのを強く示していましたけれども、今の状況で置き換わりがすでに起きているのかということと、これは先を見通すのは難しいだろうと想像しますけれども、今後の見通しについて知事としてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず変異株については、先ほど申し上げたようにスクリーニング検査をかなり幅広く行ってきています。例えば4月に入ってから、4月5日から11日、それから12日から18日、それから19日以降ということで3段階に分けますと、大体スクリーニング検査を全陽性者に対して実施しているのが50パーセントから70パーセント、時期によって違っていますが、そういう状況です。検査を行った中での陽性率が、4月5日からの週では19.9パーセントで約20パーセント、12日からの週では39.6パーセントで約40パーセント、19日からのデータでは52.3パーセントということで、20パーセント、40パーセント、50パーセントということで、日を追うごとに確実に変異株陽性者の割合が高くなっているという状況です。そういう意味では、今後さらに変異株のウエートが高くなっていくことが十分に予想されるという状況です。感染力が強くて重症化リスクが高いと言われていますので、十分な注意をお願いしたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 あと宿泊療養の関係なのですけれども、「開設準備に着手」というところであるのですけれど、場所と稼働開始、並びに何人収容かというところを伺ってもいいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今、県内に4カ所ですけれども、地域の皆さまへの説明等、かなり丁寧に事務作業を行っていかなければいけないという状況ですので、現時点では5カ所目の開設準備に着手したということにとどめさせていただき、具体的なめど等が明らかになった都度、またご説明したいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 人数の規模とか、あるいは、いつというのではなくて例えばいつまでにと大まかなところでもいいのですけれども、今のところはまだ…

長野県知事 阿部守一
 もちろんできるだけ早くとは思っていますが、宿泊療養施設を開設するとなると、例えば当該宿泊施設に長期でお泊まりになっていらっしゃる方に立ち退いてもらうとか、いろいろ宿泊施設との間での調整が出てきますので、今の時点では開設準備に着手したということにとどめさせていただければと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 いま一度開設理由、先ほど少しお話しいただいたと思うのですけれども、5カ所目を開く理由というのを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 先ほどから申し上げているように、療養者1000人対応ということを考えたときには、もちろん入院できる病床数を増やしていくということが最も基本だと思っていますが、先ほど現時点で20床はご協力いただける医療機関が出ているというお話をしましたけれども、ただこれまでの434床も、かなり多くの医療機関にご協力いただいているので、飛躍的に増大させるということはなかなか難しい状況だと思っています。そういう意味で、陽性者が拡大したときには療養者の中で入院しなくてもいいような方は、できるだけ宿泊療養施設に回っていただくということを考えざるを得ないと思っています。自宅療養という選択肢がもう一つありますけれども、自宅療養の場合は例えば看護師が常駐しているというような状況ではありませんので、できるだけ自宅療養よりはむしろ宿泊療養で対応できるような体制をしていきたいと思っています。そうしたことを考えると、宿泊療養施設をさらに充実させていかなければ1000人療養体制に対してはなかなか対応できないと考えています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 ワクチン接種の関係でお尋ねしたいのですけれども、市町村でもこれから高齢者への接種がいよいよ本格化していくと思うのですけれども、人材が足りなかったり、いろいろと課題があろうかと思います。しかも早期に前倒しでやっていくには、さらにその課題が重くのしかかってくることもあろうかと思うのですけれども、県としてはそういう面で何かサポートできるようなこと、今考えていらっしゃることはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今、各市町村が地域の医療機関の皆さまと相談して、具体的な対応スケジュールを検討いただいてきている状況です。県としてはそうした市町村の取り組み状況を共有しながら、これは市長会、町村会の皆さまとも共有していますけれども、接種時期に大きな差が開いて、それが固定化してしまうということがないように、一緒に取り組んでいきたいと思います。そういう意味で、今、市町村が取り組んでいる現状を県も共有した上で、必要な支援について考えていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 牧野慎太郎 氏
 大型連休中の対応についてお尋ねします。具体的なお願いとして今おっしゃっていただいたところがあるかと思うのですけれども、首都圏では例えば県外から来る人に対して連休中は県内に来ないでくださいということで強いメッセージを打ち出していらっしゃるところもあるかと思いますけれども。県外の人に対して特別に何かメッセージとして示されるところがあるのかというのと、今回、「できるだけ控えてください」という形での呼び掛けになっているかと思うのですけれども、こうしたメッセージにされた理由を改めてお尋ねしてもいいですか。

長野県知事 阿部守一
 県域をまたいだ往来については、緊急事態宣言発出、あるいはまん延防止地域(まん延防止等重点措置)の都道府県が行っていますので、お住まいの都道府県知事からの呼び掛けに対応して行動いただきたいと思います。また全国知事会としても、緊急事態宣言地域やまん延防止地域(まん延防止等重点措置)との往来については控えてくださいというメッセージを出していますので、そうした呼び掛けに応えた行動を行っていただきたいと思っています。この「感染拡大地域との往来についてはできるだけ控えてください」というような形で表現している理由ですけれども、これまでもそうですけれども、やむを得ず往来しなければいけない方もいらっしゃいます。個々人の事情でさまざまな理由があり得るわけですので、そういう意味で今、感染拡大を防止するという観点からは往来しないでもらうに越したことはないと思っていますが、ただご家族でどうしても会わなければいけない事情がある方もいらっしゃると思いますので、そういう意味では「できるだけ控えていただきたい」という表現にしています。「帰省等の往来については、その必要性をご家族などと相談して、慎重に検討」ということも、これも一律に絶対駄目だということを申し上げているわけではないのですけれども、よく今の状況をご理解いただいた上で相談して対応いただきたいと思っています。人の移動について強制的に抑え込むということが今の法令上行えるという状況ではありませんので、こうした表現にしています。往来に関しては、昨年の緊急事態宣言、あるいはその後も例えば他県ナンバーの人に対して誹謗(ひぼう)中傷的な言動が行われるといったようなこともあったわけですので、できるだけ控えていただきたいとは思っていますけれども、さまざまな状況がありますので、往来をされる方に対しての誹謗(ひぼう)中傷、差別ということは絶対に行わないでもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 療養体制の強化の関係でお伺いいたしますが、20床の上積みと5カ所目の宿泊療養施設の開設が仮にできたという想定で、細かい数字は忘れましたが現在800ぐらいの受け入れ体制だったと思います。これはほぼ1000人が達成されるという理解でよろしいのでしょうか。それともまだ少し足りないという感じになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県としては、さらに病床数を増やすことができるように医療機関の皆さまにお願いをし、調整していきたいと思っています。さらにというのは二つの意味があって、今434床ということでコロナ病床を確保していますが、そのベースをまずできるだけ引き上げていきたいと、その20床はベースの数字の引き上げですけれども、それから県の予想を超えて入院が必要な方が生じた際でも、一定程度対応できるようにしていかなければいけないと思いますので、そういう緊急時だけでも協力いただけるような病床、これも併せてお願いをしているところです。そういう意味で、先ほどの状況からさらに上積みをしていきたいというのが私の思いですし、今、医療機関の皆さまに大変ご協力いただいている中で心苦しいところはありますけれども、ぜひ前向きなご検討をいただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 補足でお伺いしたいのですが、その1000人というのは一つの目安ではあるけれども、それにとらわれず上乗せをしていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず1000人が目安ではあります。この1000人対応の体制の形については、医療機関の皆さまとも調整している状況ですので、しっかり整理した形で県民の皆さまにお示ししていきたいと思いますけれども。例えば今、療養者が347人に対して入院されている方が217人です。いわゆるコロナ病床として確保している病床以外で入院されていらっしゃる方も含まれています。49名の方が434床以外で入院されているので、この347分の217をそのままストレートに適用することはできないと思っていますけれども、ただ単純に見ても、療養者のうち半数以上は病院に入院されているという状況です。そうすると、例えば1000人に対して半分ということだと500ということになりますので、そういう対応は今の入院の率からすると、さらに上積みをしていかなければいけない部分があると思います。ただ先ほどから申し上げているように、病床数を確保していくというのはそんなに簡単なことではないと思いますので、できるだけ入院可能な病床数を増やすと同時に、どうしても入院できない場合も想定して、宿泊療養施設については手厚く配置していくということが必要だと思っています。また通常時はコロナ患者を受け入れない病床であっても、緊急時、どうしても命に関わるような場合、そういう場合には入院をさせていただく病床を増やすことができないかということでお願いをしていくということです。そういう意味で、確かに434足す375で、今の数でもかなり確保されているという状況には見えますけれども、できるだけ県としても安心側に立って手厚い対応を取っていこうという意味では、まだまだ増加させていくことが必要だと思っています。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 別の話題になるのですが、市町村に対する交付金の増額なのですけれども。これは各市町村への状況などによって変わるのかと思うのですけれども、増額の目安として大体このぐらい県として増やそうとしているというのは、数字的なもので出せるものなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 説明の仕方が難しいのですが、今までの交付金の考え方は、交付金の算定の基礎は事業所の数掛ける単価で、事業所というのは直接的な影響が大きいと思われる飲食業の事業所数、それから宿泊業の事業所数の2分の1、それに単価10万円を掛けて交付金の算定基礎額という形にしています。今後ですけれども、まず対象事業種を拡大します。飲食、宿泊に加えて、影響を受けるであろう道路旅客運送業、旅行業、結婚式場関係、さらには飲食店の時短等で間接的に影響を受けるであろう飲食料品の卸売業等といったような事業所を算定基礎に加えて、事業においては一定の割り落としをかけますけれども、加えて、単価については、先ほど申し上げたようにこれまで10万円という単価でしたけれども、20万円に倍増する形にしていますので、そういう意味でこれまでの交付金の額に比べると相当程度増額の形になります。

信濃毎日新聞 野口健太郎 氏
 今回、5月5日までの延長と区切っているのですが、長い目で見るとゴールデンウイーク、もう少し先までと見ることもできるかなと思うのですが、この時期でいったん区切りとしたその辺の理由をお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 県としては感染防止のための強い措置というのは、できるだけ短期間で新規陽性者数の抑制につなげて早めに解除する、そういう考え方を基本に取り組んできています。これまでの延長は基本的に時短要請をかけてから2週間のところで一区切りということで延長しています。そうすると今回の場合は5月4日までという形になりますけれども、5月4日というのはちょうど連休の途中になってしまいますので、非常に中途半端な対策、また飲食店の皆さまからしても連休の最後から解除されるという形は非常に中途半端な形になってしまうということもあるので、5月5日までという形にしています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほど中日新聞さんの質問の中で、変異株の関係で感染の広がりのスピードが増えているといった説明があったところですけれども、加えて変異株があらゆる年代に感染して重症化リスクも高いという説明もありました。具体的にどんな年代に何割ぐらいずつ広がっているとか、症状にどんな傾向があるのかといったようなまとめがあれば、教えていただければありがたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 変異株が必ずしも若年層に感染しやすいというエビデンスはないとも言われていますので、変異株の問題についてはよくよく分析していかなければいけないと思っています。ただ先ほど申し上げたように、諏訪の場合はかなり変異株の陽性者のウエートが高くて、全県の変異株陽性者の6割以上が諏訪圏域の陽性者になっています。諏訪の感染状況を見ると、二次感染にとどまらず、三次感染、四次感染、五次感染、そういったところまで保健所が追い掛けている状況です。これは保健所がしっかり追い掛けているという側面もありますが、どんどん広がっているということも言えると思いますので、具体的なエビデンスについてはもう少ししっかり整理してお伝えしていかなければいけないと思いますが。一般的に感染力が強いと言われている変異株ですけれども、日々の陽性者の状況や、あるいは先ほど申し上げた保健所の調査の状況等を聞いていると、感染が非常に広がりやすいウイルスだとは感じています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 そうすると、今後の注意喚起のために、症状も含めてまとめとして具体的に発表していくような予定でいらっしゃるという、そういった受け止めでよろしいですか。今後、感染傾向について、県としてのまとめというのを注意喚起のために出す可能性もあるということですか。

長野県知事 阿部守一
 例えば死亡事例についても一定程度まとまった段階で、県としての分析結果を共有しましたけれども、変異株について先ほどどれぐらいの陽性率かというお話もしましたが、どこまでの分析ができるかということは別として、できるだけ共有はしていきたいと思います。もう一方で、科学的な分析となると、変異株の中でもどういうものかという分析は国立感染症研究所でしっかり解析してもらわなければいけない状況ですので、こうした詳細な分析とかデータについては国にしっかり対応してもらいたいと、この点については知事会からも要請しています。県としてはできるだけ情報は共有していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 療養体制の強化について数字の確認ですけれども、病床の上積み見込みが現時点で20床とありますが、これは「約」ではなくてちょうど20床が今後積み上がる予定で今現在いるということでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほどから申し上げているように、もっと増やしていきたいと思いますが、今の時点で434床とは別にプラス20床は確保できそうだというのが今の見通しです。ただこれから個別の医療機関と話をする状況ですので、この434床の内訳とか中身についても変動する可能性がありますので、全体の病床数についてはもう一度医療機関としっかり話をした上で全体像はお示ししたいと思っています。
 ありがとうございました。

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