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更新日:2022年8月24日

知事会見(令和4年(2022年)1月14日(金曜日)18時33分~18時49分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会1月臨時会の開会について
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会1月臨時会の開会について

長野県知事 阿部守一 
 本日1月臨時県議会を開催し、県として補正予算案を提案しました。ご審議いただいた上でご議決いただいたところですので、私の立場としてはまずは速やかな補正予算の執行に努めていきたいと思います。特に新型コロナウイルス感染症に関わる施策もいろいろ予算計上していますので、ワクチン接種の推進、事業者支援であったり、今また第6波ということで新規陽性者数が増えている状況ですけれども、こうした中で県民の皆さまの命と健康、そして暮らしと産業を守るために引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。加えて、防災・減災、国土強靱化予算を活用した公共事業についても、台風19号災害以降、毎年のように長野県は大雨災害に見舞われていますので、少しでも県民の皆さまの安心感が高まるように防災・減災対策についても着実に推進を図っていきたいと考えています。

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2 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 きょうは新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況(会見資料1)とモニタリング指標の状況(会見資料2)をお配りしています。ブリーフィングでも1週間に一度程度お配りしていますが、できるだけ基本的なデータについてはメディアの皆さま、あるいは県民の皆さまと共有して取り組んで行きたいと思っています。この場でも何度もお話ししていますように、オミクロン株に置き換わりが進む中で、これまでの第5波とはだいぶ違ってきています。陽性者の増加スピードと比して入院者の増加スピードがそれほどのスピードではないという状況ですので、これまで申し上げているように、県としてはできるだけ社会経済活動と感染拡大防止の両立を図りながら、とはいえしっかりブレーキを踏まなければいけないときはブレーキを踏む覚悟でコロナ対応に今後とも当たっていきたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市民タイムス 田子元気 氏
 きょう、松本市、佐久市、豊丘村の感染警戒レベルが5に引き上げられました。知事は先日、レベルの引き上げに伴って飲食店への時短営業は今のところする考えはないということをおっしゃられているのですが、その方針に変更はないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の段階で時短要請を行うということは考えていません。もちろん今後の医療体制とか感染状況によってはそうしたお願いをする可能性もありますが、先日もお話ししたように、単に飲食店だけの問題ではないので、他の状況、あるいは他の対応も含めて全体として検討する中での時短要請ということになると思います。

市民タイムス 田子元気 氏
 レベルの引き上げに伴って飲食店から客足が遠のいてしまって、時短営業ではなくて営業している状態でも経営が苦しくなるという状態が予想されます。飲食店の方からはいっそのことレベルが上がるのであれば時短要請をしていただいて協力金を支給していただいた方が助かるという声も聞かれますが、その点の飲食店の支援についてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 どうしても新規陽性者数が増えると今お話がありましたように、県から時短要請とか飲食店の利用の制限をしなくてもお客さまの来店が減ってしまうという実態はあると思います。そうした状況下で、やはり時短要請というのは営業に対しての制約、強制力はないですけれども、かなりそれに近いことになりかねませんので慎重に考えていますが、とはいえ経営的になかなか厳しいという実態を踏まえながら、県としてはいろいろな対策を考えていく必要があると思います。きょう可決をいただいた補正予算の中でも、例えば、交通事業者に対する経営支援を盛り込みました。また、地域経済の実態を見ながらどういう必要性があるのかということについては引き続き検討していきたいと思います。
 それから、もう1点、先日ご質問いただいたインフルエンザとの同時流行の話がありましたが、先日の専門家懇談会で専門家の皆さまにご意見を伺ってみましたが、本県の状況ではインフルエンザに罹患(りかん)された方がほとんどいらっしゃらないということで、現時点でそこまで検討する必要はないのではないかというのが専門家の皆さまの大方のご意見でした。

日本放送協会(NHK) 牧野慎太郎 氏
 新型コロナに関連して療養体制のことについてお尋ねしたいのですけれども、本日いただいた資料の中でも、きのうの時点で療養者が954人ということで1000人に近づいている形になるかと思います。第5波を受けて県内でも1500人を超える療養者が出ても対応できるようにということでご対応されていらっしゃるかと思いますけれども、オミクロン株の特性を踏まえて今後療養体制をどう努めていくかということについて現状のお考えをお伺いしたいです。

長野県知事 阿部守一
 まず、陽性者が増えてきていますけれども多くの方が軽症、あるいは無症状という状況ですので、いわゆる入院を充実するというよりは在宅、あるいは宿泊療養施設で療養する方へのサポートを強化することが重要だと考えています。宿泊療養施設はまだ余裕がありますけれども7カ所目の開設を準備していますし、健康観察センターの体制も強化して、また在宅でサポートいただけるような医療機関、協力していただける医療機関も増やしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 きょうの発表分をもって県内で感染が確認された方が1万人を超えました。過去を振り返ってみてどのような感想をお持ちなのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私はずっとその時点の最善を尽くすということで取り組んできたので、「1万人の陽性者を超えたのだな」というのが今の質問を伺っての率直な感じです。というのは、あまり累積の人数を日々意識はしていません。先ほど申し上げたように、1波、2波、3波、4波、5波、そして6波とありますけれども、その都度かなり状況が違っています。きょうお配りしたモニタリング指標をご覧いただいても分かると思いますけれども、例えば、第3波では確保病床使用率は病床自体が少なかったですけれども、一番のピーク値が62.3パーセントという状況でした。そのとき確保病床数を何とかしなければいけないということで、6割を超えてきたというのはかなりの危機感があったところです。また、重症病床の利用率が一番高かったのは第4波という状況ですし、1週間当たりの新規陽性者数がこれまで最も多かったのが第5波ということで、今回第5波の新規陽性者数を超えてきていますけれども新規陽性者の数に比例して入院者数が必ずしも増えてきているわけではないということで、県が対策、対応してくる中で、第3波、4波、5波であまり同じような対応ではないので、累計の数字というよりその時点での数字であったり、直近1週間とか、そのときの波の状況であったりというのをかなり意識しているというのが正直なところです。ただ、累計で1万人以上の方が新型コロナの陽性になられたということは、約2年にわたる対応をしてくる中で多くの方が感染し、当初からずっと呼び掛けているのは、誹謗(ひぼう)中傷をやめてくださいといったようなことも含めて人権を守ること、お互い支え合いの精神でこの危機を乗り越えていきましょうということでした。そういうことの積み重ね、今振り返るといろいろなことがこれまでもあったと思いますが、今またオミクロン株が広がってきていますので、これは単に過去にこうしたからこうだということでは対応ができませんので、やはり今の状況を踏まえた新たな対応の方向性、先ほども在宅、あるいは宿泊療養施設を中心で充実していきたいと申し上げましたけれども、少しこれまでと違った対策、力点の置き方をしていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 きょうも1日の新規感染者数の発表が過去最多を超えまして、さらに去年の11月に、第6波がくる前に第6波で想定される1日当たりの感染者数最大226人を見積もっていましたけれども、それさえも超えて、これによって対応は変わり得るのか得ないのか、その辺のところを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 県が療養体制で想定していた新規陽性者数と病床利用率の割合に比べると、まだ病床利用率の方が低めに抑えられているというのが率直な感覚です。というのは、皆さまにもこれまでお示していますけれども、全県の感染警戒レベルのレベル5が1週間当たり308人以上になっていますが、これをはるかに上回っています。いろいろ感染警戒レベルの見直しの頃は、大体レベル4相当の新規陽性者数で医療警報、レベル5相当をやや上回る辺りで医療非常事態宣言というのが、新規陽性者数と入院者数のおおむね第5波までの経験則からするとその程度ではないかというのが個人的にイメージしていた状況ですけれども、それに比べるとかなり乖離(かいり)があるというのが正直な実感です。そういう意味で、オミクロン株に合わせた戦略をしっかり持って対応していくことが重要だと考えています。
 ありがとうございました。

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