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更新日:2021年10月27日

知事会見(令和3年(2021年)4月23日(金曜日)14時10分~14時54分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について1
  2. 入管難民法改正案について
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について2
  4. 国の温室効果ガスの削減目標の引き上げについて
  5. 「信州の宿 県民応援前売クーポン(仮称)」について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 4月23日の知事会見を開催したいと思います。きょうも新型コロナウイルス関連です。大きく4点ですけれども。「新規陽性者数の推移」(会見資料/スライド2ページ)ということで、直近1週間の人口10万人当たりの陽性者の推移をグラフにしています。県内の状況を概括的に把握いただきたいということでお示しをしているところですけれども、黒の実線のところが県全体の数字です。前の第3波と比べるとわかるのですけれども、第3波の方がもっと急激に年末年始を挟んで全体の陽性者数が増えましたけれども、今回は3月に入ってから人口10万人当たりの新規陽性者数が徐々に増えてきました。ここ最近は全県での陽性者数はほぼ横ばいというような状況で、これから増加に転じるのか、減少に転じていくのかというところで、まさに分かれ目、ここからどう増えていくのか、減少していくのかということで、今、状況を注視しているというのが現状です。もう一方、長野県の場合は圏域ごとに陽性者の発生の仕方が時期的にもずれているケースがあります。この赤の一番目立つ折れ線グラフが長野圏域です。長野圏域については3月末にレベル5に引き上げ、その後4月に入ってから長野市中心部の飲食店の皆さまを対象として時短要請等しましたけれども、4月の前半が少し横ばいで、ここにきて1週間当たりの陽性者数という形では減少してきているというのが今の状況です。ただ、まだ絶対的な水準が十分下がっているという状況ではありませんので、レベル4、「特別警報1」ということで引き続き注意をお願いしているところです。水色の1週間当たりの新規陽性者数が一番多いところが諏訪圏域、それからこの点線のところが北信圏域ということで、諏訪についてレベル5、「特別警報2」ということで時短要請を行っているところです。少し勢いは止まってきつつあるのかと思いますけれども、引き続き注目していかなければいけないと思っています。北信については少し減少傾向になっている状況です。他の圏域ですけれども、佐久圏域については一時減少しましたが、またここに来て少し右肩上がりになってきているという状況です。それから松本圏域についてはしばらく少ない状況でしたけれども、4月に入ってから徐々に右肩上がりで1週間当たりの新規陽性者数が増えてきているという状況です。こうした状況も踏まえて松本圏域はレベル4に引き上げたところですけれども、これ以上増加することのないように松本市はじめ、関係市町村とも連携して取り組んでいきたいと思います。これが今の全体的な状況です。
 これから大型連休に向かっていくわけですので、改めて県民の皆さまには注意を呼び掛けていきたいと思います。これ(会見資料/スライド3ページ)は「感染対策強化期間」、5月9日までのお願いです。県外への訪問、帰省等の往来については慎重に検討をお願いしたいと思います。それから人との接触機会については極力減らしていただきたいと思います。加えて基本的な感染防止策を適切に行っていただき感染を広げないようにと。先ほどご覧いただいたように長野県の状況は今、上振れするのか、抑制されていくのか、まさに分かれ目、分岐点であると考えていますので、ここから新規陽性者数が減少に向かうように県民の皆さまには今しばらく感染対策、しっかり徹底をいただきたいと思います。それから大型連休中どうしても大勢の方が集まるイベント等の機会が多いわけですので、感染防止対策を徹底いただき、十分な対策が講じられないと考えられた場合には延期、中止を含めて検討いただきたいと思います。3点、「これまでの県内事例を踏まえてのお願い」ということで書きました(会見資料/スライド4ページ)。まず全国でもそうですけれども、県内でも新規陽性者が高い水準です。風邪症状等がある方は早めにかかりつけ医、あるいは各保健所の受診・相談センターにご相談いただきたいと思います。保健所の受診・相談センターは新聞等にも掲げていただいていますけれども、24時間対応、そして休みなしです。基本的にはかかりつけ医の先生にご相談いただくことが望ましいと考えていますけれども、大型連休中はかかりつけ医の先生に連絡が取れない機会も増えてしまうと思いますので、そうした際には保健所の受診・相談センターにご相談いただきたいと思います。早めの相談をいただくことによって、新型コロナウイルスであれば重症化を防ぐということにもつながりますし、またご自分から感染を広げないということにも役立ちますので、早めの相談をお願いしたいと思います。それから「不当な差別や誹謗(ひぼう)中傷は、絶対にやめてください」ということで、これも繰り返しお願いしているところですけれども、2月は県内の陽性者数がかなり少なかったという状況でしたので、新型コロナ誹謗(ひぼう)中傷等被害相談窓口への相談も2月は相談事案としてはゼロ件ということでしたが、4月に入ってこれまでで5件のご相談をいただいているという状況です。そういう意味で差別、誹謗(ひぼう)中傷ということが現実に行われてきているということを大変残念に思っています。絶対にやめていただきたいと思います。それは「温かな支え合いの社会にしましょう」ということで、コロナが私どもの闘うべき相手ですので、人間同士の誹謗(ひぼう)中傷や差別ということは行わないでもらいたいと思います。もう一つ「保健所の接触者調査に支障が生じます」と書きましたけれども、差別や誹謗(ひぼう)中傷を受けることを恐れて、ご自分の行動をなかなか率直にお話しいただけないというケースが現実にあります。そうしたことが起きますと、接触者調査に支障が生じることだけではなくて、場合によっては感染が広がってしまいかねない、あるいは早めにご相談いただければ重症化しないというケースであっても、対応が遅れることによって重症化してしまうというリスクも高まってきますので、不当な差別や誹謗(ひぼう)中傷というのは人権問題として重要な問題ですが、それと同時に新型コロナウイルスを抑え込んでいくという意味でも、大変問題があるということを県民の皆さまはご理解いただき、ご協力いただきたいと思います。最後3点目ですが、「大人数での会食や帰省等には、注意を」と書きました。「特に、親族、友人、知人は密になりがち」と書きましたけれども、昨年からずっと1年以上にわたりさまざまなケースがあります。私もいろいろなケースを具体的に報告を受ける中で、最近も家庭内での感染が多いという状況ですし、特に連休中ですと普段は一緒に生活をしていない親戚で集まったりとか、あるいは友人同士で集まったりとか、そういう機会が普通だと多くなる時期です。ただ、今は東京等では緊急事態宣言も発出が予定されているという状況ですし、本県においても医療警報を出して、また「感染対策強化期間」ということで県民の皆さまには注意喚起している状況ですので、日頃なかなか会えない親戚同士、友人同士で会いたい気持ちは私も十分分かりますけれども、この期間はよく考えていただきたい、慎重に行動いただきたい、十分注意をいただきたいと考えています。これは私から県民の皆さまへのお願いです。
 それから県の組織としても「感染対策強化期間」であり、かつ大型連休を控えているということで、改めて22日に通知を出して、感染防止対策の徹底を県組織全体で図っていくこととしています。職員数についても通常時のおおむね5割に削減するということで、各部局に対応を要請しているという状況です。また職員の健康観察も徹底をしていきたいと考えています。昨日観光関係の皆さま、あるいは産業団体、経済団体の皆さまとも意見交換をしましたけれども、飲食店の皆さま、あるいは宿泊施設の皆さまには、昨年からさまざまな感染対策を徹底いただいています。また、昨日は社会福祉関係の皆さまとも順次意見交換をしましたけれども、医療機関はもとより福祉施設、高齢者施設、障がい者施設だったり、そうした施設の従業員の方も行動を制約される中で、福祉の仕事に携わっていただいているという状況ですので、改めて県職員も感染防止対策を徹底して対応していきたいと考えています。医療警報のメッセージの中では職場における対策、あるいは医療、福祉、あるいは学校、保育所、こうしたところでの対策の徹底ということもお願いしているところですので、それぞれの職場、それぞれの機関で改めての徹底をお願いしたいと思います。
 最後ですけれども、「信州の安心なお店」の登録を進めていこうということで取り組んできていますけれども、「信州の安心なお店」については認証制度という形にしていきたいと考えています。単に登録ということではなくて、県が認証する、一定の基準を満たしているということを実地に訪問して認証すると。そのことによって利用される方の安心感を高めていきたい、利用促進にもつなげていきたいと思いますし、また感染防止対策の徹底を図っていきたいと考えています。第1弾として飲食、宿泊業について認証の対象として、来週から制度をスタートして順次認証を行っていきたいと考えています。本県における特色としては、一つ目は事業者の皆さまとの協働でこの取り組みを進めていきたいと思っています。飲食関係の皆さまと一緒に巡回を行っていきます。これは行政側が一方的に推し進めるということではなくて、当事者の皆さまと一緒になってこの制度を進めていきたいと考えています。それから、単に認証するということだけではなくて、認証店でご利用できるクーポンを発行していきたいと思っています。これは今準備を進めているところですけれども、感染対策を行っていただくことと併せて、真面目に熱心に感染対策に取り組んでいただいているお店については、県としてもしっかり応援して、県民の皆さまにも利用を呼び掛けていきたいと考えています。それから3点目、利用者への働き掛けということで、事業者の皆さまともこの間も意見交換をしましたけれども、必ず出てくるご意見の一つに、事業者の皆さまは最大限努力をしていくと、ただその一方で、利用する方にも働き掛けてもらいたいという意見がかなり出ます。そういう意味で、今回の認証と併せて、改めて県からは利用される皆さまには「”新たな会食”のすゝめ」、あるいは旅行に関しては「新たな旅のすゝめ」、これをしっかり守っていただくように周知、徹底を図っていきたいと考えています。こうした取り組みを通じて長野県のお店の安心度を高めていきたいと考えていますし、またこうしたことを通じて、今お困りの事業者がたくさんありますけれども、こうした皆さまを県としても応援していきたいと考えています。多くの皆さまにご理解、ご協力を頂き、こうした前向きな取り組みを行っている事業者の皆さまを県民全体で支えていただきたいと考えています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について1

朝日新聞 遠藤和希 氏
 来週から始まる(「信州の安心なお店」)認証制度のことについてお聞きしたいのですけれども。こちらは県の基準を満たしているお店ということなのですが、どういった基準になってくるのか。それからこの認証があるということで、クーポンを発行するということなのですが、これはどういうものなのか、具体的に決まっている範囲で構わないので教えていただきたいと思っています。

産業政策課長 合津俊雄
 チェックシートというものを用意していまして、こちらの方でチェックをさせていただくのですけれども、まず飲食店を想定して今その基準をつくっています。今までもいろいろな場面でお願いをしている、例えば人との間隔が確保できているかですとか、アクリル板の配布ですとか、そういった取り組みが中心になっているのですけれども、長野県の特徴としまして、先ほど説明の中にもありましたけれども、「“新たな会食”のすゝめ」の徹底ですとか、「感染リスク10分の1県民運動」の取り組みですとか、そういったことも項目の中に入れてあります。それとクーポンのお話ですけれども、これは5000円のクーポン券を3000円で購入いただけるということで、2000円のプレミアムを予定しています。1店舗当たり100枚を想定しているのですけれども、こちらを配布していきたいと考えています。

日本放送協会(NHK) 牧野慎太郎 氏
 先ほどのご発言の中でもあったかと思うのですけれども、改めてあさってから東京、大阪含めて緊急事態宣言が出されることについての受け止めと、県内への影響についてお伺いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 全国の新規陽性者の数を見ていると右肩上がりで急増していると受け止めています。そういう意味で、その中でも特に陽性者が多い地域において緊急事態宣言が出されるということは、感染拡大を防ぐという意味では大変重要だと考えています。きょうの夕方政府の本部会議が開かれる予定と伺っていますけれども、効果的な対策を国と関係都府県がしっかり連携して講じていただいて、緊急事態宣言発出地域の感染をしっかり防いでもらいたいと、しっかり減少させてもらいたいと考えています。加えて長野県への影響ですけれども、昨日も経済団体、観光関係の皆さまとの意見交換の場でも申し上げましたけれども、本県経済にも非常に大きな影響が出ると考えています。特に大型連休は、旅行客、観光客が通例であれば増える時期ですけれども、その期間が緊急事態宣言という形になりますので、本県の観光業、あるいは交通、飲食、こうしたところには大きな影響が出ると考えています。そういう意味では、あした全国知事会のコロナ本部が予定されていますけれども、私としては緊急事態宣言発出地域以外の地域に対する経済的な支援についても、国においてしっかり講じていただくことが必要だと考えていますし、そうしたことを知事会としても要請するように発言をしたいと考えています。また併せて県としても引き続き事業者支援を、県内の感染状況を見極めつつではありますけれども、しっかり行っていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 「感染対策強化期間」中の呼び掛けに関連して伺いたいのですけれども。「県外への訪問や帰省等の往来は慎重に検討してください」とあるのですが、感染拡大地域というところで言うと、長野県も人口10万人当たり15人に近い水準にこのところあるということがありますし、特に諏訪圏域で言うと50人を超える状況になっている。こういうことを考えますと、長野県内の移動というのをどういうふうに検討したらいいのか。特に諏訪地方に行くことを検討している場合はどう注意したらいいのかというのは、同じぐらいのレベル感で呼び掛けなければいけないのかなという気もするのですが、知事はどうお考えになりますか。

長野県知事 阿部守一
 県としては県境をまたいだ移動については慎重な検討をということでお願いをしていまして、長野県内の場合は、通勤であるとか、通学であるとか、そうした日常的な活動でいわゆる10の医療圏をまたいで移動されている方もいらっしゃると思いますので、そこまで具体的なメッセージは出していません。ただ、例えば感染警戒レベルが高いところについては、今、諏訪圏域の3市村については時短要請しているという状況でもありますので、そうしたことは十分ご留意いただいた上で行動していただきたいと考えています。特に移動制限という形ではお願いはしていません。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 諏訪で言いますと、高齢者や基礎疾患がある人については不要不急の外出を自粛するように呼び掛けている。これは諏訪圏域にお住まいの方にしろ、圏域外にお住まいの方にしろ、そこは同じく呼び掛けていくということですか。

長野県知事 阿部守一
 圏域ごとのメッセージのときは、お住まいの方と訪問される方、両方に対しての呼び掛けですので、ご高齢の方、基礎疾患がある方はそうした地域はぜひ注意をいただく必要があると考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 緊急事態宣言を発出されるというところで、その前段としてまん延防止等重点措置というのが行われてきたわけなのですけれども、率直に知事から見て、まん延防止等重点措置というのは意味があったと思いますか。

長野県知事 阿部守一
 状況を必ずしもつまびらかに分析しているわけではないので、なかなかお答えしづらいというのが正直なところです。本県への適用については、前もお話ししたように、適用を決して排除するものではないと思っていますけれども、ただどうしても今までの事例を見ると長期間にわたるという話で、長野県には当てはめたときには、今行っているような対応でこれまでも県民の皆さまと一緒に乗り越えてきましたので、状況を見極めながらしっかり判断していきたいと思っています。ただ他県の状況については、県内への対応で、10広域ごとの分析をして対応するのに率直に言って手いっぱいで、そうしたところの分析ができていないので、それについてコメントは今できる状況ではありません。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 ある意味重点措置というのは、県が取っている市町村とか圏域単位の対策と似たようなところもあるなと感じてもいるのですけれども、その辺は。

長野県知事 阿部守一
 本県の場合はどちらかというと10広域ごとに、あるいは特に強い措置は市町村単位であったり、さらに時短要請等はこれまで市町村の中の一部のエリアという形で、できるだけ限定的にということで対応してきました。長野県においては圏域ごとにだいぶ置かれている状況が違うということもあって、これまでそうした対応が功を奏してきていると思っています。先ほどの1ページ(会見資料/スライド2ページ)、例えば長野圏域は3月下旬にレベル5に上げていますが、その前に上田が先に立ち上がりが早かったので、上田についてレベル4まで上げたりと、圏域ごとにきめ細かく対応しました。その結果、これは県民の皆さま、事業者の皆さまが県の呼び掛けに応えていただいたおかげだと思いますけれども、ご覧いただいているようにその都度横ばいから減少になってきて、諏訪も少し伸びが止まっている状況ですし、北信も減少になっています。松本は右肩上がりでずっとだらだらときていますが、きのうの段階でレベル2に上げましたので、ここから抑え込んでいきたいと思いますけれども。そういう意味で、本県の場合は圏域ごとの地域対応はかなり効果があるのではないかと思っています。ただ大都市部はどうしても生活圏が広い範囲で一体になっているので、なかなか地域ごとというのは難しい部分もあるかとは思います。

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2 入管難民法改正案について

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 話題が変わるのですけれども、入管難民法(出入国管理及び難民認定法)の改正案についてですけれども、難民(認定)申請による強制送還の停止というのが回数が制限されるというような内容がありますが、知事としてはどう捉えて評価されていますか。

長野県知事 阿部守一
 内容を十分承知していないのですけれど、どういう中身の改正になっているのですか。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 細かく言われるとそんなに詳しく説明できないので困っているのですけれども、もし何か思うところがあればお聞きしたいと思ったところです。

長野県知事 阿部守一
 それは必要があれば改めてお答えしたいと思います。

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3 新型コロナウイルス感染症への対応について2

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 緊急事態宣言が発出される地域において酒類を提供する飲食店への休業要請がされる方向ですけれども、こうした対策の効果をどう見ているのかということと、今後長野県でもこうした要請の対応というのは取り得ると考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 緊急事態宣言で今回これまでよりも強い対策を講じる方向性で検討されているとは承知していますけれども、今後県が対策を講じるときにどういうところを参考にしていくかというのは、これからの対応を見ながら考えていきたいと思います。いろいろな対策があり得ますけれども、県として講じるべきときにはしっかり判断していくことが重要だと思いますので、あまりみんながやっているからやるというよりは、本当に真に必要な措置をしっかり行っていくというスタンスで取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 知事とするとそうした酒類の提供をする飲食店への休業要請というのはかなり踏み込んだ対策だとお考えなのか、この感染状況だったらやむを得ない対策だとお考えなのか、どういったところなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 酒類の提供を行う場合には休業してほしいというその部分ですか。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 はい。

長野県知事 阿部守一
 会食を通じて感染が広がる可能性が高いというのは、県も大人数での会食や会合は控えてくださいということで、この「感染対策強化期間」中お願いしています。ただ、この場でも何回か申し上げていますけれども、決して飲食店が問題ではなくて、先ほども利用者側にも呼び掛けなければということで申し上げましたけれども、ご自宅での会食でも同じような、例えば親戚や友人が集まっての会食、店舗で行うものだけではなくてご家庭等で行うものも含めて注意してもらいたいと思っています。そういう意味では、そうしたことも視野に入れて考えていくことが本県としては重要ではないかと思っています。緊急事態宣言が発出される地域が、どこまで射程に入れて要請されるかというのはまだよく分からないので何ともコメントのしようはありませんけれども、県としては飲食店だけを問題にするということではなくて、そうした行為自体の在り方をどうすべきかという観点で考える必要があるのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 ゴールデンウイークに向けた知事メッセージなのですけども、県内の感染状況、広域圏ごとに濃淡がありまして、さらには変異株が他に比べて多く出ている地域もあります。知事メッセージには県民による県内旅行についての言及というのはありませんけれども、そうした県民による旅行について、私たちはどう捉えればよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これとは別に医療警報を出していて、今も医療警報は発出中という状況です。その中には旅行を行う際には同居のご家族で県内で旅行をしていただきたいということでお願いの中に入れていますけれども、基本的にはそれは生きている状況ですので、普段一緒に生活されている方たちが身近なところに旅行に行かれるということで、リスクが急に増えるというような状況ではないと思っています。また先ほど申し上げたように、宿泊施設の皆さま、これまでたびたび感染対策の強化、例えば「Go To トラベル」に参加する際にも対策を行っていただいていますし、県も宿泊施設であったり、観光地への対策強化のための支援をこれまでもしていますので、そういう意味で身近なところで旅行するということを制限する考え方はありません。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 県内でも始まってきました高齢者向けのワクチン接種についてお伺いします。知事は18日に大町市での高齢者向け集団接種会場を視察されたということですけれども、その際にもお話しされていますが、改めて受け止め、所感をお願いします。

長野県知事 阿部守一
 これからご高齢の方のワクチン接種が順次本格化してきます。まず本県の場合は4月のワクチン供給量が限定的だということで、今お話しいただいた大町市をはじめ、23の市町村でモデル的にご高齢の方へのワクチン接種を始めていますけれども、大型連休後には長野県においてもワクチン接種が本格化してきますので、県としては市町村とも連携して、市町村のいろいろな課題があれば一緒に共有して、円滑なワクチン接種が進むように取り組んでいきたいと考えています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 全国的には廃棄の問題も起きていますけれども、県としては市町村に向けて有効活用の点で何か呼び掛けるということはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 市長会や町村会の皆さまともいろいろお話をしていますけれども、河野大臣もかなり柔軟に活用して無駄にしないようにということをおっしゃっていますので、仮に高齢者向けのワクチンであっても、例えば当日急にキャンセルが出て、このままだと余ってしまうというようなときには、そこにいらっしゃる方、あるいはすぐ連絡が取れるような方に接種していただくという形で対応していただくことが必要だと思っていますし、そういう考え方は市町村にもお伝えしているところです。先日大町市にお伺いしたときも、大町市はそうした状況になったときには近くで接種を待たれている方に連絡して打っていただくように準備をしているというお話もありましたので、それぞれの市町村でそうしたワクチンを無駄にすることがないように準備を進めていただいているという状況です。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 もう1点、副反応の関係というのはそれぞれ市町村の対応だと思うのですけれども、件数だとか事例だとかは県としてまとめるような、そういったことはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 副反応情報については医療機関から国の全国的な組織に情報が集約されて、そこから情報提供がされる形になっていますので、県も厚生労働省に対しては積極的な分かりやすい情報提供を求めています。これからもできるだけ正確な情報提供をしてもらうことが接種される方にとっては重要な情報だと思いますので、求めていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 先ほどの質問のところで、そこにいる方や待たれている方というのは、例えば高齢者施設であれば高齢者の分で余った場合はそこの職員だとか、そういったことを意味して…

長野県知事 阿部守一
 できるだけ現場で柔軟に判断していただくということが必要だと思いますが、高齢者施設であれば、当然従事者の方に打っていただくことも可能ですし、先ほど申し上げように、例えば接種されていない方でご近所にお住まいの方がいらっしゃれば、そうした方に連絡を取って接種をいただくということも可能ですし、場合によったら、そこの会場にどうしても摂取する対象者がいなければ、会場にいらっしゃるご高齢ではない方にワクチン接種するとか、いろいろなケースがあり得ると思います。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 念のため、若者も含めてという意味ですか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には優先順位が高い人に打っていただくことが必要だと思いますが、ただ状況はさまざまあると思います。きょう中に使い終わらないと廃棄せざるを得ないというようなことがもしあれば、それは無駄にすることなく接種をいただくということが必要だと思っています。

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4 国の温室効果ガスの削減目標の引き上げについて

時事通信 芝冴理 氏
 菅総理が2030年度の温室効果ガスの削減目標を現行の13年度比で26パーセント削減から46パーセント(削減)に引き上げる方針を示されたのですけれども、このことについてかなり野心的な目標値だと思うのですが、知事の受け止めを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 目標設定をされたということで、内容的にどういう分野でどれぐらい対応していこうかというのは国の考え方をよく把握して、県としての対応を考えていく必要があると思っています。ただこれは世界的な動きとして2050ゼロカーボンを目指す、カーボンニュートラルを目指すというのは、日本のみならず世界で共通の目標になっていますので、そうした中で地域社会、あるいは地方政府としても全力でその実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。先般も国・地方脱炭素実現会議に出席しましたけれども、国は先行事例、先行地域をつくっていきたいという考えですので、長野県からもそうした先進的な取り組みとして認められるような地域を一つでも多くつくれるように市町村、関係団体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

時事通信 芝冴理 氏
 今おっしゃった国が2050年に向けて(温室効果ガスの排出を)実質ゼロにしようとしていて、それに向けて工程表の骨子案をまとめて、100地域を先行事例として選定していきましょうということだったのですけれども、その全体の骨子案については評価されているということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先般行われた国・地方脱炭素実現会議に私も参加して意見を述べましたが、骨子案ですので、もう一回われわれの意見を踏まえて取りまとめがされるものと思っています。私から申し上げたのは、国のさまざまな政策の中に脱炭素の視点をしっかり盛り込んでいただきたいと。それは長野県も建築物の断熱性能を高めていきたいと思いますけれども、本当は補助金型社会を何とか変えたいと思っていますけれども、とはいえ現実的には例えば社会福祉施設であったり、あるいは学校であったり、国からの補助金によって建設されている施設が結構ありますので、そういうところも断熱性能のレベルの高いものを基準にしていただくといったようなことが必要だと思っています。また、脱炭素を進めていく上ではさまざまな主体が取り組んでいくことが必要だと思いますので、地域においては市町村中心であったり、県中心であったり、複数の市町村、あるいは県と市町村が連合して、あるいは民間主体、いろいろな形態の取り組みがありますので、そうしたさまざまな形態の取り組みを国としてしっかり応援してもらいたいと。こういう点について私からは発言しました。

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5 「信州の宿 県民応援前売クーポン(仮称)」について

時事通信 芝冴理 氏
 前回の知事会見の際に「県民応援前売クーポン」について発表がありましたけれども、こちらは観光庁の地域観光割引事業(地域観光事業支援)を活用するということでよろしいのですか。

長野県知事 阿部守一
 基本的には活用していきたいと思っています。基本的にはというのは、これも国に要請していかなければいけないと思っていますけれども、適用の期限が切られています。県としてはできるだけ長い期間、今後感染拡大期には前売りで対応して、感染が収まっているときには「県民宿泊割」であるとか、あるいは県外の皆さまにお越しいただけるように「宿泊割」も含めて活用していきたいと思いますので、そういう意味で観光庁の施策の適用期限についてはできるだけ延ばしてもらえるように、あしたの知事会の中で提案していきたいと思っています。
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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