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更新日：2023年6月6日
令和5年（2023年）3月24日部局長会議録
時間:午前9時16分～午前10時48分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、伊藤産業政策監、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、吉沢林務部長、田中建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、村松議会事務局長、野中こども若者局長、今井教育次長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から、何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
皆さん、おはようございます。今年度最後の部局長会議ということで、まずこの1年間、コロナ対応であったり、物価高騰対策であったり、各部局長の皆さんには大変な御尽力をいただいてきました。心から感謝したいと思います。
最後の最後になって1つ検討のお願いで申し訳ないのですけれども、国の物価・賃金・生活総合対策本部で、先般、物価高騰への追加対策が決定をされました。地方創生臨時交付金の増額等が盛り込まれるという形になっています。
私、県民の皆さんとの対話集会でずっと回ってきていますが、やはり価格高騰に対する危機感を訴えられる方たちも大勢いらっしゃいます。これまでも数次にわたる補正予算で県民の皆様の暮らしを守る、産業を守る、こうした観点での取組を進めてきましたけれども、いま一度、今の状況を把握した上で、しっかりとした対策を講じていきたいと思います。
各部局においては、関係者の皆さんの思い、あるいは実情をしっかり把握をしていただいた上で、必要な対策を検討してほしいと思います。新年度にまたがる対応になりますので、交代される方もいらっしゃいますけれども、この点についてはしっかり引継ぎもしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、議題に入りたいと思いますが、今日は協議事項で15件、報告事項で8件と、議題が非常に多くなっています。ポイントを絞った簡潔な説明をそれぞれお願いします。
初めに協議資料1と協議資料2について、企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
企画振興部です。 各部局におかれましては、これまで次期総合5か年計画の策定に多大なる御協力をいただき、改めて感謝をします。
協議資料1を御覧ください。
次期総合5か年計画については、去る2月7日の部局長会議で計画案を承認いただき、条例に基づき計画の基本的事項について、2月議会に議案として提出しました。議会での御審議の結果、3月10日に議案を可決いただいたところですが、本会議や委員会等での御議論、御意見を踏まえ、いくつか計画書に追加・修正すべき箇所があったため、それらを反映した最終的な計画の決定をお願いします。
お手元の協議資料のうち、計画案のポイントや計画案の概要は、前回から大きな変更はありません。19ページ以降に計画案の本文をつけていますが、大部であるため、主な追加箇所を口頭にて御説明します。
1つ目、若者の支援の関係ですが、結婚前の段階で出会いや結婚相手を求めている方への支援や、生活や仕事に悩み、不安を抱えている若者の支援に力を入れていく必要があることから、新時代創造プロジェクトの「1 女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト」のリーディングアクション例等に追記をしています。
また、大阪・関西万博につきまして、本件の魅力や取組を国内外へ発信するよい機会であることから、施策の総合的展開のうち、信州ブランドの発信とブランド力の強化の項目に追記をしています。
そして、金融リテラシーの向上、金融教育の推進について、金融や資産形成に関するリテラシーの向上が求められていることから、施策の総合的展開のうち、消費生活の安定・向上と高校教育・義務教育の充実の項目にそれぞれ追記をしています。
その他につきましては、ここでは説明を省略しますが、現在申し上げたような追記や修正をいくつか行った上で、本日、計画として決定し、ホームページで公表したいと考えています。
新年度以降、新たに掲げた基本目標を始め、計画の理念・内容の浸透を図っていきたいと考えています。現在、様々な広報ツールの作成も進めており、各部局においても、周知・広報に御協力をお願いします。
併せて、4月から新体制となりますが、計画に掲げた基本目標や主要目標等の達成に向けて、新時代創造プロジェクトや施策を着実に実行いただきますよう、改めてお願いをします。
続きまして、協議事項2、第八次長野県総合雪対策計画（案）について御説明します。
協議資料2の左上、計画の位置づけについてです。本計画は、豪雪地帯対策特別措置法等に基づき策定しています、県の雪対策に係る総合計画です。
資料の真ん中の上ですが、基本目標を「確かな暮らしを守り、ゆたかな雪国を創る」と設定しています。雪による影響を克服するため、生活を支える基盤づくりや除排雪体制づくりを進めていくとともに、雪に親しみ、雪をいかした地域づくりを進めていきます。
基本目標の下ですが、施策の方向性の部分、雪に強い道路整備等の基盤づくり、克雪住宅等の整備や住宅除雪に係る担い手対策などの除排雪体制づくり、雪に親しみ、雪を活かした観光の振興などに、地域住民や関係機関、市町村などと共に取り組んでいきます。
本計画の重点的な取組ですが、近年、減少傾向ですが、雪が多い年を中心に、除排雪作業中の重大事故が絶えないところです。今回の計画期間においては、安全確保に係る地域ぐるみでの取組促進等により、地域住民や市町村の皆様と共に除排雪作業中の重大事故の減少に取り組んでいきます。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。
今日は、システムの接続数が多いことから、画面に表示されていない方で御発言がある場合については、マイクをオンにして、そのまま声をかけていただければと思います。何かありますか。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
総合計画の策定に当たり、全部局に協力をいただきまして、ありがとうございます。
まずは「大変革への挑戦」ということでサブタイトルをつけていますので、是非この趣旨を共有してほしいと思います。
私、いろいろなところで言っていますが、WBCではチーム一丸となった活躍で優勝することができましたけれども、産業経済面であったり、あるいは様々な社会的な問題、女性の活躍等を含めて、我が国は国際社会から取り残されつつあるのではないか、置いてけぼりを食うのではないかという危機感を持っています。戦後、経済復興を成し遂げた、非常に有効に機能していたシステムが大分制度疲労を起こしているのではないかというのが私の問題意識です。そういう意味では、粛々と今の制度の枠内で仕事を行うということでは、長野県の未来も日本の未来もなかなか描き切ることはできないと思います。
もちろん国全体の課題も多いわけですので、長野県だけでできることには限界がありますが、とはいえ、世界の国々、たとえば人口規模で見れば、人口200万人規模、もっと小さな国はたくさんあるわけですので、そういう意味で、是非一丸となって大変革を起こして、本当に県民の皆さんが安心して希望を持って暮らせる長野県づくりに邁進をしていかなければいけないと思います。大変革への挑戦、そして、信州から豊かな社会をつくる、このことを全ての職員の皆さんにはしっかり共有して取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、G7の外相会合があるので、昨日、各国大使、G7国は残念ながらいらっしゃいませんでしたけれども、ほかの国々の皆さん、大使、御夫妻でお越しいただいた方も大勢いらっしゃいましたが、ノルウェーの大使とジャマイカの大使はいずれも女性の大使です。私と懇談したときに、お二方から共通して言われたのは、長野県は女性の活躍はどうなっていますかというお話でした。率直に言って、まだまだ遅れていますという話をしたわけですけれども、経済面での出遅れということはもとより、SDGsの社会面、あるいは人権の側面、こうした面では、日本は世界標準とかなりずれてきているのではないかと思っています。
両大使には、女性活躍については、私の宿題にさせてくださいという形で引き取っていますので、まさに新時代創造プロジェクト、女性や若者から選ばれる県づくり、是非しっかり進めていきたいと思いますし、女性や若者から選ばれる県づくりを掲げて取り組むとお話をしたら、両大使はそれだ、それが大事なのだということで、非常に強調されていたということを、余談ですが、付け加えます。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、しあわせ信州創造プラン3.0、そして、総合雪対策計画について決定とします。
次に協議資料3について、お願いします。
本件につきましては、長野県行政・財政改革実行本部においても協議を行う案件ですが、構成員が部局長会議と同様ですので、同実行本部及び部局長会議双方の協議を兼ねて行うこととします。
それでは、コンプライアンス・行政経営課長から説明をお願いします。
（村井コンプライアンス・行政経営課長）
それでは、協議資料3をお願いします。長野県行政・財政改革方針2023（案）について御説明をします。
この案につきましては、2月7日の部局長会議において御説明したものと同様でございまして、同日から今月8日までパブリックコメントを行いまして、9件の御意見をいただきましたが、方針の変更を要するような御意見はありませんでした。
案の作成に当たり、これまで関係各課には多大な御協力をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、方針（案）の概要について、簡潔に御説明をします。
社会情勢が急速に変化していまして、県が直面する課題も複雑化・多様化しまして、将来の予測が困難な時代ということでありまして、こうした時代にあって県民や社会からの要請に的確に応えていくためには、1つとして、変化を恐れずに新たな取組に挑戦していく学ぶ県組織のさらなる浸透、また、県民や事業者、市町村等との対話と共創のより一層の推進、さらに持続可能な財政構造や効率的で柔軟な組織体制の構築などの取組が不可欠であるという認識の下、現行の長野県行政経営方針の取組を継承・発展しまして、新たな方針を策定するものです。
現在の行政経営方針との違いについてですけれども、今回の方針では、方針の考え方に加えまして、主な取組についても記載をしています。
また、現行の行政経営方針には期間の定めがありませんけれども、新たな方針では取組の期間をしあわせ信州創造プラン3.0と同じ5年間として、達成目標を新たに掲げるなど、進捗状況の見える化を図ったところです。
なお、現在、県組織が抱える課題について、職員対話の中でその要因や対応策を見出して解決を図る組織風土改革「かえるプロジェクト」に取り組んでいるところでありまして、これらの検討、あるいは国の財政動向など、本県を取り巻く環境の変化に応じまして、行政・財政改革方針につきましては、内容の追加・修正など、柔軟に行っていきたいと考えています。
この方針につきましては、本日、この場において、行政・財政改革実行本部としての御決定をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
（関副知事）
これにつきまして、質問、御意見、補足意見も含めて、何かありましたら、お願いします。いかがでしょうか。総務部長、何かありますか。
（玉井総務部長）
今回、皆さんと協議をして、これで決定できれば、「かえるプロジェクト」を通じて、行財政改革にしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
「かえプロ」をやっていこうとしているので、まずは組織風土をしっかり変えていくことが最重要だと思っています。人事異動の内示をしたときに、何人かの皆さんには「かえるプロジェクト」の話もしましたが、今回、本庁の予算編成であったり、知事レクであったり、そうしたところから変えていこうということで、全庁的に取り組んでいきますけれども、ただ、その一方で、これは誰かが何かやってくれるのではないかという発想は持たないでほしい。もちろん「かえるプロジェクト」のプロジェクトとしてやっていきますが、日々の仕事の中で変えられることは山ほどあるのではないかと思っています。
そういう意味で、全庁で問題意識を共有して取り組んでいくものと、それから、一人ひとりの職員であったり、各組織が自律的に変革していく取組、双方が相まって全体としての働きやすさ、県民の皆様の期待に応えられる県庁をつくっていくことが大変重要だと思いますので、これはコンプラの仕事とか、改革検討チームがやる仕事ということで発想しないように、私からは是非お願いをしておきたいと思います。
私自身の行動変革もしていこうと思っていますし、一人ひとりの職員が少しずつ行動変容してもらうことによって、全体としては大きな力になると思います。明るく楽しく前向きに、ATMの精神で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、長野県行政・財政改革方針2023として決定します。
次に協議資料4について、危機管理部長から説明をお願いします。
（前沢危機管理部長）
それでは、危機管理部から協議資料4でお願いします。第3期の長野県強靱化計画（案）の概要です。
この計画はこれまでの災害の教訓を踏まえまして、県土の強靱化に向けた施策を行政、企業、県民が一体となって取り組みまして、県民の生命・財産・暮らしを守ることを目的としています。
計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間で、ハード・ソフト対策や自助・共助・公助を適切に組み合わせて施策を推進していきます。
計画の策定に当たり、地震、水害などのリスクを想定し、第2期計画の進捗状況や課題を整理した上で、29の起きてはならない最悪の事態を想定しまして、その事態を回避するための施策を東日本台風災害などの教訓も踏まえて検討しました。
中ほどの第3期計画の総合目標は「多くの自然災害から学び、いのちと暮らしを守る県づくり」としまして、あらゆる自然災害において、人命の保護が最大限図られるほか、6つを基本目標としています。
第3期計画の取組としては、2ページ目を御覧ください。6つの基本計画を脅かす29の最悪の事態を設定しまして、その事態を回避するための98の施策を展開します。また、施策の達成度を評価する65の指標を設定しているところです。
具体的にはどういう指標かということですが、主なものだけですが、3ページ目を御覧ください。まず第2期計画の主な成果と課題を記載しています。
1のところで、自主防災組織づくりや災害時住民支え合いマップの作成など、地域防災力の充実に向けた取組は一定の進捗が見られたと思っています。また、県有施設や学校の耐震化、河川、砂防施設等の整備はおおむね順調に進んだと思っています。
一方で、2の主な課題にありますように、住宅やホテル、旅館などの耐震化、企業、病院の業務継続計画の策定が進まない、あるいは消防団数の減少など、課題もあると思っています。
こうした目標達成が困難なものについては、第3期計画においても取組を継続していきます。また、目標を達成したとしても、さらに取組が必要な場合には、新たな目標を設定して取り組んでいきたいと考えています。
1枚目の概要に戻っていただきまして、強靱化計画では、効率的・効果的に強靱化を進めるため、特に優先度の高い施策を重点項目として設定をしています。第3期計画では、地域防災力の充実、建物等の強靱化、水害・土砂災害対策、この3つを重点項目としまして、取組を進めていきたいと考えています。
4ページ目の別紙2ですけれども、重点項目の主な施策と評価指標の例を記載しています。これらの取組を通じて「逃げ遅れゼロ・直接死ゼロ・関連死ゼロ」の実現に特に力を入れてやっていきたいと思っています。
最後にこの計画を取りまとめるに当たり、各部局の御協力をいただいたところですけれども、特にこの計画は強靱化として掲げた目標の数値をいかにこの5年間で達成するかということが大切ですので、それには各部局の御協力がなくてはできないと考えています。またブレークダウンして、どういうふうにやったら計画が進むかということをやっていきますので、是非御協力をお願いしたいと思っています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。産業政策監、どうぞ。
（伊藤産業政策監）
3ページのところで主な指標があるのですけれども、上から2つ目の住民支え合いマップの作成を支援とありますが、これは「作成不要地区等を除く」と書いてあるのですけれども、これは実数ベースでいくと、100％という意味なのか、それとも伸び率でやっているのか、そこを教えてください。あえて「作成不要地区等を除く」と書いてある意図がよくわからないので、お願いします。
（前沢危機管理部長）
作成不要地区というのは、小規模な集落であったり、既にこういうマップをつくらなくても、どこに誰が住まわれていて、どんなところに災害弱者がいらっしゃるということがわかっているので、つくらなくてもいいという集落もあったりするものですから、そういうところは除いています。
どちらかというと、今後、課題だと思っていますのは、個別避難計画といいまして、今度マップではなくて名簿をつくって、市町村がどの方を誰が助けるというところまで具体的に書くということもやっていきますので、そこにまた力を入れていきたいと考えているところです。
（伊藤産業政策監）
要は上の組織率と同じようにした場合に100％なのか、九十何％なのかということなのです。あえて実数で示しているのは何なのかということです。
（前沢危機管理部長）
今みたいな事情があるので、特にこれは100％ということではなくて、実数で書いているところです。
（関副知事）
ほかには何かありますか。
（阿部知事）
私も質問していいですか。別紙2のところに「重点項目の主な施策と評価指標」と書いてあって、評価指標を書いてあるのだけれども、例と書いてあるのはどういう意味なのですか。これではないということですか。これではないものをつくるかもしれないと言っているのか、ここで例としているのはどういう意味なのですか。
（前沢危機管理部長）
これは抽出ということです。県民の皆様にも説明するようにという考えもございましたので、先ほど申し上げた65の指標から特に重要だと思われるものを取り出してつくったという趣旨です。
（阿部知事）
特に3ページ目の下のところに、目標達成が困難な主な課題があります。例示するなら、これともう少し平仄を合わせられないのかという問題意識を持って見ていたのですけれども、たとえば最後のページの真ん中の地震対策のところは、下水処理施設等の耐震化実施率と書いてあって、それはいいのですが、前のページは下水道だけではなくて上水の基幹管路の耐震化の話も課題だと書いてあるけれども、こちらには上水の話が書いていないから、あまり主要ではなくなってしまっているのかという気がするのですが、これは本文には入っているのですか。
（前沢危機管理部長）
本文には入っていますので、そこは資料の平仄を合わせて、これから県民の皆様に説明するときには整理していきたいと思っています。
（阿部知事）
各部にお願いなのですけれども、これは危機管理部が取りまとめていますが、たとえば旅館・ホテルとか、病院の耐震化を進めましょうとか、上水道・下水道の管路の耐震化は率直に言って遅れていると私は思っています。これは市町村行政ではありますけれども、何が課題でどうすれば進むのかというのは、危機管理では多分対応できなくて、関係部局がしっかり問題意識を持ってもらわなければいけないので、全ての部局が災害対策は関係するので、自分事としてしっかり見て対応してほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、修正箇所、別紙2のところの評価指標の例の書き方も含めて、引き続き検討はしていただくとしますが、これをもって第3期の長野県強靱化計画として決定します。ありがとうございました。
それでは、次に協議資料5から協議資料7について県民文化部長、そして、協議資料8について、引き続きこども若者局長から説明をお願いします。
（山田県民文化部長）
県民文化部です。
私からは、3つの個別計画についてお願いをします。 いずれの計画も各部局の皆様には、計画策定に当たり、御協力をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
初めに、協議資料5の第2次長野県文化芸術振興計画（案）をお諮りします。
本計画は、文化芸術基本法に基づきます地方文化芸術推進基本計画としまして策定するものでございまして、計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間です。
現行の第1次計画の期間においては、県立美術館の開館や信州アーツカウンシルの設立などによりまして、文化芸術を推進する拠点や基盤となる組織を整えてまいりました。
また、この5年間で文化芸術を取り巻く環境も大きく変化をしていまして、人口減少による文化芸術活動の担い手の不足や自然災害、新型コロナウイルス感染症などの感染症の発生によりまして、文化芸術の歩みを止めないための仕組みづくりや意識の醸成といった課題に対応していきますとともに、多様性を認める社会づくりなど、社会的な課題に対しまして、文化芸術が果たす役割への期待の高まりも感じているところです。
これらを踏まえまして、基本目標を「文化芸術の価値を高め、支える、ひろげる、つなげる、信州のゆたかな未来」としまして、本県の多様な文化芸術を盛り立てていくとともに、社会の様々な分野で文化芸術がいかされ、人や地域のつながりが深められていくことで、県民一人ひとりが幸せや豊かさを実感している未来を実現するという思いを込めています。
5年後の目指す姿としましては、5に記載の3つを掲げ、その目指す姿に応じた施策について、次のページの7の施策の展開として整理をしています。目指す姿の実現に向けまして、特に力を入れるべき施策として、3つの重点的施策を6に掲げています。昨年設立をしました信州アーツカウンシルを施策の中心に位置づけつつ、多様な主体との連携・共創により文化芸術活動を推進していきますとともに、文化芸術の持つ力や価値を学びを始めとする様々な分野に広げながらいかしていきます。成果指標としましては、新たに信州アーツカウンシルの支援等団体数を設けて取組を推進していきます。
次に、協議資料6の第3次長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画（案）をお諮りします。
本計画は、長野県消費生活条例並びに消費者教育推進法に基づきまして作成するものでございまして、計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間です。
現状・課題としましては、電話でお金詐欺の被害の多発やデジタル化の進展といった社会情勢の変化に伴う消費者被害やトラブルへの対応が求められていますとともに、消費者自身が自ら考え、安全な消費生活を営めるよう、消費者教育のさらなる充実やエシカル消費の推進が重要となってきています。
これらを踏まえまして、次ページに基本理念を「全ての県民が安心して消費生活を営むことができるとともに、自立した消費者である県民と事業者が持続可能な未来に向けて消費・生産活動に取り組む信州の実現」としました。基本理念の実現に向けまして、3つの基本方針を掲げ、方針に基づいて施策を展開していきます。
基本方針1の安全・安心な消費環境の整備としましては、電話でお金詐欺被害の防止に向け、県警察等とも連携をして、総合的に施策を推進していきます。主な達成目標として、引き続き電話でお金詐欺被害認知件数を掲げており、目標を下げることなく取り組んでいきたいと考えています。
基本方針2では、消費者被害の未然防止と救済に向けて、県消費生活センターにおける相談体制の充実・強化や市町村への支援強化に取り組んでいきます。
基本方針3では、消費者の自立を支援するため、新たに消費者教育アドバイザーを配置し、学校や地域における消費者教育をコーディネートするほか、エシカル消費の推進に向けて事業者との協働を進めるなど、持続可能な社会のための消費・生産活動を推進していきます。
最後に、協議資料7の第2次長野県自転車活用推進計画（案）をお諮りします。
本計画は、自転車活用推進法並びに長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例に基づいて作成するものでございまして、計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間です。
自転車を取り巻く社会の動きにつきましては、左側に記載していますとおり、安全・安心、利用環境、健康・環境負荷、観光の4つの分野に整理をしまして、分野別の目標と目標に応じて実施すべき施策、具体的な取組についてまとめています。
安全・安心につきましては、全ての人が自転車を安全に利用する信州の実現に向けて、自転車事故発生件数を指標して掲げています。目標の達成に向けまして、道路交通法の改正により来月から努力義務化されます、全年齢に対するヘルメット着用の徹底を図っていきますとともに、条例で義務化をされています自転車損害賠償保険等の加入促進等について取り組んでいきます。
加えまして、自転車の活用推進に向けました利用環境の整備、健康・環境負荷への対応とともに、観光における活用促進にも取り組んでいきます。目標として、Japan Alps Cyclingブランドの構築を掲げ、ナショナルサイクルルートの指定を目指した環境整備や地域におけるサイクルルートの設定を支援することなどによりまして、サイクルツーリズムを推進していきます。
以上3つの計画案について御説明をしましたが、文化芸術の振興、消費者行政の推進、自転車の活用促進に向けまして、引き続き各部局の皆様の一層の連携、御協力をよろしくお願いします。説明は以上です。
（野中こども若者局長）
引き続いて、長野県子ども・若者支援総合計画（案）について、御説明します。
各部局の皆様には、部局横断の子ども・若者施策の取りまとめに御協力をいただきまして、ありがとうございました。
本計画案ですが、3月末にまとめました若者・子育て世代応援プロジェクトの取組を引き継ぐとともに、しあわせ信州創造プラン3.0の個別分野の計画として、令和5年度から令和9年度にかけて、その取組を定めたものです。
概要版で御説明します。協議資料8の1ページ目を御覧ください。計画策定の背景である子ども・若者を取組状況ですが、子ども・若者の人口減少、少子化に歯止めがかかっていないことがまずあります。
また、昨年、県内の子どもと保護者を対象にアンケート調査を実施したところですが、生活や教育の面で生活困窮家庭と一般家庭の格差が生じていて、やはりコロナ禍の影響もあって、貧困の格差がさらに拡大、また、貧困の連鎖が懸念されているところです。このような課題に対して、次期計画においては、しっかりと対応していきたいと考えています。
概要版の2ページ目を御覧ください。基本目標ですが、「夢や希望がかなう、笑顔あふれる未来の実現」と掲げています。アンケートでは、将来の夢、なりたい職業がある子どもが実は減っています。大人の責任として、子どもたちが夢や希望を抱ける社会をつくっていきたい、子どもが心から幸せを感じ、笑顔でい続けられる県にしたいという意図を込めています。
施策の展開です。基本目標達成に向けて、3つの基本方針の下に施策を展開していきます。
1つ目ですが、結婚、妊娠・出産、子育ての希望が実現できる社会づくりに向けて、子ども・若者の結婚から子育てまでの希望がかなうよう、様々な施策の充実に取り組んでいきます。就業、結婚、子育て支援はもちろんのこと、職場環境の整備、社会全体の機運醸成にもしっかり取り組んでいきます。
さらに総合計画の新時代プロジェクトの1の女性・若者から選ばれる県づくりと併せて、新たな施策を様々に展開していきたいと考えています。また、この部分ですが、昨年成立をしました県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例の県の行動計画という形で位置づけている部分です。
2つ目です。誰でも夢や希望に向けてチャレンジできる社会づくりに向けて、子どもの貧困対策、また、不登校児支援、発達障害者支援、ヤングケアラーなど、様々な困難を抱える子ども・若者への支援に取り組んでいきたいと考えています。
3つ目です。健やかに成長、自立できる社会づくりという形で、信州やまほいくや幼児教育の充実、子どもが健やかに成長できる環境づくりやインターネットの適正使用、性被害防止など、健全育成、また、こども・若者モニターというものを今回つくらせていただいていますが、子どもの意見表明をしっかり後ろで支えられるような仕組みに取り組んでいきたいと考えています。
細かい個別施策につきましては、3ページ以降に掲げていますが、説明は割愛します。
本計画に基づきまして、結婚、妊娠・出産、幼少期から青年期まで、切れ目なく子ども・若者を社会全体で支えて応援する取組に取り組んでいきたいと考えています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
ありがとうございました。
子ども・若者は、野中さんからもお話があったように、女性・若者から選ばれる県づくりのプロジェクトでしっかり具現化を図るとともに、新しい視点も盛り込みながら、次元の違う対策を考えていかなければいけないと思いますので、全庁的に問題意識を共有して取り組んでほしいと思います。
それから、文化、消費者、自転車の関係ですが、「文化、エシカル、自転車」「文化、エシカル、自転車」、これは各部で念仏のように唱えて、自分の仕事を考えるときに「文化、エシカル、自転車」に関わることはないかと考えながら、仕事をしてほしいと思います。
昨日の大使をお招きしてのレセプションというか、懇談会では、工夫をしてもらって、そば打ち体験とか、書道体験とか、大使の皆さんは非常に喜ばれていました。我々からすると、別に何ということもないようなイベントではありますけれども、非常に楽しんでもらえたと思っています。
文化芸術というのは、もちろん県立美術館のようなところでかしこまって絵を鑑賞するとか、ホールへ行ってコンサートを鑑賞するというのも文化芸術だと思いますけれども、日常生活の中にもっと文化的な視点を入れていかないと、本当の意味での文化が進んだ県にはならないのではないかと思います。
そういう意味では、県民文化部だけが頑張って文化政策をやっているという状況は、一昔前の高齢者政策は高齢化対策課がやっていますみたいな時代と同じような状況なので、是非文化の視点というのは、いろいろな部局にしっかり持ってほしいと思いますし、自転車であったり、エシカルであったり、こうしたものも県全体で進めていく取組ですので、常に「文化、エシカル、自転車」「文化、エシカル、自転車」、念仏のように唱えてもらいながら、それぞれの部局において具現化をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、県民文化部関係の4つの計画について決定します。
次に協議資料9から協議資料11まで、健康福祉部長の説明をお願いします。
（福田健康福祉部長）
健康福祉部からは、3つの個別計画、いずれも来年度からの5か年計画となりますけれども、これらについてお諮りをしたいと思います。
まず協議資料9、地域福祉支援計画です。
社会福祉法で市町村の地域福祉の支援のために策定に努めることとされているもので、今回、第2期となります。
高齢者、障がい者、児童福祉など、様々な福祉の分野において共通して取り組む事項などを定めるものですが、コロナ禍の中、地域福祉を取り巻く環境も大きく変わっていまして、人権についての意識の高まり、地域活動の低下、生活困窮者の増加、さらにはこの数年、人口減少と高齢化、単身世帯の増加などが進んでおり、ひきこもり、医療的ケア児などの複合的な課題もより明らかになってきています。
計画の基本理念は「ともに学び ともに創る 地域共生・信州」としました。地域共生社会、多様な個性を持っている誰もが居場所と役割を持ち、その人らしく生きられる「ごちゃまぜの社会」を目指していくという趣旨です。
施策体系は大きく3つ掲げています。
多様性のある社会に向けた学びの推進として、例えば障がい者の芸術・スポーツを通じた交流などを通じて、多様な個性への理解を促進していきます。
多様な主体による支え合いのある地域づくりでは、地域人材の育成や就労を通じた社会参加などにより、様々な主体の活動を活性化していきます。
様々な課題への重層的な支援体制づくりでは、ワンストップの相談支援体制である重層的支援体制の整備や食料支援など、生活困窮者支援体制の構築をさらに進めていきたいと考えています。
次に協議資料10、食育推進計画になります。
食育基本法で努力義務とされている計画ですが、食育についても、取り巻く社会環境については、先ほど申し上げたような様々な課題に加えまして、コロナ禍による食習慣に対する影響や世界的な食料危機、食品ロスの問題なども挙げられるところです。
基本理念は、一貫した取組を行っていくという観点から、これまでのものを継承して「～信州の食でつながる、人づくり・地域づくり～」としています。
施策展開は、基本分野として4つ掲げています。
今回の計画で力を入れていく施策を中心に申しますと、若い世代への食育では、学校給食がなくなり、食育の機会が減少する高校生などへの情報発信等を充実させ、切れ目のない継続した取組をしていくこと。
世界一の健康長寿を目指す食育としては、コロナ禍による食習慣の変化なども踏まえまして、アプローチをしていく。また、高齢者のフレイル・オーラルフレイル対策の強化をしていくこと。
食の循環と地域の食を意識した食育では、地域の食文化の継承という観点から、有機野菜を始めとした地場産物の給食等への活用や共食の機会の確保、場づくり、さらには食品ロスの削減の取組など。
信州の食を育む環境づくりでは、食育ボランティアの養成・活動支援や県民運動などを行っていきます。
最後に協議資料11、自殺対策推進計画です。
自殺対策基本法に基づいて、誰も自殺に追い込まれることのない信州を目指して施策を進めてまいりました。
現状について、2ページ目を御覧ください。今回、第4次の計画になりますけれども、本県では、例えば子どもの自殺危機対応チームなど、昨年策定された国の自殺総合対策大綱でも取り上げられて全国展開が図られることとなったところですが、こうした先駆的な取組を行ってまいりました。
ただ、御覧をいただきますと、現状については、コロナ禍、経済活動の停滞といった要因もありますけれども、自殺者数はまだまだ高い水準であり、特に20歳未満の若者の状況は全国平均を上回って推移している状況です。
今回は自殺率の減少という効果をきちんと上げるための対策を検討してきました。1ページ目に戻っていただいて、そのためのポイントを3つ掲げています。
子どもの自殺対策のさらなる強化です。危機対応チームを県内4つの地域ごとのチームに拡大し、抜本的な体制強化を図るほか、生きる力を高める自己肯定感を上げていくための取組にも力を入れていきます。
また、ハイリスク者への対応のため、自殺未遂者対策を強化したいと考えています。精神科や支援機関につなぐネットワークの構築を図っていきます。
コロナ禍の影響につきましては、その点に配慮した対策を全般にわたって進めていきます。
目標としては、自殺死亡率が長野県の過去最低ラインをさらに10％を下回る10万人当たり12.2人以下、それから、これは永遠の課題ということになりますが、子どもの自殺は改めてゼロを目指すということを掲げたいと思っています。
いずれの計画も多くの部局の御協力をいただいて取りまとめたものです。今後とも御協力をいただくよう、お願いします。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見等がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
食育の話は多面的にわたるので、各部それぞれしっかり対応してほしいと思いますが、沖縄との連携協定の考え方の中にも、健康長寿の取組を一緒に研究していきましょうと謳わせてもらっていますし、あと、海外の皆さんにも長野県は健康長寿県ですと、その要因の1つは食生活にありますと、あらゆる機会を通じて話をしているので、そういう意味では、長野県の強みをしっかり伸ばしていくという観点で、食育はしっかり進めてほしいと思います。
地域福祉支援は、基本的には市町村、地域の取組をしっかり支えていくことが重要だと思いますが、たとえば子ども食堂だったり、いのちの電話だったり、そうした市民レベル、住民レベルの活動も大分広がってきていますし、そうした活動を支援していこうという動きも出ています。地域の福祉の話というのは、県内一から十まで自分でやる話ではないので、そういう意味では、県としてどういう役割を果たしていくかということをしっかり認識をしながら取組を進めてほしいと思います。
自殺は、まずは子どもの自殺対策に全力を挙げていきたいと思っています。教育委員会にも協力してもらいながら、個々のケースの背景もしっかり把握しながら、子どもたちが自ら死を選んでしまうといったことが起きないように、全力を挙げていきたいと思いますので、御協力をお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、健康福祉部関係のそれぞれ計画として決定します。
この後、各部局の基本計画的なものが続きますが、説明は一括でお願いをしたいと思います。協議資料12の環境部長以降、産業労働部長、農政部長、林務部長まで説明を併せてお願いします。
（猿田環境部長）
それでは、協議資料12-1をお願いします。長野県環境基本条例に基づく環境保全の総合的な計画として、第五次長野県環境基本計画をお諮りするものです。
計画期間につきましては、県の総合計画と同様、2027年度までの5年間となります。
今回の改定のポイントですが、資料の下のほうに整理しています。
1つには、総合5か年計画を始め、ゼロカーボン戦略、あるいは廃棄物処理計画との整合を図りながら、ゼロカーボンや循環経済への転換に向けた施策などを盛り込んだ点です。
2点目としまして、法定計画であります生物多様性ながの県戦略を本計画に組み込む形で策定し、長野県版レッドリストの改訂等の施策を前に進めるという内容です。
3点目としましては、環境審議会からの御提案があって、今回初めて行ったものですが、分野ごとに推進標語を公募しまして、167名、360作品の中から分野ごとの推進標語を新たに盛り込んだ点です。
次のページをお願いします。大きく6分野ございまして、それぞれ2列目に第四次計画の達成状況を整理した上で、第五次計画として、一番右に主な施策を書き込んでいます。それぞれに青い文字で推進標語を記載していまして、小学生から2作品、中学生から2作品、一般から2作品、合計6作品を採用している内容です。
個別の内容としましては、先ほども申し上げましたように、諸計画との整合を図りながら拡充しているという内容でございまして、たとえば1つ目の持続可能な社会の構築につきましては、従来は学び中心でこの項目は整理していたのですが、共創という概念をさらに組み込むなど、内容の充実を図らせていただいたものです。
詳細につきましては、協議資料12-2に概要版、協議資料12-3に本編全文を掲載しています。先ほど知事からありましたエシカルについても、循環経済への移行という観点で、本編に盛り込ませていただいているところです。
策定に当たり、関係する部局に御協力をいただきまして、大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
（林産業労働部長）
それでは、続いて、産業労働部から協議資料13、長野県産業振興プランについて御説明します。
現行の長野県ものづくり産業振興戦略プランの計画期間が今年度で終了することから、県内産業の稼ぐ力の向上を目的に本プラン案を策定しましたので、本日、御協議、御決定いただければと思っています。
計画期間は2027年度までの5年間とし、対象業種は従来の製造業に加え、情報サービス業を追加するとともに、他の業種と連携した取組についても積極的に展開していきたいと考えていますので、各部局の皆様にも御協力をいただきますよう、お願いします。
プランの概要です。基本方針にありますように、産学官金の共創による企業の競争力強化や人材育成・確保等を通じまして、世界で稼げる・世界で通用する産業の創出・振興を図っていきます。
また、デジタル、グリーン、ライフサービストランスフォーメーションといった社会や価値観の変化を稼ぐ力の向上に向けた原動力と捉え、産業の振興に当たっていきます。
大きな取組を4つ掲げています。
1つ目は、新たな価値の創出と産業DXの推進ということで、クロスイノベーションによる新たな価値の創出などに取り組んでいきます。
また、デジタル人材の育成・確保。
そして、本社機能や研究開発拠点の誘致とスタートアップの育成ということで、日本一創業しやすい県の実現に向けたスタートアップ・エコシステムの機能強化などにも取り組んでいきます。
さらに海外展開を見据えた持続可能な経営への展開ということで、販路開拓はもとより、SDGsやESGの考え方を取り入れた経営への転換を促していきます。
また、現在、国のデジタル田園都市国家構想に基づき、県の産業振興機構が新たにDX推進ラボの選定を受ける予定となっています。
こうした機能の強化を図りながら、ここに具体的なプロジェクトとして、たとえば循環型社会の構築に向けた新産業の創出とか、電動モビリティー関連産業の創出など、7つのプロジェクトを展開していきます。
また、関連計画としまして、航空機産業振興ビジョン、医療機器産業振興ビジョン等とも連携しながら取り組んでいきます。
県の産業振興機構、NICEや工業技術総合センターはもとより、各部局、地域振興局とも連携して取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。説明は以上です。
（小林農政部長）
それでは、続いて、協議資料14をお願いします。農政部から第4期長野県食と農業農村振興計画（案）について、御説明します。
初めに「1 現状と課題」ですけれども、リタイアする農業者の農地の受皿となる農業法人などの中核的経営体の確保・育成や食料安全保障に向けた生産と消費の両面での取組などが求められている状況です。
こういった中で「2 計画の概要」ですが、基本目標を「人と地域が育む 未来につづく 信州の農業・農村と食」としまして、経済努力目標としましては、果樹の振興などによりまして、農業農村総生産額を3,700億円としました。
（3）の生産構造の目標ですが、今後も少子高齢化によって農業者や農地の減少を予測していますけれども、中核的経営体への農地の利用集積・集約化によりまして、農産物の算出額の8割を担う現在の構造をさらに強化していきたいと考えています。
2ページを御覧ください。（4）の施策体系ですけれども、産業としての農業、暮らしの場としての農村、さらに食、この3本の柱で施策を推進していくこととしました。
（5）の達成目標ですが、施策の進捗管理としまして、29項目を設定したところです。
3ページを御覧ください。（6）の重点的に取り組む事項としましては、人材の確保、果樹振興、有機農業などの環境に優しい農業の拡大、そして、輸出の強化という4つのテーマを設定しているところです。
最後の（7）の地域別の発展方向ですが、県内10広域ごとに課題を設定しまして、その課題に対応する具体的な取組を進めていくこととしているところです。説明は以上です。
（吉沢林務部長）
協議資料15をお願いします。長野県森林づくり指針（案）について、ポイントで説明します。
当指針は、目指すべき森林の姿と実現に向けた施策の基本的な展開方法を定めるもので、計画期間は令和5年度から10年間です。ただ、5年を目途に見直す予定のため、今回の総合5か年計画と一致する期間となっています。
まず目指す森林の姿ですが、これまでは間伐主体の森林整備を行ってきましたが、林齢も変化し、間伐主体から主伐・再造林へのシフトが必要なことから、今後の方向性として、ゾーニングと機能に応じた森林整備等を行うことを整理しています。
①の森林、約10万ヘクタールでは、概ね80年サイクルでの循環利用を目指し、森林づくり県民税も活用して面積を段階的に増加させ、年間1,250ヘクタールの再造林を実施していきます。
②のそれ以外の人工林では、森林経営管理制度なども活用し、抜き伐りなどにより広葉樹を育成して、人手のかからない針広混交林に誘導しつつ、公益的機能の維持・向上を図っていきます。
③のいわゆる里山では、多くの県民等が親しめる「開かれた里山」を増やし、森林の恵みを享受できるよう取り組んでいきます。
こうした姿の実現のための施策の方向性として、3に記載の基本目標と3つの基本方針を柱として整理して、その中で転換を図る、あるいは力を入れていく取組として、主伐・再造林による森林の若返りの計画的・段階的な推進、あるいは新規就業者や多様な担い手の受入れ、経営力の向上などによる働きやすい林業県の実現、流通体制の構築や製品の高付加価値化など、木材産業の振興、また、森林空間を様々な分野で活用する森林サービス産業の振興、人材育成・創業支援の拠点となる木曽谷・伊那谷フォレストバレーの形成などを盛り込んでいまして、関連する数値目標を5か年計画とも連動して設定しています。
令和5年度から総合5か年計画、また、本指針、森林づくり県民税を活用した取組がスタートしますので、各施策による成果が上がるよう、進捗に留意して取り組んでいきたいと思います。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいま各部局からそれぞれの部局の基本的な計画について説明をいただきました。これにつきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
もう時間が押しているので、パスです。各部お疲れ様です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、各部局の計画それぞれについて「案」を取り決定します。ありがとうございました。
それでは、続いて、報告事項に入りたいと思います。
報告事項については、一括説明をし、その後、それぞれの質疑をまとめて行いたいと思います。時間の関係もありますので、より一層簡潔な説明をお願いします。
それでは、報告資料1について、諏訪地域振興局長から説明をお願いします。
（宮原諏訪地域振興局長）
諏訪地域振興局です。
報告資料1を御覧ください。2018年に策定しました諏訪湖創生ビジョンが5年目を迎えたことから、改定（施策の見直し）について、環境部、建設部など、関係部局の協力を得ながら、記載のとおり、ワーキンググループを中心に議論を重ねてきました。
改定案につきましては、2月8日から3月9日までパブリックコメントを実施し、昨日、諏訪湖創生ビジョン推進会議において決定したところです。
次のページを御覧ください。今回の改定のポイントです。
水質改善ですが、一定の効果が表れているものの、環境基準の一部が未達成のため、引き続き水質向上に取り組んでいきます。
ヒシの大量繁茂につきましては、ヒシの除去量を増加させ、5年後までに倍増を目指します。
しゅんせつにつきましては、利水や生態系、具体的にはヒシの繁茂抑制を目的としたしゅんせつを、ワーキンググループを設置し、地域のコンセンサスを得ながら実施していきます。
生態系保全につきましては、県民参加型予算でお認めいただきました魚礁の設置など、生態系の回復に向け取り組んでいきます。
改定した諏訪湖創生ビジョンに基づく取組の実施につきましては、推進体制の強化を始め、関係部局としっかり連携をし、取り組んでいきたいと考えていますので、関係部局の皆様には引き続き御協力のほど、よろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
報告資料2について、企画振興部長から引き続き説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
3月15日に沖縄県の玉城知事にお越しいただき、沖縄県との間で包括的な交流連携協定を締結しましたので、報告します。
報告資料2を御覧ください。
「2 協定の目的」としまして、長野の山と沖縄の海に代表されるように、対極となる強みや魅力を有する両県が、民間同士の交流などを含め、各分野において交流を促進し、連携・補完関係を強化することにより、両県の発展、ひいてはSDGsの達成に寄与することを掲げています。
「3 協定の内容」としまして、将来の定期便就航を目指した相互連携による観光誘客の促進、両県の特長を活かした産業振興に資する取組の促進、こども・若者の交流促進、地球環境の保全に関する取組の促進、健康長寿に関する取組の促進などを盛り込んでいるところです。
沖縄県との交流連携につきましては、協定を締結して終わりということではなく、まさにここがスタートラインとなります。未来に向けてさらなる相互発展につながるよう、各部局においても、より一層の交流連携の取組をお願いします。以上です。
（関副知事）
報告資料3及び報告資料4について、環境部長から説明をお願いします。
（猿田環境部長）
それでは、最初に報告資料3をお願いします。
水道に関する計画でございまして、下のほうのグラフにありますように、人口減少で水道経営がかなり厳しくなっていくという見通しの下、広域連携でその解決策を見出そうという内容です。それが水道広域化推進プランとなりますが、これを包含する水道ビジョンの改定を今回行いました。
内容については、2ページ目を御覧いただければと思います。
1つ、広域連携の方向性として四角で書いています。県内を9の圏域に分けまして、いずれの圏域においても、事業統合を将来的には目指すとしつつ、地域の状況に応じて2つのアプローチで、今後、段階的に広域連携を実施することとしたものです。
①としまして、佐久、上田・長野、上伊那、松本、いずれも企業局あるいは企業団により複数市町村において給水を行っているエリアですが、このエリアについては、一部の事業者の事業統合を先行する。それ以外の圏域につきましては、事務の共同化によって経費の削減等を図るという内容になっています。
また、今回のビジョンの改定に併せまして、小規模水道の基盤強化という観点を新たに盛り込んでいまして、全般的な施策、ダウンサイジングなどの施設の面、あるいは費用の面でも共同調達、さらに人材の面では公益法人等による技術的支援の実施を検討といった施策を盛り込ませていただきました。
次に報告資料4になります。今度は下水道等、生活排水に関する事項です。
これにつきましては、基本的には施設の建設・更新、あるいは管理・運営に関する計画ですが、今回はいくつかのポイントで見直しを行っています。
下のグラフにありますように、生活排水、汚水処理人口という言い方をしますけれども、高い水準まで来ていますが、汚泥に関していえば、まだ完全に利活用できていない状況がありますし、水道と同様に将来的に経営はますます厳しくなると見ています。
2ページ目を見ていただきまして、今回の改定は2回目の改定となりますが、短期、中期、長期で見通しまして、計画をつくっています。基本的には先ほど申し上げました施設の建設更新、あるいは管理・運営に関する計画ですが、今回特徴的なところとして、大きく2点です。
1つは、持続可能な生活排水対策として、こちらは広域化・共同化ということで、まずは市町村内での農業集落排水や公共下水道の統合を優先して行った上で、市町村界を越えた統合をさらに目指していくという点、それから、今までは集合処理と言われる管路での処理が中心だったのですが、今後の地域構造の変化を踏まえて、個別処理、浄化槽等への転換も視野に入れていくということを今回強く打ち出しています。
また、地球温暖化対策として、右下に流域下水道での排出量の計画を今回新たに盛り込みましたけれども、そういったゼロカーボンの観点、さらには防災の観点からも進めていきたいと考えています。以上です。
（関副知事）
続けて、報告資料5及び報告資料6について、産業労働部長から説明をお願いします。
（林産業労働部長）
それでは、続いて、報告資料5を御覧ください。長野県食品製造業振興ビジョン2.0の策定です。
食品製造業振興ビジョンの策定は、産業振興プランのプロジェクトに位置づけてもいます。
本県の食品製造業は、現在、1,114社、農林業や卸売、小売、食品、宿泊など、関連産業も含めますと、約4,000事業所という規模となっています。これまでビジョンに基づき、発酵食品、機能性食品など、発酵・長寿をテーマにした食品開発などに取り組んできたところです。
現在、国内市場が縮小する一方で、世界的な人口の増加により、食料資源の逼迫が懸念もされているところです。また、コロナ禍をきっかけとした消費者の動向やSDGsへの関心の高まり等、ニーズの多様化も出てきていることから、今回のビジョン策定においては、企業による高付加価値な食品開発を支援するとともに、本県の特色ある発酵食品や山の美酒王国NAGANOなど、ブランド力の向上など、地域食品産業の持続的な発展に産学官が連携して取り組むこととしています。
続いて、報告資料6です。信州ワインバレー構想2.0の策定について御報告します。
平成25年の構想策定から10年を経て、現在ではワイナリー数が約3倍の71場へと増加し、また、ワイン用ブドウの生産量や日本ワインの出荷量が全国1位となるなど、また、日本ワインコンクールで長野ワインが高い評価を得るなど、ワインの品質も確実に向上してきています。
一方で、小規模なワイナリーが多いこと、また、観光客の受入れ体制が整わないことなどから、長野ワインの取扱店舗数がなかなか増えないといった課題も認識しているところです。
このため、本ワインバレー構想では、農家やワイナリー、市町村、商工団体、学術機関、県などが連携して信州ワインバレー構想推進協議会を形成していますが、これらの課題解決に向けて一層連携を強化して取り組んでいきます。
ワインバレー構想の目指す姿には、玉村会長によるビジョンが掲げてありますけれども、ワインはその地を代表する価値を表現するアートであるということで、美しい風土の中で、高品質なワインと香り高い文化を育む世界が恋するNAGANO WINEを目指して取り組んでいきます。
食品ビジョン、ワインバレー構想、いずれも各地域の特性をいかした取組が重要となりますので、各地域振興局の皆様の御協力を何とぞよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
次に報告資料7、報告資料8について、教育長から説明をお願いします。
（内堀教育長）
教育関係の2つの計画について、報告をします。
どちらも策定について法律に規定され、また、県の総合5か年計画の個別計画にもなっていますけれども、昨日の教育委員会定例会において、その内容について決定されましたので、今回ポイントについて報告します。
第4次教育振興基本計画ですけれども、報告資料7を御覧ください。
現行の第3次計画では「『学び』の力で未来を拓き、夢を実現する人づくり」を基本理念に、その下、主な成果に記載してあるような、30人規模学級の編制や自立活動支援員の増員、また、未来に向けてという観点では、ICT機器の配備・活用や高校改革などに取り組んでまいりました。
しかしながら、その下、社会背景・情勢ですけれども、VUCA、多様化、人口減少・少子高齢化といった状況は依然進んでおり、右側の子どもたちの抱える困難は多様化・複雑化する一方、学びの現場では同一教室、同一内容、同一進度のみによる学びの限界といった課題が見えてきました。
そのような認識の下、今回の第4次計画は「個人と社会のウェルビーイングの実現」、副題として「～一人ひとりの『好き』や『楽しい』、『なぜ』をとことん追求できる『探究県』長野の学び～」を目指す姿とし、その下、政策の柱として、4つの柱を定めました。
未来に向けて、この5年間で取り組んでいきたいこと、いかなければならないことを計画に盛り込ませていただきましたが、特に進めていかなければならないこととして、資料の右下に白抜きで書かせていただいた2点、学びを一律一様から「子どもの特性や興味関心等に合わせた学び」に転換すること、そして、一人の子どもも取り残されないよう多様な学びの場を創っていくことにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
次に第3次の長野県スポーツ推進計画ですが、報告資料8を御覧ください。
資料の上段左側、現行の第2次計画の主な成果としましては、課題の多かった女子中学生の運動時間が改善傾向にあること、スポーツ実施率が6割を突破したこと、ジュニア選手の大会入賞数が増加していることなどが挙げられます。
一方で、右側、コロナ禍の影響によりスポーツ活動が大きな制限を受けたこと、少子化の進展や専門性のある指導者不足が加速化していることなど、社会状況の変化による新たな課題も生じています。
その下になりますが、これらの新たな課題に対応するため、第3次計画では「スポーツの力で切り拓く長野県の未来」という基本理念の下、4つの基本目標を設定し、学校部活動の地域クラブ活動への移行に向けた取組、スポーツを通じた共生社会づくり、信州やまなみ国スポでの天皇杯・皇后杯の獲得に向けた競技力向上対策、プロスポーツと連携した取組等、太字やアンダーラインで示した施策を重点的に進めていきたいと考えています。以上、よろしくお願いします。
（関副知事）
それぞれ説明をありがとうございました。ただいまの8件の説明について、質問、意見等がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
計画をいっぱいつくってもらって、お疲れ様でした。ありがとうございました。
この間、県立大学の卒業式に行って、いろいろと話をした中で、百考は一行にしかずという話をさせてもらいました。百聞は一見にしかずという言葉の後には、もっとつながっていくと言われてもいます。百聞は一見にしかず、百見は一考にしかず、百考は一行にしかず。百見は一考にしかずの「こう」は「考」で、百考は一行にしかずの前の「こう」は「考」で、後ろの「こう」は「行」です。
今、皆さんが報告してくれた、あるいは協議事項として取り上げた計画は、まさに「考」のところでありまして、実は考えることで止まってはいけない。ここからがスタートです。是非確実に成果を上げていく。成果という言い方よりは、結果を出すというほうがいいと思いますけれども、失敗してもいいから取りあえずやり抜く、それが職員の多忙感の解消にもつながるのではないか。あれもこれもやって全部中途半端な結果になるよりは、各部局で思い切って資源を集中して、一つ一つ結果を出してほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、報告事項は以上です。
4のその他に入りたいと思います。
事前に登録されている案件はありませんが、特に何かありますか。よろしいですか。
冒頭、知事から話がありましたように、今年度の部局長会議は本日で最後となります。ここで今月末に御退職をされる皆さんから順番に一言ずついただければと思います。
なお、中坪長野地域振興局長は、本日欠席ですので、御承知いただければと思います。
初めに地域振興局から、佐久の高橋局長ですが、マイクの調子が悪いと事前に伺っています。音声が届かないようであれば、最後にもう一度振りたいと思いますので、調整をお願いします。
それでは、木曽の神事地域振興局長から一言お願いします。
（神事木曽地域振興局長）
木曽の神事です。大変お世話になりました。皆様、またそれぞれのお立場から、木曽の応援をいただければありがたいと思います。ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、続いて、松本の草間地域振興局長、お願いします。
（草間松本地域振興局長）
松本地域振興局の草間です。36年間、本当に多くの方に支えられ、私自身、満足のいく県職員生活を送ることができたと思っています。松本での3年間はコロナ禍の3年間で、当初、ワクチン接種が管内でなかなか伸び悩んでいたということで、苦労した点もありましたけれども、局職員と一緒に考えながら、地域を元気にしていく取組も少しは進めることができたのではないかと思っています。また、今年度は地域計画の策定ということで、皆さんの意見を聞きながら、松本地域の強み、また、課題を踏まえて取りまとめができたので、ほっとしています。
本当にお世話になりまして、どうもありがとうございました。
（関副知事）
それでは、東京の中村所長、お願いします。
（中村東京事務所長）
東京の中村です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私は42年間の公務員生活でありました。勤務箇所は20か所になります。これまで上司、部下、同僚に恵まれまして、また、家族にも支えられながらも、ここまでやってくることができました。仕事の思い出はたくさんあり過ぎまして、一言では言い尽くせませんが、定年を迎えまして、ここで思うことは、やりがいのある仕事、やり応えのある仕事をたくさんしたということです。一言で言い表すならば、本当に幸せな公務員人生でありました。
皆さん、これまで大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
（関副知事）
それでは、本庁の部局長さんにお願いしたいと思いますが、伊藤産業政策監からお願いします。
（伊藤産業政策監）
しあわせ信州創造プラン2.0とともに、口うるさい人間が1人去ります。私を支えてくださった全ての皆さんに感謝します。ありがとうございました。
（関副知事）
五十嵐危機管理監、お願いします。
（五十嵐危機管理監）
危機管理監の五十嵐です。5年間という最も短い時間ではございましたが、濃密な時間を過ごしました。大変お世話になりました。大変ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、猿田環境部長、お願いします。
（猿田環境部長）
全部課題は片づけてから辞めるつもりだったのですが、ゼロカーボンという大きな宿題を残したまま去らせていただくことになりました。ただ、私としては、諦めなければ絶対にできると思っていますので、是非ともよろしくお願いします。大変お世話になりました。
（関副知事）
林産業労働部長、お願いします。
（林産業労働部長）
産業労働部に参りまして4年間、特に災害からの復興と新型コロナウイルス感染症への対策ということで、専念してきました。職員の皆さんには前例にない、しかも、スピード感を求められる仕事を要求される中で、大変な御苦労をおかけしたと思っています。特に地域振興局の商工観光課、労政事務所の皆さんには、この場をお借りして感謝します。すばらしい職員の皆さんと一緒に仕事ができたことを誇りに思っています。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
（関副知事）
小林農政部長、お願いします。
（小林農政部長）
農政部長として2年、県職員としては40年という長い年月を過ごしました。この間、皆様に御指導、御協力をいただきましたことに対しまして、心から感謝します。ありがとうございました。今、世界情勢がこんな状況の中で、食料安全保障という言葉を耳にする機会が非常に多くなりましたけれども、改めて食料や農業農村の大切さがわかってきている状況だと思っています。農政は大変重要だということで、皆様にはこれからも御理解、御協力をお願いします。いろいろなことを含めまして、本当に皆さんにお世話になったことに感謝申し上げまして、最後の言葉とします。ありがとうございました。
（関副知事）
続いて、鈴木会計管理者、お願いします。
（鈴木会計管理者兼会計局長）
私は昭和60年に県職員となりまして、38年間、勤めました。この間、長野オリンピックの成功であったり、財政危機であったり、台風19号災害の対応であったり、思い出はたくさんあるわけですけれども、無事職務を全うしてこられたのは、一緒に苦楽を共にしてきた職員の皆様、そして、多くの皆様の支えがあったからだと、全ての皆様に心より感謝したいと思います。この4月から新たな5か年計画がスタートするわけです。職員の皆様には、真に豊かな社会の実現に向けて、ワンチームで頑張ってほしいと思います。長い間、本当にありがとうございました。
（関副知事）
それでは、松澤監査委員事務局長、お願いします。
（松澤監査委員事務局長）
部局長会議には、監査委員事務局長として3年間お世話になりました。この3年間、事業執行の立場ではなくて、少し離れた立場で、また、県行政全体を俯瞰するような立場で仕事をしました。田口代表監査委員を始め、監査委員の皆さんたちと仕事をする中で、県民目線であったり、公務員として本当は忘れてはいけないような、そういったところを気づかされることも多々ありました。大変勉強になりました。37年間勤務しましたけれども、よい上司、同僚、部下に恵まれまして、充実した生活を送ることができました。特にイベントや災害対応を通して県民の底力を感じる機会も非常に多かったです。今後とも職員の皆さんには頑張ってほしいと思いますし、応援していきたいと思っています。大変お世話になりました。ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、丸山労働委員会事務局長、お願いします。
（丸山労働委員会事務局長）
労働委員会事務局長の丸山です。労働委員会の事務局長ということで、2年間お世話になりましたけれども、準司法的な機関ということで、労働委員会の委員の皆さんを支えるということで、一定の成果を上げられたということで、2年間の懸案であった不当労働行為の救済命令も無事に12月には出すことができて、一区切りがついたので、一段落できたと感じています。
長い県職員の生活の中で、多くの皆さんに支えていただきましたことに改めて感謝したいと思います。本当にありがとうございました。
（関副知事）
続いて、村松議会事務局長、お願いします。
（村松議会事務局長）
この1年の議会運営においては、過去に例がない初めての事案とか、何年ぶり、何十年ぶりといった大きな課題が度々発生をしました。その都度、皆様にも御心配をおかけしましたが、御支援と御協力によりまして、なんとか乗り切ることができました。この場をお借りして、皆様に感謝します。
私、28年前の今年と同じ議員の改選の年に初めて事務局で仕事をさせてもらって以来、延べで15年、事務局で仕事をしました。この間、対応が不十分で、議員さんからは怒鳴られたり、怒られることも度々ありましたけれども、その経験を積み重ねる中で、なんとか議員さんとの信頼関係も構築でき、コミュニケーションの取り方や説明するタイミング、説明の仕方等、それぞれ丁寧な対応と細心の注意が必要であることを学ばせていただきました。先例・前例遵守の議会運営ではありますけれども、やはり時代に合った議会改革というのが常に求められておりましたので、議員さんとの思いを共有し、事務局の職員も同じ考えに立って、執行部の皆様の御協力もいただきながら、一緒になって取り組まなければ進めることもできませんし、効果が上がらないこと、1年でできるものもあれば、何年もかからなければ解決しないこともありましたが、そういったことも学ばせていただきました。
今後も議会審議の充実、質の向上という面と議会運営の効率化、この両面から議会改革を積極的に進め、住民に親しまれて、全国の先頭を走っている長野県、そして、長野県議会であり続けることを願っています。
事務局職員を始め、執行部の皆様には、本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、野中こども若者局長、お願いします。
（野中こども若者局長）
担当部長から含めると2年半、長野県にはお世話になりました。本当にありがとうございました。
思い返すといろいろありますし、困難なことも本当に多かったと思いますが、皆様から助けていただいて、なんとか務め上げることができたと思っています。
厚生労働省に戻りますけれども、引き続き関係する部局の方も多々いらっしゃると思いますので、御指導のほど、お願いしたいと思っています。
また、若者・子ども分野に関しましては、これからますます重要になってくると思っています。是非とも皆様からの御助力をいただいて、こども若者局を盛り上げていただいて、充実した施策を展開していただければと思っています。
本当にお世話になりました。ありがとうございました。
（関副知事）
今井教育次長、お願いします。
（今井教育次長）
私は高校の教員なのですけれども、46歳のときに県の教育委員会に呼んでいただいて、それ以来、今、61歳ですが、16年間中11年間、県の教育委員会にお世話になりました。ほとんど転職した気分でございまして、県の職員の皆さんに様々な形で優しく、様々な角度から鍛えていただいて、本当にありがとうございました。
高校の1期再編から2期再編まで、ずっと再編に関わってきたというのが今の思いです。これからも教育に何らかの形で関わっていければと思っています。
本当にありがとうございました。
（関副知事）
冒頭お話をした佐久の高橋局長は、どうしても機械のトラブルで、せめて映像だけでもと思ったのですが、映像も入らない、音声も入らないということです。
高橋さんのこれまでの御労苦、そして、先ほど中坪さんも欠席ということで、お二方に拍手をお願いできればと思います。御苦労様でした。
それでは、最後に知事から一言お願いします。
（阿部知事）
まず部局長会議のメンバーから去られる皆さん、本当にお疲れ様でした。
お話の中にもあったように、この2年、3年は、コロナという、ほとんど我々が経験したことがないような異常な状況の中で、ふだんと違う仕事をたくさんやらなければいけない中で、各部局長の皆さんのリーダーシップの中で県政を進めてくることができたと思っています。改めて困難な時期に皆さんと一緒に仕事をしたこと、私としては大変ありがたく思っています。また、心から感謝したいと思います。
また、県職員として退職される皆さんがほとんどですけれども、長い間、長野県の発展のために御尽力をいただきましたこと、県民の皆様に成り代わって御礼を申したいと思います。
吉村知事時代、田中知事時代、村井知事時代、そして、私の県政と、それぞれいろいろな課題もあり、また、知事のそれぞれのキャラクターもあり、大変右往左往された方もいらっしゃるかと思いますし、私も約13年にわたる間、皆さんに本当に支えていただいて、長野県政を前進させることができたこと、ありがたく思っています。
非常に寂しい思いもありますが、残る職員と一緒に皆さんにこれまで築き上げてきてもらった長野県のすばらしい部分をさらに発展をさせながら、県民の皆さんのために全力を尽くしていきたいと思います。駅伝王国長野ですから、しっかり皆さんのバトンを引き継いでいきたいと思います。
これからも御健康には十分御留意をいただいた上で、また、それぞれ新しい職場、新しいフィールドで御活躍してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。
（関副知事）
ありがとうございました。
それでは、以上で部局長会議を終了します。
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