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更新日:2024年7月5日

令和6年(2024年)5月24日部局長会議

時間:午前09時30分~午前10時01分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、鈴木警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、山田産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、渡辺総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、加藤観光スポーツ部長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、尾島会計管理者兼会計局長、早川監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、斎藤北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、小池北信地域振興局長

 


(関副知事)

 ただいまから部局長会議を始めます。
 初めに、知事から何かありますか。

 

(阿部知事)

 特にいいです。

 

(関副知事)

 それでは報告事項に入ります。
 最初に報告資料1について、企画振興部長から説明をお願いします。

 

(清水企画振興部長)

 報告資料の1を御覧ください。少子化・人口減少対策のための戦略の策定に向けて、各部局においても意見交換や施策検討などに鋭意取り組んでいただいているところですが、このたび人口減少に関する女性・若者との県民対話のキックオフとして、5月27日月曜日に「HOPE2050女性・若者との県民対話~共に創ろう信州の未来を~」を県立大学の三輪キャンパスにて開催します。
 このイベントは、若者が自ら望む未来を描き、そのための行動を考えるきっかけづくりという目的で実施し、2050年に向けたインタビューワークや2050年の未来像について、グループに分かれてディスカッション、発表などを行っていきます。
 後日、意見交換結果につきましては県のホームページにおいて公開するほか、意見交換内容を、こちらに記載しておりますようなグラフィックレコーディングでまとめまして、県民の皆様にも自分事と捉えていただけるよう積極的に情報発信をしていきたいと考えています。
 参加予定者につきましては、若者との意見交換ということで今回は39歳以下に限定させていただき、当日のコーディネートも同年代のお二方にお願いをしています。お一人目は長野県の移住総合ウェブメディア「SuuHaa」の編集長もされている株式会社BAZUKURIの藤原正賢さん、もう一人は県立大学に1期生として入学し、在学中に合同会社キキを起業された川向思季さんに全体進行をしていただく予定としています。
 現在44名お申し込みをいただいています。定員まであと少し枠がありますので、各部局、地域振興局におかれましては、関係の方々へのお声がけをお願いしたいと思いますし、また当日傍聴のみの参加も可能ですので、是非お越しいただいて、それぞれの部署における議論にいかしていただければありがたいと思います。私からは以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明について御質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
 知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

 これは女性・若者との対話のキックオフという形で、いろいろな地域とかいろいろな団体、いろいろな形で対話をしていこうと思っています。各部局でも、それぞれ既に人口減少について対話を始めていただいているところもありますけれども、人口戦略の策定に向けて多様な県民の意見をしっかりお伺いしていきたいと思っていますので、そこは各部局でも主体的に進めていってもらえればと思っています。
 また、対話と銘打っていますので、単に意見を聞きますという話で、のれんに腕押し状態の対話をやってもしょうがないので、私は私としてこんなことが重要じゃないかとか、こんなところが問題じゃないかという話はしていかなければいけないと思っていますので、是非各部局も、それぞれ問題意識があると思いますので、そういうものも県民の皆さんと共有しながら対話をしてほしいと思います。
 今の人口減少の現状、問題意識、こういうものを県民の皆さんと広くしっかり共有していくこと。そして、幅広い県民の皆様の問題意識をしっかりお伺いをすること。そして、我々の問題意識も提示をしながら、今後、具体的にどんなことをしていく必要があるのかということを県民の皆さんと一緒に考えていくこと。大きくいくと、そういうことを対話の目的として進めてほしいと思っていますので、是非よろしくお願いします。
 それから人口減少に関連して、昨日、関東知事会で国への要望事項の議論をいろいろとしてきました。長野県からは、帯状疱疹とおたふくワクチンを定期接種にしてという提案をして、各県の賛同を得たわけでありますが、昨日、関東知事会で少し私が発言したことを共有しておきますと、やはり国と地方の役割分担のところをもう一回見直さなければいけない状況が切実になってきているんじゃないかなと思っています。
 昨日、ほかの県から出てきているテーマは、たとえば、先天性代謝異常の検査の拡大であったり、あるいはゼロから2歳児の保育料の無償化であったり、あるいは私立高等学校の授業料の無償化、こうしたことは都道府県や市町村が頑張って競い合うことではなく本来国がやるべきことだということで、うちの帯状疱疹ワクチンも県単独でやるかどうか随分議論しましたけれども、単独でやることまでは踏み切るには至らなかったので、国でしっかりやってほしいという要望にしています。
 いずれも、この子ども関係とか、あるいは医療・保健関係は国が統一しないと、あそこに住んでいる人はこのワクチンを打てるし、あそこに住んでいる人たちは授業料がこんなに安いというのはやはりおかしいよねというのが、ほとんどの人たちの感覚になっていると思います。そういう意味では、こういうところはやはり国が一元的に、責任を持ってやってもらうということが重要だと思います。
 その反面、昨日のテーマでいけば、たとえば最低賃金をもっと地方が自主的に決められるようにしていく必要があるのではないか。あるいは土地利用は国がいろいろ細かいルールをつくっているけれども、土地利用みたいなものはもっと地方が主体的に、地域の実情に合わせて判断できるようにすべきじゃないかと。むしろ全国統一的な運用がされているものの中には、逆に我々都道府県や市町村が責任を持って主体的に判断するべきものがあるという議論であります。
 そういう意味では、今、国と都道府県の役割分担がこうなっているからということで思考停止してしまうと何も進まなくなってしまいますので、一つは、是非各部局長の皆さんにはこうした問題意識を常に持ち続けてもらいたいなと。これは本来国がやるべきじゃないかとか、いや、これはこんな細かいことまで国が言っているけれども、これは我々の責任で判断してやるべきじゃないかということは、是非意識をしながら必要な改善事項については分権提案等で出してもらうようにしてほしいと思っています。
 もう一つ大きなテーマでいけば、人口減少社会を乗り越えるためには、まさにこうした国と地方の役割分担の大胆な見直しが必要だと思っています。今度、6月11日には全国知事会の国民運動本部でシンポジウムを行って、人口減少と地方自治のあり方について、経済界の代表者の方々もお迎えをしながら議論をする予定になっています。
 まさに社会経済環境が急激な人口減少という中で抜本的に変わりつつある、あるいは〓変えていかない中〓で、国と地方の役割分担だけが今までと同じでいいなどということは絶対にあり得ないと思っていますので、是非そうした大きな方向感を各部局長の皆さんには共有をしておいてほしいと思います。よろしくお願いします。以上です。

 

(関副知事)

 次に、報告資料2について、木曽の地域振興局長から、ウェブ上になりますが説明をお願いします。

 

(渡邉木曽地域振興局長)

 おはようございます。木曽地域振興局の渡邉です。
それでは報告案件として発言させていただきます。内容は、ドローンの活用についてです。報告資料2を御覧ください。
 今回実験を行った趣旨につきましては、町村の方々と対話する中で、木曽地域は災害時孤立化する可能性のある集落が多いという課題があります。昨年度着任した際、セイノーホールディングスや連携会社のエアロネクストからドローンの配送システムの提案がありまして、課題とこの提案がつながるのではないかということで、王滝村に御理解を得まして、局と村とセイノー、ネクストの4者が主体となりまして、木曽の保健福祉事務所にも薬品配送で協力を得ながら、3.5レベルの飛行の実証を行いました。
 2つ目として、今後についてでございます。ドローンの安全飛行のため、拠点となる発着地点の座標ポイントや飛行ルートの設定を、5月末の木曽広域連合の議会で補正予算が成立した後に、実施主体である木曽広域連合により6月には発注し、実施していく予定になっています。
 また、機体の保有についてですが、機体価格がまだまだ高額であるということ、仮に保有したとしても、機体を災害時だけで活用するというのは誠に非効率であるという課題もあることから、木曽に関係するドローンの関係会社とも連携するなどにより、災害時の機体提供体制の構築や、機体を保有する際の平時でのドローンの活用について検討していきたいと思っています。
 現在、木曽地域におけるドローンの活用については、物流との関係もあるので、物流事業者と局との意見交換をする会議体も設定してありまして、その中で木曽の地域に適した形になるよう検討していく予定であります。また、王滝村には、名古屋方面のドローンのパイロット養成学校も進出してきていて、そのようなところとも話をして、効率的な活用につなげていきたいと考えています。
 本庁各部におかれましては、今回のこの実験の今後の対応につきまして、関係のところは格別の御支援をいただければと思っています。よろしくお願いします。説明は以上です。

 

(関副知事)

 ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたらお願いします。
 危機管理監。

 

(前沢危機管理監兼危機管理部長)

 危機管理部ですけれども、能登半島地震の際も非常に孤立が多く出ました。いかに孤立を防ぐかということ、それから、孤立が起きてもできるだけ早期に解決するということが大きな課題だと思っていますので、そういった意味では、ドローンというのはその解決策の一つの大きなポイントになるものだと思っています。
 危機管理部としても、木曽の取組を支援していきながら、できればこれを横展開できるように頑張ってきたいと思いますので、また各部局も御協力をお願いしたいと思っています。以上です。

 

(関副知事)

 ほかに何か質問、御意見はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

 渡邉局長のところが中心となって、このドローン配送の仕組みづくりを進めてもらいましてありがとうございます。
 これは前沢さんからも話がありましたが、本庁としてのバックアップ体制をしっかりすることが大事だと思っていますが、これは空モビリティでやるということでいいですか。

 

(清水企画振興部長)

 これはDX課も連携してやっています。

 

(阿部知事)

 これは平時と災害時と、それからまさに物流をどうするかという2024年問題と、いろいろなテーマがかぶるので、くれぐれも縦割りにならないように、しっかりこの取組をバックアップしてほしいと思います。窓口はどこでやるんですか。DXでいいですか。

 

(前沢危機管理監兼危機管理部長)

 まず、災害で使えるかどうかのテストをしたいと思っていますので、そこはうちでやらせていただきます。平時の使い勝手というようなことになると、やはり空モビなどを活用しながら広げていきたいと思いますので、連携を取ってやっていきたいと思っています。

 

(阿部知事)

 渡邉局長をきちんと応援する体制をつくりますので、しっかり頑張ってください。よろしくお願いします。

 

(関副知事)

 よろしいですか。
 報告事項は以上であります。
 3のその他に入らせていただきます。その他資料1について健康福祉部長から説明をお願いします。

 

(笹渕健康福祉部長)

 よろしくお願いします。最初のところはまた手話でやらせていただきます。
 ただいまよりミニ手話講座を開催いたします。皆さん、よろしくお願いします。
 今年度、2回目のミニ手話講座となります。今回は、会議などの挨拶の場で使える手話を紹介したいと思っております。
 丸山さん、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(ミニ手話講座)

 

(関副知事)

 ありがとうございました。せっかくなので、今のお話に関しても質問がありましたら。よろしいですか。皆さんからはよろしいでしょうか。
 自己紹介のビデオは僕と知事の分だけで、必要ならまた追加でということなので、自己紹介のビデオが欲しい方は、それぞれ課のほうへ御連絡いただければということであります。
 これでその他については終わりであります。事前に登録された項目は以上でありますが、ほかに何か発言はありますでしょうか。
 最後に知事から何かありましたらお願いします。

 

(阿部知事)

 特にいいです。

 

(関副知事)

 それでは以上で部局長会議を終了します。

 

 

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