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更新日：2022年7月15日
令和4年（2022年）5月27日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時12分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、來山警務部長、内堀教育長、伊藤産業政策監、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、田中農政部次長、吉沢林務部長、小松建設部次長、鈴木会計管理者兼会計局長、須藤企業局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
それでは、ここで5月13日付で就任された内堀教育長から自己紹介をお願いします。
（内堀教育長）
皆さん、おはようございます。今、御紹介がありましたように5月13日付で教育長に就任しました内堀繁利と申します。どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、「2 報告事項」に入ります。報告事項の1と2については関連がありますので、初めに報告資料1について伊藤産業政策監から説明をいただいて、引き続き報告資料2について高橋財政課長から説明をお願いします。
説明後、あわせて質問や御意見を伺いたいと思いますので、まず、伊藤産業政策監から説明をお願いします。
（伊藤産業政策監）
それでは、報告資料1をお願いします。長野県価格高騰緊急対策の骨子（案）です。
4月22日の前回の部局長会議では、国の対策が見えていない中で、まずは県として相談窓口を設置することで御報告をしました。その後、国の対策が決まり、国会において補正予算の審議が行われているところで、本日にも衆議院を通過するという見方がされています。国の原油価格・物価高騰等緊急総合対策を踏まえまして、各部局の連携協力の下、今、検討している本県の対策の骨子（案）を報告します。
冒頭にありますように、直面している課題への対応と、持続可能性を意識し未来につなげていくという視点でも取り組んでいきたいと考えています。現段階で、以下に掲げている3本柱を基本に考えています。
まず、不安解消、生活にお困りの方を支援する「くらしの安心の確保」では、相談窓口、経済的支援、様々な施設の運営支援ということを柱に掲げています。
それから事業者への支援ということで、「産業の安定的な活動の確保」として、相談窓口や様々な資金の支援、持続可能性も踏まえたもの、それから価格転嫁支援もしていきたいということです。
3つ目は需要の喚起ということで、やはり経済活動の活性化にもしっかり目を向けていきたいということで、県内での消費拡大ということで様々考えていきたいと考えています。
各部局におかれましては、県民の皆さん、それから事業者の皆さんが何にどの程度困っているかなどの実情をしっかり把握していただきまして、また、市町村や関係機関との情報共有を図りながら、具体的な施策、予算を組み立てていただきたいと考えています。引き続きの御協力をよろしくお願いします。以上です。
（高橋財政課長）
引き続いて、財政課より報告資料の2について御説明をします。
国の物価高騰対策を受けまして、先ほど伊藤産業政策監から御説明がありましたが、県の緊急対策の策定と合わせまして、6月補正予算編成を現在行っているところですが、早急に予算執行を行う必要がある3項目につきまして、知事の専決により予算の補正を行いましたので報告をします。
1番、専決予算額の総額についてですけれども、10億4,768万4,000円、財源は全額国庫支出金です。
2の事業内容ですけれども、（1）は今回の国の対策で新たに制度化されたもので、ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付事業ということで、2億5,838万円を計上しました。児童扶養手当受給者などに対しまして、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給します。
（2）と（3）は、これまでも実施してきました事業の申請期限を延長するものです。（2）の生活福祉資金特例貸付事業につきましては、7億5,412万5,000円を計上し、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の申請期限を8月末まで延長します。
（3）の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業につきましては、3,517万9,000円を計上しまして、生活困窮者自立支援金の申請期限を8月末まで延長するものです。
まずは、今回の専決予算を早急に執行して、生活にお困りの方々に支援が届くようにお願いをしたいと思います。
また、6月補正予算につきましては、先ほどの県の緊急対策骨子（案）に掲げているとおり、急激な物価高騰などに影響を受けている県民の皆様や事業者の方々への支援はもとより、中長期的な視点から、未来につながる取組などにつきまして全庁を挙げて進めていけるように、各部局連携の下で必要な補正予算を取りまとめていきたいと考えています。引き続き、各部局の皆さんの御協力をいただくようよろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
ただいま、資料1、2について説明がありましたが、質問、御意見ありましたら、お願いします。
産業政策監、お願いします。
（伊藤産業政策監）
ちょっと調整不足かもしれません。（1）の子育て給付金につきましては、先般の「県と市町村との協議の場」におきましても、県がどこまでやる、市町村がどこまでやるという議論になったのですけれども、この（1）については、あくまで県が予算計上すべき町村分ということでよろしいですか。
（高橋財政課長）
そうです。すみません。
（関副知事）
ほかには、質問、御意見ありますか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からお願いします。
（阿部知事）
まず、専決処分の部分につきましては、一日も早く県民の皆様に必要な支援を行うという観点で専決処分をしましたので、是非、速やかな執行、そして一日も早く対策が具体化するように、関係部局において取り組んでもらいたいと思います。
それから、価格高騰緊急対策については、伊藤産業政策監の下で大枠の取りまとめをしてもらいまして、大変ありがとうございます。
各部局においては、是非、県民の声や事業者の声、現場の声をしっかり聞いて、真に必要なことは何かということを的確に把握をしてほしいと思います。
その上で、先ほど財政課長からも話がありましたが、中長期的な視点での暮らしや産業の安定ということを視野に入れながら対応をしていくことが重要だと考えています。
新型コロナウイルス感染症であったり、あるいは度重なる災害であったり、様々な困難に直面をされている県民の皆様、事業者の皆様がいらっしゃいますので、そうした方々の思いにしっかりと寄り添って、必要な対策が具体化できるようにしていきたいと思います。
今後は、6月県議会に向けての知事査定があるわけですけれども、各部局においては、今申し上げたようなことを十分念頭に置いて知事査定に臨んでほしいと思いますし、それぞれ県民の声や事業者の声をしっかり把握した上で査定に臨んでもらえればと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料3と4について、清水企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
報告資料3の県内過疎市町村の追加公示について御報告します。令和4年4月1日付で過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、令和2年国勢調査の結果による過疎市町村の追加公示が行われました。
報告資料3別紙の地図にある朱書きの市・町が今回の追加公示の対象市町村であり、県全体での過疎市町村数は43市町村となりました。
また、過疎市町村の追加公示に伴い、昨年8月に策定しました長野県過疎地域持続的発展方針を改定しましたので、あわせて報告します。
改定に当たりましては、各部局、地域振興局の御協力に感謝申し上げます。
改定した主な事項は、令和2年国勢調査結果による人口や財政力等の各種数値の修正と、追加公示となった市町村に係る地域別方針の修正です。追加公示となりました過疎市町村においては、今後、本方針を踏まえ、市町村過疎計画を策定または改定することとなりますが、そのためのサポートを行っていきます。
過疎対策の推進に当たりましては、県と市町村が方向性を共有しながら取り組むことが何より重要です。今般の改定方針に基づき、過疎地域の持続的発展の実現に向けて、市町村と連携しながら、しっかり過疎対策を推進していきます。
続きまして、報告資料4を御覧ください。ウクライナ避難民の支援についてです。
県ではこれまで、庁内連携チームを立ち上げ、市町村、民間、関係団体等と迅速に対応する体制を整備するとともに、県ホームページはもとより、知事会見を通じ、多くの皆様に直接の支援を呼びかけてきました。これまで、県民や企業の皆様から20件を超える支援の申出をいただいています。
先月、高森町による9名の避難民の受入れに当たりましては、生活支援ボランティアの紹介や、スマートフォン、電子翻訳機の無償貸与など、多くの支援の申出と避難民の皆様のニーズとのマッチングを行うなど、町と連携した受入れ支援を行っているところです。
今後も、避難の長期化に加え、本県への新たな避難民の受入れも想定しなければなりません。避難民の方々が安心して避難生活が送れるよう支援するため、このたび、ふるさと納税によるクラウドファンディング型の寄附募集を開始します。
募集期間は本日から7月25日までの60日間、目標金額は300万円。在日ウクライナ大使館の後援をいただきまして、資料の2枚目につけているチラシや、あるいはクラウドファンディングサイトに大使館から提供いただいた写真も使用しています。
頂いた寄附金は、避難民の皆様の具体的なニーズをお聞きしながら、安心して不自由なく生活していただけるよう活用していきたいと考えています。
是非、多くの寄附が集まるよう、各部局におかれましても、県施設におけるチラシの設置や告知ポスターの掲出を始め、様々な機会を捉えて積極的な広報活動に御協力をお願いします。報告は以上です。
（関副知事）
ただいま説明がありました資料3と4について、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいですか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
過疎市町村が追加公示されましたけれども、長野県内には非常に過疎市町村が多いという状況です。各部局はもとより、特に地域振興局長の皆さんには、過疎団体に対するバックアップや応援支援に、是非、意を用いてほしいと思います。
もちろん過疎地域以外の市町村、特に小規模な市町村に対する支援は必要ですが、過疎地域は過疎債を始めとして、いろいろな過疎地域を振興させるためのツールがあるので、そうしたものは有効に使って過疎に歯止めをかけて、地域の持続的発展を目指していくことができるように、地域振興局としても必要な助言をしっかり行ってもらうことが重要だと思います。是非、お願いしたいと思います。
それから、ウクライナの避難民支援は、多くの県民の皆様に呼びかけて広く御協力いただくようにしていきたいと思います。また、発信等についても、企画振興部にもよく考えてほしいと思いますし、各地域振興局でも協力いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、資料5について傳田税務課長から説明をお願いします。
（傳田税務課長）
税務課長の傳田です。資料5をお願いします。令和3年度のふるさと信州寄付金の実績がまとまりましたので報告します。
実績ですけれども、件数で8万6,848件、金額は12億3,559万円余と、過去最高の御寄附を頂きました。3年度の県税収入は、実は思わぬ増収となっていますが、県財政が厳しい折、これほど多くの金額が寄せられたことを大変ありがたく思っています。
この要因としては、重点テーマやクラウドファンディング型のプロジェクトなど、多くの賛同を得られたこと。また、農産物やワインなどの魅力ある返礼品が多くの方に受け入れられたものと思っています。
寄附の詳細につきましては次のページの別紙1をお願いします。使途希望ですけれども、「教育・人づくり」以下、記載の金額で御希望が寄せられました。これで各部局に配分しますのでよろしくお願いします。
2はクラウドの実績です。3つのプロジェクトは、いずれも目標を大きく上回ることができています。担当部局で広報など力を入れて取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げます。
3の直近の実績ですけれども、御覧のように、令和2年度に初めて10億円を超えまして、今回それをさらに上回ったという状況です。ちなみに、2年度の実績ですけれども、47都道府県中、件数では1位、金額ベースでも6位といった状況でした。
累計ということで、20年から始めていますけれども、33万人を超える方から45億5,000万円余を頂いている状況です。
次の別紙2をお願いします。こちらには今年度の取組を記載しましたが、1の重点テーマとしまして、「子ども・若者応援」という項目を追加しています。
具体的な使途につきましても、記載の内容で、寄附金のポータル事業者、「さとふる」や「ふるさとチョイス」といったところにも例示していただいていますし、今年度もこういった形で多くの賛同を得たいと思っています。
2番のクラウド型ですけれども、これは先ほどのウクライナ避難民の方の支援ということで、今日から開始しましたけれども、このほかにも、山小屋やこどもカフェの応援を予定しています。このほかの事業でも、各部局に積極的に御活用いただけるとありがたいと思っています。
また、3の「助け合いふるさと信州寄付金」も延長していますし、4のように、高島屋に加えまして三越伊勢丹にも委託をし、魅力ある返礼品の開拓に努めるとともに、使い道なども会員の方に伝えていただけますよう工夫しながら今年度も取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いします。簡単ですけれども、以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見がありましたら、お願いします。
総務部長。
（玉井総務部長）
すみません。玉井です。
大変多くの御寄附を頂きまして、改めて感謝申し上げます。頂いた御寄附について、教育・人づくりを始め、様々なことにいかしてほしいと思っています。
それから、今年度におきましては、こちらに掲げている重点テーマもですが、先ほどのウクライナ支援や山小屋の支援など、クラウド型の支援メニューも充実しますので、さらに長野県を応援いただけますよう取り組んでいきたいと思っています。
（関副知事）
それでは、ほかに質問、御意見はありますでしょうか。
実際にクラウドファンディング型を実施された部局から何かあれば。
観光部長。
（渡辺観光部長）
観光部ですけれども、山小屋の応援の関係については、昨年も大きく目標を上回る金額を頂きました。これにつきましては、それぞれの山小屋のほうに申し上げ、その後、その山小屋で登山道の整備や遭難救助など、各種広域的な機能の維持にも御活用いただいています。
引き続き、またこういったものについては検討していきたいと思いますけれども、本当に多くの皆様の御寄附に感謝をするところです。以上です。
（関副知事）
ほかにありますでしょうか。
環境部長、お願いします。
（猿田環境部長）
私どもはライチョウをテーマにクラウドファンディングに御協力いただきまして、大変感謝しています。アプリの開発等にもつなげていますので、そういった見える形で頂いたお気持ちに応えていきたいと思います。
今後も是非活用していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
ほかに何かありますでしょうか。
県民文化部長。
（山田県民文化部長）
県民文化部では、昨年度から「信州こどもカフェ応援プロジェクト」ということで、クラウドファンディング型をしました。目標金額を上回る寄附を頂きました。
今年度から、こどもカフェへの支援も、なるべく回数を増やしていただけるように、私どもの支援も充実していますので、今年度も引き続きやりたいと思っていますので、また皆様の御協力をお願いします。
（関副知事）
ほかには何かありますでしょうか。
よろしければ、知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、多くの御寄附を寄せていただいた県民の皆様に、あるいは県外の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
税務課を中心にいろいろ工夫をして、ふるさと信州寄付金を活用していろいろな取組を進めてきていますが、引き続きどういう活かし方ができるのかということはしっかり考えていってほしいと思います。また、頂いた御寄附の趣旨を踏まえて、しっかり有効に活用して、寄附金のおかげでこういうことができましたということがわかるようにしていってもらえればと思います。
一つ質問なのですが、今年度の取組の中の「特徴ある学び」の支援というのは、結局、どういう仕組みにすることにしたのですか。
（傳田税務課長）
取りあえずここで挙げているのは、「特徴ある学び」への寄附ということを寄附申出書に書いていただければ一般寄附に回すという仕組みです。
それから、そのほかに「みらい基金」を使いながら活用する方法もあるのですけれども、それについてはまだ検討しているところと承知しています。
（阿部知事）
まだ検討中と。
（傳田税務課長）
はい。すみません。
（山田県民文化部長）
みらい基金のほうでもクラウドファンディング型のものをやりながらということで、申し訳ありません。まだ今は検討中です。そこと連携をしながら、「特徴ある学び」に頂いた寄附も一緒に活用できるようにということで。
（阿部知事）
至急検討してもらえますか。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、報告事項は以上です。
次にその他に移りたいと思いますが、その他についてはひととおり説明が終わったところで、まとめて質問や御意見を伺いたいと思います。
それでは、産業労働部長から3点お願いします。
（林産業労働部長）
それでは、産業労働部から3点お願いを申し上げます。まず、その他資料1を御覧ください。
ITスキルの習得・再就職トータルサポート事業の「デジチャレ信州」の受講生の募集を本日から開始します。当事業は、信州ITバレー構想におけるデジタル人材の育成プログラムの一つとして、今年度から新たにスタートするものです。未経験の方でも最短2か月でIT正社員就職を目指せるよう、オンラインも活用しながら職業訓練を伴走型で支援するものです。
もとより、ITバレー構想に基づいて、現在、従来の職業訓練、公共訓練を実施しているところですが、特にデジタル分野の職業訓練につきましては、施設が長野市や松本市などの都市部に集中していることから、地域によってはそういう場が得られないというお声も聞こえてきます。デジチャレ信州は、特に若い方をターゲットにオンラインで訓練を実施できるものです。
今回のデジチャレのポイントは3点です。未経験の方でもしっかり学べる職業訓練の仕組みになっているということ。チラシにもありますが、プログラミングコース、あるいはITインフラコースも御用意し、チラシにありますようにメタバースの研修やITパスポートの取得の支援も行っていきます。
2点目は、専属アドバイザーによる就職支援があるということ。そして、未経験者を採用する企業とのマッチングのサポートもしていきます。
IT分野に興味のある方や専門性を磨いていきたい方、県内での就職を考えている方に、デジチャレ信州を活用していただきたいと思っています。各部局並びに地域振興局の皆様におかれましては、周知など御協力をお願いします。
次に、その他資料2を御覧ください。ワインイベントの御案内です。
現在、信州ワインバレー構想につきましては、「グレードアップ版2020」を掲げてワイン振興に取り組んでいるところです。
現在は66場で、これはワインバレーの構想がスタートした25場から2.5倍に増加しているわけですが、個性的なワイナリーが誕生し、ワインバレーとしての集積、そしてワインツーリズムによる地域振興に取り組めるようになってきています。
こうした中で、5月28、29日に2つのイベントが開催されます。1点目は、塩尻ワイナリーフェスタ2022です。こちらは桔梗ヶ原ワインバレーを中心とした取組です。
もう一点は、2点目にありますように千曲川ワインゴーランドの御紹介です。ワインゴーランドとは、メリーゴーランドのように一定の地域の中をぐるぐると回遊しながら、各地で同時多発的に行われる様々なイベントを楽しめるような仕組みとなっていまして、玉村豊男さんの命名でスタートしたものです。ワインに旅をさせないで、旅人に来ていただいてワインを楽しんでいただくといった仕組みです。
お手元に坂城町での代表的な取組を御案内しています。ワインにとどまらず、日本刀などの伝統工芸や食文化などとも組み合わせた体験型のイベントで多くの皆様をお待ちしています。多くの方に御参加いただけますように、周知等の御協力をいただければと思っています。
最後に、産業労働部サテライトオフィスについての御案内です。その他資料3を御覧ください。
産業労働部でサテライトオフィスを設置することとしました。場所は、長野市西後町門前に新たな価値創出拠点アールデポが6月1日にグランドオープンするのに合わせ、部として施設内にサテライトを開設するものとなっています。
資料の2ページを御覧ください。この門前には、現在、IT企業の集積を進めたいということで、しあわせ信州創造プラン2.0のチャレンジプロジェクトにも位置づけて、共創を促進するイノベーティブな産業圏づくりを進めたいということで取り組んできました。
特に推進の核となっている県立大学の安藤理事長さん方が中心に設立したNICOLLAP長野ITコラボレーションプラットフォームを中心に、IT企業の集積や人材の育成プログラムに取り組んでいただいています。
こうした中で、当施設アールデポにつきましては、このたび改修が整いまして、その中に県のサテライトを置きたいというものです。地図にあるように、スタートアップステーションやUDC信州とも連携しながら、魅力ある産業の育成に取り組んでいきたいと考えています。
なお、施設の概要は次のページ等に掲げていますが、オフィスのほかにコワーキングスペースがあります。共用スペースを利用できることとなっていますので、是非、このアールデポを活用し、職場感覚の醸成や、多様な働き方を実践していきたいと考えています。是非、皆様にも御利用していただければと思っています。以上です。
（関副知事）
それでは、その他資料4について吉沢林務部長からお願いします。
（吉沢林務部長）
それでは、その他資料4をお願いします。脱炭素の推進などの観点から、木材、国産・県産材への関心が高まってきています。最初に2枚目の2ページを御覧ください。
長野地域振興局でつくりました情報発信チラシもつけましたが、木を切って木材として利用した場合は、そこに炭素を貯蔵し続けることや、あるいは下のほうになりますけれども、木は生産時等のエネルギー消費が少ない環境に優しい資源であることなどを紹介しています。
1ページに戻ってください。こうした状況を、生活用品等を木質の製品に転換するチャンスと捉えまして、県産材製品の需要拡大や魅力向上につなげる取組を推進することにより、ゼロカーボンの促進や地域産業の振興につなげていきたいと考えています。
具体的な取組として、1点目は、ウッドチェンジの普及・促進に取り組む民間事業者等への支援ということで、主な内容をそこの枠に書いています。
1つは、販路開拓、新規市場への参入につながるものとして、たとえば、そこに書いてあるもの以外にも、海外向けのオンライン販売であるとか、あるいはサプライチェーンの構築・システム化、あるいはDIY向けの新たな商品開発販売といったもの。また、製品の魅力向上として、新製品の開発・改良につながるものなど、新しい取組を支援していきたいと考えています。
募集はこの6月からになりますけれども、応募いただいた取組につきましては、外部有識者を含む審査者によって評価を行い、決定したものから順次事業化を応援していきたいと考えています。
2点目ですけれども、既にある木製品を活用して、私たちが自ら率先してウッドチェンジに取り組みたいということで、今回、県内の事業者、それから県庁の生活協同組合と連携しまして、職員等への木質製品のあっせんを開始したいと考えています。
カタログを3ページ以降につけていますが、一つには、カラマツを使った職員向けのネームホルダーやマウスパット、あるいはスマホスピーカーといったような文具類。それから、次の4枚目は生活用品ということで、ヒノキの箸や木かべ、それから下のほうにヒノキの曲げわっぱ、まな板といったようなものが、今回、製品として予定されています。こういったものは、県庁や合同庁舎の生協で販売をします。
それに加えまして、営業局とも相談して、しあわせ商談サイトNAGANOに、今回、2社が新たに6月から登録し、これは一般の県民の方、あるいは事業者向けに商品の紹介販売を開始します。
私が今日使っているマウスパットは寄せ木で作ってあります。あとは名札を使わせてもらっていますけれども、大変温かみのある使い心地で、愛用しています。
今回、こういうことで事業者の皆様にはウッドチェンジにつながるいい提案をいただければと考えていますし、職員や御家族の皆様にも、是非この機会に製品をお買い求めいただきまして、私どもの身近な暮らしの中に木製品を取り入れるウッドチェンジの取組を進めていければいいなと思っていますので、御協力をお願いしたいと思います。以上です。
（関副知事）
それでは、今、その他の資料について4点説明がありましたが、まとめて何か御質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
では、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
質問ですが、デジチャレ信州の対象者は、ここに全てに当てはまる人とかいて書いてありますが、たとえば学生などは駄目だということですか。
（林産業労働部長）
今回は、IT経験のない方を就職につなげたいということで、再就職のスキルアップという考え方なので。
（阿部知事）
これはこれでやっていいと思うけれども、国にも、もっと教育訓練の対象者を広げろと言っていかなければと思っている中で、たとえば、正社員就職を目指しているとか、県内企業就職を目指しているというと、結構、限定される感じがします。この財源は、国の財源を使っているのですか。
（林産業労働部長）
そうですね。これは、従来の公共職業訓練の中でもIT部門は相当数多くやっていまして、そこで一般的には訓練できるのですが、こちらは就職困難な皆様をできるだけ就職に結びつけたいということで、就活までを含めた伴走型の支援となっています。国の財源等を活用しながらやるということになっています。
（阿部知事）
昨日、北信の地域戦略会議でIT人材確保支援をしてくれという話もあって、どこでもIT人材が必要で、正社員として就職するということだけではなくて、自分で起業するときのITスキルもあれば、たとえば御家庭で今は主婦をされている方々が、フルタイム・正社員ではないけれども、ITスキルで在宅で仕事をしたりとか、いろいろな働き方があるので、少しそうしたことにも配慮していかないと。
多分、国の制度設計が、正社員、終身雇用型ライフスタイルをかなり前提にし過ぎているのではないかと思うので、新しい働き方を発信していこうとしている県としては、もう少し柔軟な部分があってもいいのかなと思うので、今後の検討課題としてもらえればと思います。
（林産業労働部長）
承知しました。
（阿部知事）
それから、ウッドチェンジの話は、林務部を中心にしっかり旗を立てて県全体で進めていきたいと思います。この間、上松技専に行ったときに、木の買い物かごのようなものを銀座NAGANOに置いてくださいという話があって、あれは置いてくれるようになりましたか。
多分、県でも使えるものがたくさんあるので、林務部からは、こんなものがあるから是非使えないかということを各部にどんどん発信してもらえるとありがたいと思います。
仕組みとして何かうまく考えてもらうといいなと。たとえば、私は今かばんの中に木製のカトラリーを入れています。移動中、コンビニでお弁当を買ったりする機会が多く、必ずプラスチックのスプーンや割り箸などをくれるので、なるべく断ろうと思って入れています。残念ながら県内産ではないものを今持っているのですが、たとえば、県内でそういうものを作っていれば、ここでこんなものが買えるとか、ここにこういう人がいて、こういうものを作っていると教えてくれると、多分、県民の皆さんもそこで買おうという人は結構いるはずです。そういう工夫をしてもらえればと思います。
たとえばコンビニなどと組んで、今、タダでプラスチックのスプーンなどをくれるけれども、そこに買ってもらえる場をつくって、こちらの使い捨てのスプーンではなくて、お金はかかるけれどもこちらを買ってくれれば何回も使えますよというような話でコンビニで宣伝してもらうとか、少し社会の仕組みの中で、企業とも連携してウッドチェンジをやっていかないと、多分、てんでの取組だと全然広がっていかないので、少し仕掛けを考えてほしいと思います。是非よろしくお願いします。
（吉沢林務部長）
これは取っかかりで始めますけれども、可能性はいろいろあると考えています。逆にこういった商品や製品を木でやってもらえるとありがたいといった提案がありましたら、是非お寄せいただければ、事業者と一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
（林産業労働部長）
産業労働部です。現在、営業局と連携して、そうした発信もしています。今、海外で経木、木を薄くすいたものがプラスチックの代わりに利用され始めていて、注目されています。こうしたところは製造業の現場でも生産が可能というようなこともありますので、連携しながら信州の木材の発信に努めていければと思っています。
（阿部知事）
提案なのですが、ウッドチェンジは非常に重要で、低炭素社会の模範事例になり得るので、林務部を中心にプロジェクトチームをつくって横断的に進めてもらえればと思います。是非検討してみてください。
（吉沢林務部長）
わかりました。
（関副知事）
よろしいですか。それでは、ほかの皆様から何か御発言ありますか。
知事から、最後に何か全体を通してありましたらお願いします。
（阿部知事）
6月県議会も近づいてきますので、先ほどの物価高騰対策も含めて、しっかり各部局で必要な対応準備を進めていってほしいと思います。
新型コロナウイルス感染症であったり物価高騰であったり、暮らしが厳しい状況に置かれている県民の方たちが多い状況ですので、しっかりそうした課題に正面から向き合って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、本日の部局長会議をこれで終了します。御苦労様でした。
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